水稲冷害研究チーム

2004年東北稲作動向


　本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
　稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
　なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．

7月

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○7月1日（木）　東北各県の病害虫防除所が発生予想　葉いもち多発を懸念
　東北各県の病害虫防除所などでは、葉いもちの発生に注意を呼び掛けている。６月中～下旬に感染に好適な気象条件が広範囲で出現した上、７月の平均気温が平年並みか高い、降水量は平年並みか多いと予報されていることから、前年より多い発生量を予想している県がある。今後の対策では、病斑の早期発見に努め、発生を確認したら直ちに茎葉散布剤による防除などを実施する。秋田県は、６月17日に葉いもちに関する注意報を発令した。同県病害虫防除所の発生予報（７月分）によると、発生量は前年より多い見込み。全般発生開始期（広域的に同じような病斑が見られる日）は平年よりやや早い６月27日だった。岩手県病害虫防除所では１、２の両日、葉いもちの発生状況調査を県内全域で実施し、注意を呼び掛ける情報を出す予定だ。「本田での発生が平年より早く、感染を繰り返して多発する可能性が高い。予防粒剤を散布しても、発生が確認された場合には防除が必要」と話している。青森県の病害虫発生予報（７月分）によると、県内全域で初発時期はやや早い見込み（津軽地方平年７月５日、南部地方平年同６日）。発生量はやや多いとなっている。
（日本農業新聞）

○7月1日（木）　水稲生育平年並み　葉いもち発生やや早め　秋田県作況ニュース
　県農林水産部は三十日、作況ニュース第四号を発行した。水稲の生育はほぼ平年並み。当面の技術対策として、葉いもちの検診と防除を徹底し、中干しと溝掘りを早めに行うように呼び掛けている。「あきたこまち」の生育状況（六月二十五日現在）は、草丈が三七・八センチ（平年比１０４％）、一平方メートル当たりの茎数が四百三十一本（98％）、葉数が平年より〇・二葉多い八・七葉となっている。病害虫の発生状況では、葉いもちの発生が平年よりやや早く、発病地点が平年より多いほか、病斑密度も平年より高い。急速に圃場の検診を行い、今後の情報に注意が必要としている。当面の葉いもち防除対策としては▽育苗段階や補植用余り苗でいもちが確認されている圃場では、プロペナゾール粒剤を六月十六～二十日に散布した場合でも、四日までに十アール当たり二キロ散布する▽プロペナゾール粒剤を六月十六～二十日に散布し、七月五日までに散在病斑しか見られない圃場では、七月下旬から防除を行う▽田植え時に箱施用剤を使用した圃場では、七月中旬から防除を行うの三点を挙げている。
（秋田魁新報）

○7月2日（金）　葉いもち多発の恐れ　秋田県病害虫防除所が注意報
　秋田県病害虫防除所は１日、葉いもち多発に関する注意報を発表した。県内全域で育苗施設からの「持ち込みいもち」が確認され、葉いもちが多発する恐れがある。同防除所では「極めて危険な状態。まず田んぼに入って、いもち病の有無を確認してほしい。今週末が勝負」と、早急な対策を呼び掛けている。同防除所は６月28～30日、県内70カ所の水田を無作為抽出し、全般発生開始期の葉いもち発病状況を調査した結果、発病地点数が41カ所（58・６％）に上がった。そのうち、病斑の密度が非常に高い「集中分布・マダラ分布」の発病地点率は25・７％に達した。葉いもちが大発生し減収となった１９９０（平成２）年の発病地点率14・１％を大きく上回った。同防除所の福田秀樹技師は「育苗期間の最低気温が高かったことで、苗いもちから葉いもちに伝染する『持ち込みいもち』が多かった」と推測。ここ数年でみると発生時期が早く、発生量も多いため、今後の発生拡大が心配されるという。対策としては、水田内に入って葉いもちの有無を確認し、病班が見られる場合には、４日までにオリゼメート粒剤を散布するよう指導している。同県は広域的に発生状況を確認するため、地方振興局ごとに６月30日から２日まで特別の現地調査を実施している。
（日本農業新聞）

○7月2日（金）　カメムシやや多い　山形県病害虫防除所
　県病害虫防除所は１日、農作物有害動植物発生予報第４号をまとめ、関係機関・団体に通知した。それによると、斑点米カメムシ類と稲の葉いもち発生率は、平年並み。斑点米カメムシ類については、出穂２週間前ごろに地域ぐるみで一斉にけい畔、農道、休耕地の除草を徹底して行うよう呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○7月2日（金）　梅雨なのに少雨　台風発生は最多の５個　６月の天気
　６月は全国的に気温が高く、全観測所の５分の１に当たる32地点で平均気温の最高値を更新したことが１日、気象庁の発表で分かった。降水量も九州で平年の40％以下となるなど、梅雨らしさがなかった。台風は６月としては過去最多の５個が発生した。平均気温は、北海道と東北、九州で平年を２度以上上回った。特に雄武（北海道）３・８度、紋別、網走で各３・７度、青森２度、福島２・２度、熊本２・３度上回った。降水量は、東海と南西諸島で平年を上回った以外は、多くで平年を下回った。牛深（熊本）では52ミリと平年の13％にとどまったのをはじめ、人吉（熊本）でも１３６ミリと平年比26％となり、６月降水量の最小値を更新。一方、静岡は６４１ミリと平年の２２６％に達した。台風は、統計を始めた１９５１年以来、６月としては最多の５個が発生、２個が本土に上陸し、６月上陸数は97年と並びタイ記録となった。
（日本農業新聞）

○7月2日（金）　『ギャバ』含んだ酒　秋田県食品研など開発
　秋田県総合食品研究所と秋田銘醸（秋田県湯沢市）は、血圧降下や自律神経失調症の緩和などに効果があるとされる「ギャバ」（γ－アミノ酪酸）を多く含んむ酒を開発した。秋田銘醸が「発芽玄米Gaba」として試験発売した。県食品研は発芽玄米の米ぬかに乳酪菌とグルタミン酸を加え、ギャバを高い濃度で含むギャバ水の製造法を生み出した。ギャバ水に発芽玄米から醸造した酒をブレンドすることで、発芽玄米にくらべほぼ倍に当たる百グラム当たり四十ミリグラムのギャバを含む酒を完成させた。味は「甘みと酸味があるワイン風」（食品研）。秋田銘醸の製品会員と蔵元見学者向けに販売する。価格は三百ミリリットル入り瓶六本で二千八百円（送料込み）。
（日本経済新聞）

○7月2日（金）　「脱コメ」穀倉地に試練　新たな作物、戸惑う庄内　山形
　作柄状況によって乱高下する米価、本年度からスタートしたコメ政策の大転換…。稲作農家を取り巻く環境は、日本を代表する穀倉地帯として知られる庄内平野でも大きく変わり始めている。藤島町の成沢さんの水田は十四ヘクタール。これ以外に転作田三・七ヘクタールで枝豆や大豆などを生産している。「庄内は稲作に適した環境。コメに代わる作物を作っても、そう簡単には産地として確立させることはできない」。"コメ神話"が崩れつつある今、庄内の農家が抱える悩みは深い。国は二〇〇二年、コメ政策改革大網を策定した。生産調整面積の割り当てをやめ、販売実績に基づいて生産目標数量を配分する方式に転換。コメが売れ残った場合は、翌年の生産数量を減らすことを求めるなど、「売れるコメ作り」を前提に押し出した政策となった。庄内平野は圃場整備により、水田の均一化が進んでいる。これが、コメ以外の産地形成を目指す上で、ネックとなった。「稲以外で水田を利用し、大型の機械を入れ、大規模に畑作を進めるにはサイズが小さい。」。穀倉地帯として条件が良かっただけに、対応は逆に、後手に回った。成田さんの仲間の一人、斎藤さんは、稲作を親に任せ、園芸に力を入れている。しかし、思うように面積を広げられないことにジレンマを感じている。「規模を拡大して取り組もうとしても、なかなか庄内に適した作物がない。今は枝豆の収益が上がっているが、それでも将来的には不安を感じる」という。
（山形新聞）

○7月3日（土）　葉いもちに注意　岩手県病害虫防除所
　岩手県病害虫防除所は２日までに、葉いもち多発に関する注意報を発令した。同防除所によると、１日の調査で県南部を中心に葉いもちの発生が確認され、今後も発病に適した気象条件が続くことが予想されるため、早めの対策を呼び掛けている。特に、予防粒剤を施用した圃場（ほじょう）でも発生が見られるため、茎は散布による防除の検討が必要としている。
（日本農業新聞）

○7月3日（土）　中干し徹底へ　ちらしを配布　宮城・ＪＡいしのまき営農センター
　ＪＡいしのまき石巻地域営農経済センターは、管内の土地改良区と連携し、水稲の「中干し」実施へ組合員農家に、ちらしを配るなど、徹底を期している。６月下旬に配ったちらしでは、水稲の生育は平年並みとなっているが、生育状況を十分注意し、中干し管理を行ってほしいとしている。中干し管理の留意では、①有効茎数を確保した圃場（ほじょう）から、暗渠（あんきょ）の止水栓および水口を開け、順次中干しを行う②施用期間の目安は７～10日間とし、田面に軽く亀裂が入る程度に行う③大区画圃場では排水に時間を要すので、溝切りなどの排水対策を講ずることなどを挙げた。蛇田、稲井、河南矢本の３土地改良区は６月２７日から７月６日までの10日間の中干しを実施している。同改良区の中干し期間は、天候によって変更の場合がある。
（日本農業新聞）

○7月3日（土）　水稲育成調査出穂は早まる傾向　やまがたこだわり安心米推進運動本部
　やまがたこだわり安心米推進運動本部は１日、水稲の生育は２日ほど早く、出穂は早まる傾向との水稲技術対策ナンバー５をまとめ、関係機関などに通知した。６月30日に実施した生育調査によると、平たん部の「はえぬき」は平年に比べて草丈は長く、茎数はやや多い。葉色は並で、平年より２日程度進んでいる。中山間・山間地域は、３日程度とした。本田での葉いもちの発生確認は６月14日で、平年より９日早かった。
（日本農業新聞）

○7月6日（火）　小麦収穫最盛でコンバイン快音　ＪＡいわて南管内
　ＪＡいわて南管内で小麦の刈り取りが最盛期を迎えた。１日、一関市舞川の北上川第３遊水池内にある約40ヘクタールの圃場（ほじょう）では、大型のコンバイン３台が快音を響かせて作業を行っていた。晴天のこの日、秋を思わせるように空が澄み湿度も低くからりとした気候で、刈り取り作業には好条件。
（日本農業新聞）

○7月6日（火）　04年産大麦が検査スタート　ＪＡ岩手ふるさと
　ＪＡ岩手ふるさとでは１日、２００４年産大麦の検査を岩手県内のトップを切り同ＪＡ水沢地域センターの中平４号倉庫で行った。水沢市内の営農組合と農家が収穫した大麦「ファイバースノウ」で約13トン、同ＪＡの農産物民間検査員が入念に検査をした。等級の格付けは、１・２等が約９トンと昨年よりもわずかに劣る結果となった。小野寺忠治検査員は「今年の水沢地域の天候は、５月の降雨量が平年にくらべ４倍も多く、大麦の登熟が遅れ、そのため未熟粒があった。しかし天候も好転しているので最終的には麦類で量、質とも昨年並みになる見通し」と話す。同検査を見守った東北農政局岩手農政事務所の多田寛検査指導官は、「岩手県内では今年産最初の検査で今後の基準となる。大麦は大半が主食用に向けられる。今年の麦類は県内で約７０００トンが収穫される予定で、地域間に多少のばらつきはあるが全体的に作柄は良好」と話した。
（日本農業新聞）

○7月6日（火）　６月の県内記録的暑さ　平均気温　むつ17.7度（史上２番目）　青森19.0度（史上３番目）
　六月の県内は連日好天が続き、記録的な暑さとなったことが青森地方気象台の調べで分かった。六月としては平均気温は、むつで一七・七度と観測史上二番目に高い記録となったのをはじめ、青森は同三番目の一九・〇度、八戸は同四番目の一八・四度だった。特に太平洋側では例年よりヤマセの影響を受けなかったため、肌寒い日が少なく穏やかな気候となった。気温を計測している地域気象観測所（アメダス）の県内全地点（二十二カ所）で、平均気温が平年値を超えた。小田野沢（東通）と三沢がプラス二・三度、十和田と八戸が同二・二度、むつが同二・一度など、五地点で平年を二度以上も上回った。青森でも汗ばむ日が続き、六月四日には最高気温が三〇・二度と早くも真夏日となった。同月七日には本県を含む東北北部の梅雨入りが発表されたが、青森の一カ月間の降水量は、六月としては観測史上五番目に少ない三八ミリにとどまった。同気象台によると、県内の暑さの原因は①高気圧に覆われ晴れの日が多かった②台風の北上で南から暖かい空気が入り込んだ③オホーツク海高気圧から吹き込む冷たく湿ったヤマセがほとんど現れなかったなどを挙げている。仙台管区気象台によると、七月はオホーツク海高気圧や梅雨前線の影響で天気がぐずつき、曇りや雨の日が多くなる見込みで、気温は例年並みか低くなると予想している。
（東奥日報）

○7月6日（火）　コメ育苗にりんご酢　田植え前の農薬ゼロ　キョーエイ（青森・黒石）
　黒石市の農産物企画販売会社キョーエイは、コメの苗作りにりんご酢を使用することで、田植え前の農薬使用をゼロにする手法を確立し、六月上旬に特許を出願した。稲作全体での農薬使用も一、二回で済むことになり、同社は「県産米の販売促進のため、指定通りに栽培する県内生産者に限り、特許取得後も使い方を無償公開する」としている。同社は、主催するリンゴ頒布会「青森りんごの会」で、りんご酢を使った減農薬栽培に成功。そこで、黒石米穀と共同で行うコメ頒布会「津軽平野・稲穂の会」でも三年前から、種もみ選別後、薬剤を使う種子消毒をせず、代わりにりんご酢を使用する手法に取り組んだ。二年間の試行錯誤を経て昨年、栽培に成功した。キョーエイと稲穂の会は本年産米から減農薬に切り替え、全国に向けて購入者を募ったところ、申し込みが前年比30％増加。消費者の食の安全性に対する関心の高さをうかがわせた。北山社長は「農薬使用が全体で一、二回というのはおそらく全国最小で、県産米のブランド化の強い力となる。業務用りんご酢の使用法を公開するので、その酢を使い、付属のマニュアル通り栽培してほしい」と話している。同りんご酢は尾上町の醸造元カネショウ（電話０１７２－５７－２１２１）と黒石米穀（同５２－３２３５）で販売する。
（東奥日報）

○7月7日（水）　小麦滑り出し上々　「ナンブコムギ」全量１等　ＪＡいわて中央県内初の検査
　ＪＡいわて中央は６日、県内のトップを切り、今年産小麦の初検査を紫波町で行った。「ナンブコムギ」93トンを検査し、すべて１等麦となり上場の滑り出しとなった。検査に先立ち、藤尾東泉同ＪＡ専務が「台風６号の影響で倒伏した圃場（ほじょう）が一部あったが、生育は順調で、収量は昨年より上回る見込み。」とあいさつ。検査は、資格を取得した同ＪＡの民間検査員２人が水分や容積重、被害粒の有無などを調べた。検査を担当した民間検査員は「容積重が昨年よりもあり、品質は良好。被害粒もない」と話し、小麦の分析作業を進めていた。今年産小麦の生育は順調に経過し、穂数、１穂段数とも昨年より多め。検査を見守った照井利継同ＪＡ小麦生産部会長（53）は「刈り取り適期に天候に恵まれ、短期間で作業を行ったため品質はよい。収量も10アール当たり２５０キロぐらいは期待できる。来年度は、種子消毒と薬剤防除の徹底を図り、より品質の良い小麦を作りたい」と今後の生産に意欲を見せている。同ＪＡ管内の収穫作業はほぼ終了し、昨年より３００トン多い２５８０トンの収量を見込んでいる。
（日本農業新聞）

○7月7日（水）　葉いもち防除徹底を　青森県が注意報
　青森県は６日までに、葉いもちの発生が見られるとして病害虫発生予察情報注意報を発令した。同県によると、本田の葉いもちは６月29日に確認され、平年より４日早い。その後、津軽地域を中心に県内全域で発生が確認されている。今後１カ月予報でも、葉いもちの発生に適した天候が続くと予想される。同県では、発生が確認された場合は直ちに茎葉散布剤での防除を行うなど、早期発見に努め、初期防除を徹底するよう呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○7月7日（水）　葉いもち病警戒を　津軽で拡大、青森県が注意報
　水稲の葉いもち病が津軽地方を中心に広がっている。県は五日付で病害虫発生予察注意報第一号を出し、早期発見と初期防除の徹底を農家に呼び掛けた。県によると、葉いもちを初めて確認したのは六月二十九日で平年より四日早い。病斑型は、胞子の形成量が多い急性型が主体だが、急性型からやや日数が経過した慢性型も一部地域で見られる。県は、水稲の葉色の状況から見ると例年以上にいもち病にかかりやすく、さらに七月の一カ月予報では曇りや雨の日が多いなど、葉いもちが発生・急増しやすい天候が続きそうだとして警戒を強めている。防除対策として県は①水田をよく見回り、発生を確認した場合には直ちに茎葉散布で防除する②補植用の取り置き苗は放置せず、早急に処分する③いもち病にかかりやすいゆめあかりなどの品種で予防剤を施用していない水田では、病斑が見られなくても直ちに防除する―を挙げている。
（東奥日報）

○7月8日（木）　農政局が稲作中間検討会　幼穂形成期早まる
　東北農政局は７日、東北地域稲作中間検討会を仙台市内で開き、これまでの生育経過と今後の気象予報を踏まえ、栽培管理の要点を確認した。水稲の生育は順調に進み、高温傾向で幼穂形成期が全般的に早まっている。今後の技術指導では「低温危険期に備え、迅速に深水管理がとれるように」「生育量がおう盛な事例が多いので追肥を控えめとする」「いもち病やカメムシの発生が心配」などの意見があった。仙台管区気象台から気象見通し「高温傾向が続いている。梅雨入りしてからオホーツク海高気圧による低温が観測されていないが今後、一時的に３、４日間の低温時期はある」とした。各県の担当者が水稲の生育状況を説明した。宮城では、幼穂形成期を平年よりやや早い今月４～11日を見込み、「田植えを遅らせたが生育が進んでいる。越冬虫が多いのでカメムシ防除に注意が必要」と述べた。青森は、幼穂形成期を「やや早い～早い」と予測。「いもち病を抑えることが安定収量確保につながる」（秋田）。「昨年と比べれば雲泥の差の生育を示している。生育過剰も見られ、追肥の判断が難しい」（岩手）。同農研センターから、高温登熟時に玄米品質の低下を防ぐ管理技術の説明などがあった。
（日本農業新聞）

○7月8日（木）　どうなる梅雨　続く猛暑・晴天　今年は「局所・集中型」
　日本列島は七夕の７日、11カ所で35度を超し、記録的な猛暑となった。平年なら西日本から関東甲信にかけて、まもなく梅雨明け。しとしと雨は、戻るのか。それとも空梅雨で終わるのか。
　全国的な高温と少雨傾向をもたらしている原因は、太平洋高気圧の勢力が例年になく強まっているためだ。一方、昨年の冷夏の元凶となったオホーツク海高気圧の発達は弱い。長雨をもたらす梅雨前線は、この２つの高気圧がせめぎ合う境目に形成される。１年前の７月７日の天気図は、日本列島に梅雨前線が横たわり、梅雨の典型の気圧配置。それに対し今年の場合は太平洋高気圧だけが目立ち、違いは一目瞭然（りょうぜん）だ。各地の平年の梅雨明けは九州南部で13日、四国で17日、関東甲信で20日。長引く梅雨の中休みに、農業関係者の中には「空梅雨だ」とみる人も多い。しかし、気象庁の見方はそうではない。今年の梅雨は局所・集中的に雨が降るのが特徴の「陽性型」と説明。「地域によって降水量などにばらつきがあり、受ける印象も違ってくる」（天気相談所）と話す。梅雨入り以降の各地の降水量は、関東甲信や九州で平年の約７割、北陸、近畿で８割、中国・四国で９割、東北は同程度と開きがある。同庁は「８、９割降れば、平年並み。７月に入り関東などで雨が降っていないのは確かだが、全体として特別に雨が少ないという状況ではない」（気象情報課）と説明する。ダムの貯水率も高い。四国の水がめである高知県の早明浦ダムは６日現在満水で、平年の90％水準を上回る。群馬県の矢木沢ダムなど利根川水系の８つのダム・貯水池の貯水率も93％と十分な水量を確保。今すぐ渇水を心配する状況にはない。同庁の予報によると西日本では10日ごろまで雨の降りやすい状態が続く。このため同庁は「このまま、梅雨が明けるとはみていない」と話している。
（日本農業新聞）

○7月9日（金）　大豆を地域の特産に　水田農業実現へ種まき　岩手・大船渡市の鷹生地域
　地域水田農業ビジョンの実現には地域の特性を生かした農作物の生産・販売戦略が欠かせない。大船渡市日頃市町の鷹生地域の鷹生川流域水田農業振興組合はこのほど、大豆生産に本腰を入れて取り組むため播種（はしゅ）作業を行った。鷹生地域は、同市内で水田耕作面積が一番広い地域。減反による休耕農地の活用方策について同振興組合が主体となって取り組んでいる。この日、ＪＡ陸前高田市営農部や、大船渡農業改良普及センターの職員の指導を受けながら、組合員が播種作業を行った。初年度は約１ヘクタール作付けし、品種はエダマメにも共用できる「秘伝」とした。秋に収穫される大豆は、11月に開かれる「鷹生ふるさと味まつり」などで、豆腐やみそ、みそ田楽に加工し、格安で販売する。
（日本農業新聞）

○7月9日（金）　「山形はえぬき」ＰＲ　ＪＡ山形レディーに委嘱状
　ＪＡ山形おきたまはこのほど、高畠町の営農センターで、女性の感性で山形おきたま米の売り込みに大きな役割を果たしてきた「米生産販売レディー倶楽部（くらぶ）」の今年度担当部員14人に委嘱状を交付した。消費者との交流会や食育フェアなどに参加して良食味山形おきたま米の販促活動を担っていく。同倶楽部は、稲作に携わる女性に、米に関する知識をさらに深めてもらい、女性の鋭い感性でＰＲを図っていく目的で同ＪＡが１９９８年に発足させた。山形おきたま米の売り込みに欠かせない存在だ。交付式で、同ＪＡの須藤彰生産販売部長が、出席した米沢市の藤崎奈美子さんら９人に委嘱状を手渡した。須藤部長は「山形はえぬきは食味ランキング10年連続特Ａに選ばれた。農家女性らが販売に携わり、生産者の顔が見える安全・安心でおいしい米を消費者に伝えてほしい」と励ました。これに応え、長井市の工藤友子さんは「自分たちが作ったものをおいしく食べてもらえるよう頑張ります」と抱負を述べた。
（日本農業新聞）

○7月9日（金）　学校給食に米粉パンを　導入へ意見交換　東北利用推進連絡協
　東北米粉利用推進連絡協議会は８日、情報・意見交換会を仙台市内で開いた。安定的な需要が期待できる学校給食への米粉パンの導入や、新製品の開発による需要の拡大などで意見交換した。今年度から学校給食で米粉パンの提供を始めた秋田県平鹿町の事例紹介があった。地元産「あきたこまち」を使い米粉70％の配合で、月１回程度実施している。「昨年の冷害で米価が高騰し、小麦粉の５倍ほど高い米粉がさらに高い値段になった」と、生産コストの抑制を課題に挙げた。農水省の担当者は「大手飲食店などに利用してもらえば普及に弾みが付く」と述べた。また新たな取り組みとして、山形県立置賜農業高校飯豊分校から玄米ケーキの研究報告などがあった。同協議会は、米粉利用食品の新開発による食料自給率の向上や地産地消の推進を目標に、２００３年６月に創立。同日開かれた第２回総会では04年度事業計画などを協議し、国際コメ年に関するイベント参加を決めた。
（日本農業新聞）

○7月9日（金）　医療用米販売に進出　低たんぱく、腎疾患向け　あきたこまち生産者協会
　秋田県の大潟村あきたこまち生産者協会は今秋から、腎臓病患者むけにたんぱく質の含有量を少なくした低グルテリン米の販売を始める。炊飯済みパック米飯にして大手食品メーカーなどに納入する。今後一年間で四百トン以上の販売を見込む。家庭のコメ消費が伸び悩むなか、今後の需要拡大が期待できる医療用米に参入し、いち早く量産体制を整える。低グルテリン米は、たんぱく質のうち体に吸収されやすいグルテリンの量が通常の三分の一程度になるよう改良したコメ。数品種あるが、同協会では昨年度、契約農家を通じ七十ヘクタールの水田で四百トンの「春陽」を収穫した。現在、食事療法向けの表示が出来る特別用途食品（患者用）の認可を厚労省に申請している。十月に認可を得る見通し。同社はこれまで消費者への直接販売が大半だった。低グルテリン米の場合、需要は医療機関が中心となるため、病院食などで供給実績のある大手食品メーカーを通じ販売する。既に七、八社から取り扱い希望があるという。同社の炊飯加工工場で無菌パックにしたうえで、各社のブランドで納入する。小売り段階での価格は一キロ当たり七百三十円程度を想定している。家庭での食事療法向けにスーパーなどでも扱われる見通し。低グルテリン米など特定の機能を持った新形質米は、今後の需要拡大をにらんで各地で作付けが始まっている。だが医療用米の各段階で厳しい管理が必要で、小規模栽培では多品種の混入が防ぎにくい問題があった。同協会では「大規模営農の大潟村では混米の心配がなく、品質面で優位性を発揮できる」とみている。
（日本経済新聞）

○7月10日（土）　本州猛暑　来週和らぐ見通し　北海道は連日"梅雨"
　本州は連日、真夏並みの猛暑が続いている。９日は熊本市（埼玉）で37度を超すなど、16地点で最高気温が35度以上となった。一方、北海道は今月に入って曇雨天が続き、札幌では６日続けて平年を下回る。奄美・沖縄以外の梅雨明けはまだだが、梅雨空が北に移ってしまった格好だ。熊本では午後２時半すぎに37・５度を観測、平年を９度上回った。３日連続で37度を超し、30度以上が11日間続く。逆に、北海道はぐずついた天気が続いている。梅雨前線が日本海の北に位置し、北海道にかかっているためだ。原因は、東に張り出している太平洋高気圧にある。同庁によると、この猛暑も９日が峠。「太平洋高気圧の中心が西に移動し、来週は暑さも和らぐ」とみている。
（日本農業新聞）

　
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○7月11日（日）　小麦刈りが順調　平年より10日早い収穫　青森・ＪＡ十和田市
　ＪＡ十和田市管内で６日から小麦の刈り取り作業が始まった。春からの好天で生育が順調に推移し、収穫始期は平年より10日ほど早い。圃場（ほじょう）ではコンバインでの刈り取り作業が急ピッチで進められている。同ＪＡ管内の04年産小麦の作付面積は約３３６ヘクタールで、カントリーエレベーター（ＣＥ）への入庫量を６９７トンと見込む。品種は「ネバリゴシ」。同市赤沼地区の小麦27ヘクタールの生産を担う赤沼小麦生産組合では、刈り取り遅れによる品質低下を避けようとコンバイン数台を出動させ適期刈り取りに努めていた。７日までに、同ＪＡの赤沼、藤坂ＣＥへは合計で約３７６トンと、入庫見込み数量の約54％が入った。十和田市地域農業改良普及センターは「子実の水分が低下してきているので早期刈り取りを」と呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○7月13日（火）　良食味の宮城米へ　高温登熟に注意呼び掛け　ＪＡ全農みやぎなどが大和町で研修
　「品質・食味の優れる宮城米づくり研修会」が12日、宮城県大和町で開かれた。県米づくり推進本部、ＪＡ全農みやぎなどが主催し、ＪＡ営農指導員ら５００人が参加。今年の気象動向を踏まえた的確な水稲の栽培管理などを研修した。古川農業試験場から水稲の生育状況などの説明があった。武田良和場長は「今年のキーワードは水。幼穂形成期に入ってからここ数日は低温で、深水管理の備えが必要。イネの生育は速まり、出穂後、高温にさらされる心配がある」と、高温登熟に注意を呼び掛けた。県内生育調査圃（ほ）の生育概況（９日現在）は、茎丈が62・３センチ（平年比１０８％）でやや長め、１平方メートル当たり茎数は５６９本（同88％）でやや少なく、葉数は10・９枚（平年差０・４枚増）と、生育ステージがやや早め。平たん部中生品種の出穂期は８月２日ころ。今後の栽培管理の要点として、①穂肥は生育、葉色などを見て適切に②いもち病防除の徹底③出穂後、最低気温が24度以上となる高温時には、掛け流しかんがいなどで根の活力を支持する―維持することなどを挙げた。特に追肥については、「倒伏の心配はないが草丈が高く、葉色も濃いめなので、幼穂形成始期（出穂25日前）の穂肥は積極的に行う必要はないが、減数分裂期（出穂15日前）の穂肥はした方が良い」などとした。
（日本農業新聞）

○7月13日（火）　世界で異常気象　東欧は猛暑、独は"涼夏"…
　世界各地で異常気象が起きている。東欧は例年にない暑さに見舞われ、ドイツは産地で雪が降るほどの寒い夏。インド、バングラデシュでは多くの死者が出たり、住民が身動きできなくなる大規模な洪水が発生した。ＡＦＰ通信によると、ルーマニアでは先週、気温が38度に達し、心臓発作などで少なくとも18人が死亡した。バルカン半島も熱波に覆われ、マケドニアでは先週、首都スコピエと南部で最高気温が43度を記録し、少なくとも15人が亡くなった。ギリシャでも気温が40度以上になり、８月に五輪が開かれるアテネ市当局は心臓や呼吸器に障害のある人に日中の外出を避けるよう求めた。一方、フランスとドイツは雨が多く、例年並みの涼しい夏となっている。ドイツ南部の山岳地帯は週末にかけて寒波に襲われ、同国最高峰のツークシュピッツェ（標高２９６３メートル）の山頂部では10日から11日に10センチの降雪を記録した。気温は氷点下６度と、７月の気温としては過去10年間で最低となった。インド政府当局者は12日、同国東部などで起きた洪水による死者が99人に達したことを明らかにした。また、これまでに３００万人近くが避難を余儀なくされた。北東部のアッサム州では11日、３人がおぼれて死亡し、洪水による犠牲者は６月中旬以降で64人となった。これ以外の死者は、東部のビハール州と西ベンガル州で出た。バングラディシュでは先週末、北部の広い地域で洪水が起き、12日までに住民１５０万人が孤立した。国営通信社ＢＳＳによると、さらに多くの地域が今後数日中に洪水に見舞われると予想されている。
（日本農業新聞）

○7月13日（火）　「はえぬき」平年並み　山形県水稲生育調査
　やまがたこだわり安心米推進運動本部は12日、９日現在の水稲生育調査結果を今後の技術対策と合わせて発表した。まとめによると。平たん部の「はえぬき」は、平年に比べて草丈は長く、茎数はやや少なく、葉数は多い。葉色は並。「長草・やや少げつ」の生育で、平年より２日程度進む。中山間・山間は、草丈は長く、茎数は少ない。葉数は多く、平年より３日ほど進む。一方、本田での葉いもちの発生は、平年より多い。同推進本部は「穂肥は今が適期」と呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○7月14日（水）　「いわて米」販売を完了　ＪＡ全農いわて
　ＪＡ全農いわては13日、２００３年産自主流通米の全量契約が成立、販売を完了した。総数量は11万５２０８トンで前年比68・３％と品薄だったものの、年明け後は販売環境が悪化していた。冷害で作況指数73だった03年産自主流通米は、集荷を17万５０００トンと計画。しかし、出荷の呼び掛けも実らず65・８％にとどまった。品種別の集荷実績内訳は、「ひとめぼれ」が計画比72・４％、「あきたこまち」同55・８％、「いわてっこ」同42・７％となっている。販売環境は、品薄感から年末にかけ高騰し過去最高価格２万４８２１円（60キロ）を記録した。しかし、年明けから高値による消費者の米離れが始まり価格が停滞、６月の最終入札は「ひとめぼれ」で１万７７５５円（同）まで下げていた。
（日本農業新聞）

○7月14日（水）　水稲栽培管理徹底を　宮城県が臨時情報
　宮城県は13日、県内に低温注意報が発令されているのを受けて、水稲の栽培管理の徹底を呼び掛ける、臨時情報を発表した。県内の水稲の生育ステージは、ほぼ全域で幼穂形成期に達しており、今後の低温で白?や障害不稔（ふねん）が発生する恐れがある。このため、これから減数分裂期（今年は平たん部では15日ごろまで）の低温時には、水深10センチ程度に湛水（たんすい）し、幼穂を保護するように呼び掛けている。仙台管区気象台によると、宮城県内は14日にかけて最低気温が17度以下になる所がある見込みとなっている。
（日本農業新聞）

○7月14日（水）　穂作り期迎え畦道相談会　宮城・ＪＡ仙台
　ＪＡ仙台は、稲の穂作り時期を迎えた管内各地で、稲の畦（あぜ）道相談会を開いた。ことしは例年より稲の葉色が濃くなっている傾向が見られることから、「幼穂形成期の追肥は、穂をよく観察してから慎重に行ってほしい」（営農センター）と呼び掛けた。管内の稲は、病害虫の被害もなく順調に生育し、平年並みの生育状況。８日ごろに幼穂形成期に入ったとみられる。幼穂形成期は、節間伸長とともに、幼穂が発育してくる最も大切な時期。本店営農部の営農指導員が、支店営農担当者とともに圃場（ほじょう）を巡回し、追肥（穂肥）のできる稲の見分け方などについて、技術指導を行った。穂肥のできる稲の葉は「硬く直立で色は淡い」とし、逆に穂肥のできない稲は「柔らかく伸びて垂れ下がっている。葉色は濃い」としている。
（日本農業新聞）

○7月14日（水）　宮城県内に低温注意報　水稲の深水管理徹底を　宮城県米づくり推進本部
　県米づくり推進本部は十三日、臨時情報を出して水稲の深水管理を徹底するよう農家に呼び掛けた。仙台管区気象台が十二日、県内全域に低温注意報を出したのを受けた措置。現在、水稲の生育状況は県内のほぼ全域で、もみ殻を作る幼穂形成期に当たり、低温が続けば、もみが退化する「白（はく）ふ」の発生が心配される。もみ殻が出来た後は、最も低温に弱い減数分裂期を迎え、低温により花粉ができなくなる「障害不稔（ふねん）」が発生する恐れがあるという。県農産園芸課は「低温時にはできるだけ深く水を張り、幼穂を保温するよう努めてほしい」と話している。
（河北新報）

○7月15日（木）　宮城県で水稲管理呼び掛け　いもち防除指導　仙台地方振興事務所
　宮城県では、昨年の冷害を踏まえ、稲のいもち病の防除徹底を呼び掛ける広報活動が行われている。今週に入り低温注意報も発令され、ＪＡみやぎ亘理では広報無線で深水管理を促すなど、不意等管理に万全を期すよう呼び掛けている。宮城県の仙台地方振興事務所は14日、いもち病の防除徹底を農家に呼び掛けるため、広報車を使った巡回指導を仙台市内で行った。同県は、いもち病に関する注意報を発表し、今後の多発が予想されている。県内では一昨年までいもち病による大きな被害はなかったが、昨年は異常気象の影響で作柄・品質が大幅に低下した。このため農家に広く注意を促し被害を防ごうと、今年からの取り組みとして広報車の巡回指導を始めた。同事務所では「いもち病の防除は予防が重要。発生する前に防除を徹底してほしい」と話している。広報車の巡回指導は15日松島町、七ヶ浜町、利府町で、16日には大和町、大郷町、富谷町、大衡村で行われる。
（日本農業新聞）

○7月15日（木）　放送で情報提供　ＪＡみやぎ亘理
　ＪＡみやぎ亘理は11日、仙台管区気象台から低温注意報が発令されたことを受け、同ＪＡの広報無線で水稲の深水管理を呼び掛けた。同ＪＡ管内の水稲は順調に生育しているが、今後、減数分裂期に入り低温に最も弱い時期になることから組合員に注意を呼び掛けた。臨時放送を指示した同ＪＡ村山裕一営農部長は「昨年の経過を踏まえ、ＪＡからの情報に注意し、良質米の生産に努めてほしい」と話す。同ＪＡでは約２７００戸の組合員宅に受信機を設置しており、通常行政からの放送のほか、ＪＡから朝、昼、晩と１日３回市況などを放送しているが、臨時放送として気象情報などを放送し、組合員に情報を提供している。
（日本農業新聞）

○7月15日（木）　防除へ畦道相談　宮城・ＪＡ古川
　ＪＡ古川は、５日から開いている畦道（あぜみち）相談で、穂いもち防除を20～25日ごろまでに行うよう、各農家に呼び掛けている。６月末に同ＪＡ管内の一部地域で葉いもちの発生が確認され、各農家へ防除ニュースを配布し、管理の徹底を図った。同ＪＡ管内の農家では、田植え時に箱処理剤を使用するいもち病の防除が多い。しかし薬剤の効果は、８月上旬に低下することから、穂いもちの予防剤散布が必要だ。同ＪＡの営農担当者は「２００３年はいもち病が大発生し、大きな被害を受けた。穂いもち予防剤の散布を徹底してほしい」と語る。
（日本農業新聞）

○7月15日（木）　斑点米多発に警戒を　秋田県が農作物病害虫発生注意報
　県病害虫防除所は十四日、農作物病害虫発生注意報（第五号）を出し、カメムシ類による斑点米の多発に注意を呼び掛けた。同所が十二～十三日に行った調査によると、斑点米を発生させるアカヒゲホソミドリカスミカメの誘殺頭数が平年よりやや多かった。第一世代成虫の発生盛期は十日ごろ、第二世代の発生盛期が穂ぞろえ期の八月十一～十五日と見込まれるため、斑点米の多発が予想されている。防除所対策としては▽除草は出穂期（平年八月五日）の十～十五日前まで地域で一斉に行う。ただ、イネ科雑草の出穂している畦畔(けいはん)などは直ちに除草する▽茎葉散布剤は出穂期七～十日後と、その十四日後の二回、いずれも地域で一斉に行う▽周辺より出穂の早い圃場はカメムシ類が集まりやすく、出穂期に合わせて防除時期を調整するなど。
（秋田魁新報）

○7月15日（木）　青森は生育順調　青森県の４回目水稲調査
　県は十五日、県内の十四地域農業改良普及センターで一斉に今年四回目の水稲生育調査を行った。青森市の生育観測田では同日午前、青森地域農業改良普及センターの職員が、「つがるロマン」と「ゆめあかり」の生育を調べた。両品種とも草丈と葉齢はほぼ平年並み、茎数はやや少なかった。平年よりかなり早く幼穂形成期に到達しており、「ゆめあかり」は低温に最も弱い穂ばらみ期に入っていることが確認された。同センターの楠美拓治所長は「穂ばらみ期に低温が予想される場合は十五センチ以上の深水管理を徹底してほしい」と話していた。県は調査結果を十六日にも公表する。草丈、茎数などを対象にした全県一斉の定期調査は今回で終了、今後は出穂状況に応じて調査する。
（東奥日報）

○7月16日（金）　良食味の米作りへ　173会場で畦道相談会　ＪＡいわて南
　追肥・病害虫防除の徹底で良食味米を作ろうとＪＡいわて南は12、14の両日、管内173会場で第４回畦道（あぜみち）相談会を開いた。これまでの稲の生育状況は田植え後の曇天で初期生育に遅れが見られたものの６月に入り好天が続き平年並みに回復した。７月５日現在草丈は58・５センチと平年より６センチほど長く、茎数は圃場（ほじょう）によってばらつきが見られ全般的には平年より少なめだが、必要茎数は確保されている。また葉色は６月中はかなり濃い状態で推移し、全般的に平年よりやや濃いめの圃場が多く見られる。全般的に生育は平年より２～３日進み、幼穂形成期も２～３日早く、出穂は８月４～５日ごろの見通しだ。同ＪＡの千葉広監理役は「葉色が濃く推移したことから追肥は延期ままたはしなくてよい圃場もある。草丈、着色などを観察し、むら直し程度にするように」と指導。さらに、いもち病の発生では「６月下旬に葉いもちの発生を確認しており、穂いもちに展開の恐れもある。朝仕事にオリブライトを散布し徹底防除を行い良質・多収に努めてほしい」と注意を促した。
（日本農業新聞）

○7月17日（土）　福島県の農林水産業豪雨被害　32市町村で12億円超す
　福島県は16日、「２００４年７月新潟・福島豪雨」の16日現時点での県内農林水産業被害状況を発表した。被害は32市町村に及び総額12億３６８２万円余りになっている。うち農業等災害被害額７８２０万円（９市町村）、農地等災害被害２億７９１０万円（23市町村）、林業等災害被害５億５２３万円（17市町村）、治山災害被害３億７４００万円（６市町村）、水産災害被害30万円（1市）。作物別の農業等災害被害は、水稲２１６９万円、野菜（アスパラガス、ミニトマトなど）１５７９万円、花き（宿根カスミソウなど）４０７２万円。特に、会津地方では昭和村、柳津町、金山町など６市町村で水稲、野菜、花きなどに５８８２万円、南会津は只見町など２町で１３４４万円の被害を受けている。この数値は16日午前８時30分現時点での概算（速報値）で、さらに増える見込み。
（日本農業新聞）

○7月17日（土）　深水管理の徹底を　稲で低温対策呼び掛け　宮城県石巻地域
　石巻地域米づくり推進本部、ＪＡいしのまき、石巻地域農業改良普及センターは15日、稲作緊急情報「低温に関する情報と深水監理の徹底について」のちらしを発行、ＪＡの集落支部を通じ管内全農家に低温に万全を期すよう呼び掛けている。同管内は、11日に仙台管区気象台から県全域に低温注意報が出される中、石巻のアメダス観測地点では、12日午前５～６時にかけて15・７度とかなり低い気温を観測している。今後も低温での推移が予想される。そこでちらし約１万２０００枚を発行し、「深水監理を徹底してください」と低温対策を啓発している。石巻管内の稲の生育は、平年より２～４日程度早まっている。14日ごろから、稲にとって最も低温による障害を受けやすい減数分裂期に入るものとみられる。日平均気温20度前後または、最低気温17度以下では障害不稔（ふねん）多発の危険が生じるとしている。
（日本農業新聞）

○7月18日（日）　いもち、カメムシ注意　各県が早期防除呼び掛け
　水稲のいもち病や斑点米カメムシ類多発に関する注意報の発表が、東北各県で相次いでいる。葉いもちは全県が注意報をすでに出し、梅雨明けしていないことから上位葉へ進展する恐れがある。水稲の生育状況を踏まえ早期発見、早期防除が必要になっている。岩手県病害虫防除所は17日までに、葉いもちの発生が県内全域で多く見られることから、穂いもち防除の徹底を呼び掛ける注意報を出した。特に県南部で多い。感染に好適な気象条件を繰り返し、19日以降、発生の増加が予想される。葉いもちが多い場合には茎葉散布をしてから、穂いもち予防粒剤を施用する。秋田県病害虫防除所は17日までに、葉いもち防除を呼び掛ける緊急情報を出した。16日以降、県内全域で３世代目の病斑が急増することを予想。茎葉散布剤による防除を実施し、上位葉への感染を予防する。また、アカヒゲホソミドリカスミカメによる斑点米多発の恐れに関する注意報を17日までに出した。第２世代成虫の発生盛期が穂ぞろい期と重なり、成虫の水田への侵入量が多くなると予想。防除対策は、除草を出穂の10～15日までに地域一斉に行い、防除薬剤の茎葉散布剤を出穂期７～10日後とその14日後の２回必ず実施する。福島県病害虫防除所は17日までに、斑点米カメムシ類が県内全域でやや多いことから注意報を発表した。また、葉いもちの発生量は県内全域でやや多く、穂いもちの発生時期はやや早いと予想している。
（日本農業新聞）

○7月18日（日）　売れる米へ現地検討会　宮城・ＪＡいしのまきと稲作部会
　「売れるいしのまき米づくり」を推進しようと、ＪＡいしのまきと同ＪＡ稲作部会は14日、管内の各種展示圃（ほ）を巡回し、水稲現地検討会を開いた。雨模様だったが部会員ら約80人が参加、減農薬・減化学肥料などの特別栽培米などの試験圃で熱心に検討を続けた。同現地検討会は、「地域水田農業ビジョン」に掲げた実需者が求める高品質米の生産や安全・安心な米作りなど多様な生産販売体制の確立へ開かれた。同ＪＡの稲作部会は会員６０５人。米をめぐる環境が大きく変化する中、ＪＡと一体となって「いしのまき米」の産地確立を目指すなど、水田農業の再構築に取り組む。各試験圃場の検討では、ＪＡや普及センターが設置している、①ササニシキ晩期栽培圃場②コープネット向け特別栽培玄米ササニシキ試験圃③低たんぱく米「春陽」試験圃場―などを視察した。各圃場で、それぞれ関係者から説明が行われ、コープネット向け特別栽培玄米の圃場では、ＪＡ関係者から来年は大幅に拡大し「本格栽培する」方向性が示された。
（日本農業新聞）

○7月18日（日）　コメ価格　再び低迷　消費者離れ・豊作予想…　昨年の高騰前水準割る
　コメ価格の下落が加速し、主要銘柄の卸会社間取引価格が昨年の不作による高騰前の水準を割り込んだ。高騰が消費者のコメ離れを一段と進めたところに今年の豊作予想が重なり、卸会社は過剰在庫の整理を急いでいる。「コメ価格は再び長期低迷期に入った」（大手卸）ようだ。値下がりが目立つのが関東産コシヒカリ。六十キロ一万五千円前後と、昨年末の高値に比べ約八千円（三五％）安く、豊作で在庫過剰が深刻だった二〇〇〇年夏の過去最安値に並んだ。新潟産コシヒカリ（一般産地）、秋田産あきたこまちなど有力銘柄も昨年秋から今年初めの高値により二〇％以上下がり、前年同期に比べても五％前後安い。農水省によると、昨年の一人あたりコメ消費量は前年比一％減り、今年一～五月は前年同期比二％減と減少率が拡大した。コメ不足にそなえて在庫を積み増した卸会社は一転、販売不振によるコメ余りに直面。五月末の在庫は適正水準といわれる三十万トンの二・三倍の合計六十八万トンに達した。今年は猛暑で新米の豊作観測が強い。生産者も「予想以上の値下がり」（北関東の農協）に危機感を抱いている。
（日本経済新聞）

○7月20日（火）　今年産小麦検査好スタート　全量が１等に　宮城・ＪＡみどりの
　ＪＡみどりのは、今年産小麦の検査をスタートした。初日の14日は、南郷カントリーエレベーターで10生産集団が丹精して栽培した「シラネコムギ」70トンを検査し、全量１等と格付けされ、好スタートを切った。２００３年秋に播種（はしゅ）され、管内６町域で９３０ヘクタールの転作田に「シラネコムギ」を中心に栽培。６月下旬から汎用コンバインなどで刈り取りが行われた。収穫期が好天に恵まれたことから、品質、収量ともに良好で、同ＪＡの安藤克夫検査員は「小粒ながら充実しており、光沢もよい」と高く評価している。同ＪＡでは、安全で安心できる農産物供給に向け、ＪＡグループ宮城の生産履歴記帳運動を展開。米、麦、大豆の生産履歴を生産者自ら記帳し、それをＪＡが確認、検査時に履歴確認済を押印する取り組みを行っている。今後は、管内４カ所のカントリーエレベーターで、８月下旬まで検査が行われる予定。同ＪＡは、技術指導の徹底を図り、高品質小麦の生産に力を注ぐ。
（日本農業新聞）

　
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○7月21日（水）　山形・秋田・福島の豪雨被害　農作物への影響深刻
　山形、秋田など各県では、16日から降り続いた大雨で、農作物に大きな被害が出ている。山形県が18日に発表した被害状況によると、水田は上山市、村山市をはじめ16市町村で３０４ヘクタールが冠水。大豆は10市町村で31ヘクタールが冠水、５２２ヘクタールが浸水した。園芸関係ではエダマメ、スイカの浸水・冠水、リンゴなど果樹の浸水、食用菊やトルコキキョウのハウスの水被害が出た。19日には水が引き、水稲生育に問題はないが、野菜や果物は病害虫が心配される。県は関係機関と連携を強化し、農家への指導を徹底している。秋田県は大曲市、西仙北町、皆瀬村の３市町村で水田90ヘクタールが冠水。大豆、エダマメ、スイカなどの野菜類は46ヘクタールが冠水、３１６ヘクタールが浸水した。19日にも強い雨が降り、水は完全に引いていないが、天候が回復すれば被害の拡大は防げる見込み。県では排水対策に力を入れる方針だ。13日に集中豪雨に見舞われた福島県。会津地方の昭和村では、特産の宿根カスミソウ５・４ヘクタールが被害を受けた。定植直後だったカスミソウが出荷に影響があるという。
（日本農業新聞）

○7月21日（水）　水田17カ所巡回　早めの生育確認　山形・ＪＡおきたま米沢地区青年部
　ＪＡ山形おきたま米沢地区青年部はこのほど、管内の水田17カ所を回り、水稲の生育を調査した。「はえぬき」は草丈が急激に伸長し茎数はやや多め、葉色はやや濃い。「コシヒカリ」や「ササニシキ」は草丈が長く倒伏に注意が必要と、平年より２日ほど生育が進んでいる。巡回には置賜農業改良普及センターの専門指導員が同行。指導員は「穂肥は適期に、施用量は少なめにすること。暑い日が続き、圃場（ほじょう）の水管理に注意が必要」と、アドバイスしていた。
（日本農業新聞）

○7月22日（木）　今年産の水稲作付面積　２万６０００ヘクタール増見込む　農水省
　農水省は21日、２００４年産水稲の作付面積が前年産より２万６０００ヘクタール増える見込みであることを明らかにした。作付け見込み面積は、うるち米で約２万１０００ヘクタール、もち米で約５０００ヘクタール増えた。生産量で合計13万トン程度増える計算だ。同省は、作付け見込み面積が増えた要因を、前年産で約２万ヘクタールあった地区達成の穴埋め分がなくなったためとみている。これに加え、収穫量が落ちる環境保全型農業の取り組みが広がったことや、04年産の生産目標数量が前年産の不作で３万トン増の８５７万トンと増えたことも影響している。今回の調査は、水稲を10アール以上作付けしている農家８３１０戸を対象に抜き取り調査した。９月15日現在の作況調査で生産数量が判明する。

２００４年産水稲都道府県別作付け見込み面積（単位：ha）
　04年産見込み面積03年産実績面積差
青森45.144.70.4
岩手57.555.42.1
宮城75.374.70.6
秋田91.588.53.0
山形67.266.70.6
福島72.171.50.6
注１）04年産見込み面積については、10アール以上稲を作付けると見込まれる生産者から抽出した者への４月10日現在における作付け見込み面積の聞き取り調査をもとに推計した値。
注２）03年産実績面積については、農水省「米麦の出荷等に関する基本調整」による、稲の作付面積が10アール以上の生産者から申告のあった面積。

（日本農業新聞）

○7月22日（木）　今年産水稲　「きらら397」作付け減
　農水省は21日、今年産の水稲うるち米について品種別の作付け見込み面積を公表した。上位の品種では北海道の「きらら397」が昨年より21・７％減らし、昨年の５位から６位に後退。代わって「ほしのゆめ」「ななつぼし」の作付けが増える見込み。上位10品種では「きらら397」以外は前年より面積が増加。上位品種への集中が年々進んでいる。特に「コシヒカリ」は昨年よりさらに作付面積を増やし、全国の37・２％を占める。２位以下との差はさらに広がり、26年連続で日本一のシェアになる。作付けを大きく伸ばした「ほしのゆめ」は、昨年のプロ野球セ・リーグで阪神が優勝したことを受けて注目された品種。「ななつぼし」とともに、北海道で栽培されている。11～20位の品種は、順位も作付面積もかなり変動している。１９７８年産まで品種別作付面積のトップだった「日本晴」は、昨年の12位からさらにランクが落ち、16位。

２００４年産水稲都道府県別作付け見込み面積（単位：ha）
今年順位昨年順位品種名今年見込み面積（千ha）前年比(%)
11コシヒカリ552.6+2.3
22ひとめぼれ149.3+2.5
33ヒノヒカリ146.7+2.2
44あきたこまち128.4+3.2
56キヌヒカリ53.4+1.6
65きらら39749.8-21.7
77はえぬき43.9+1.9
88ほしのゆめ38.3+35.4
99つがるロマン23.5+19.1
1018ななつぼし17.5+76.8
（日本農業新聞）

○7月22日（木）　田畑冠水　募る不安　岩手・ＪＡいわて南管内
　19日から断続的に降り続いた雨で北上川は20日から増水し同日午後４時30分に一関市狐禅寺の水位観測所で警戒水域７メートルを超えた。その後も大増水は続き、21日午前６時のピークには８メートル67センチに達した。同日午前、同地方の穀倉地帯でもある北上川遊水池内の圃場（ほじょう）では、生産者がにごった水に包まれた田んぼを眺め不安を募らせていた。生産者は「ここはいい米がとれるところなのになんでいつもこうなのか。水害の常襲地帯という汚名なくしたい。遊水池事業を早く進行してほしい」とやりきれない思いを話していた。詳しい被害状況は現在ＪＡいわて南営農部の職員や行政・関係機関で調査中だが、水が引いた後の病害虫の発生も心配されることから、今後も厳重な注意が必要だ。
（日本農業新聞）

○7月22日（木）　大暑　県内梅雨明け　山形県
　山形地方気象台は二十二日、本県を含む東北地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より一日早い。同気象台によると、梅雨前線が関東の南海上まで南下。東北地方は日本海北部の高気圧に覆われた。さらに、今後一週間は前線の影響を受けることがなく、晴れる日が続くとして、同日午前十時に梅雨明けを発表した。この日は二十四節季の一つ「大暑」。夏の盛りとされ、暦に合わせたような梅雨明けとなった。山形市内では、濃い青空に強烈な日差しを放つ太陽が顔を出し、午前十一時の気温は二七・一度に。今年の東北地方南部の梅雨入りは、平年より三日早い六月七日で、梅雨の期間は四十五日。この間降水量は、山形で平年の一・六倍の三一六ミリ、酒田で同一・九倍の四八二ミリ、新庄では同二倍となる五一八ミリ。梅雨末期の今月十七日を中心とした大雨で、各地とも大幅に平年を上回った。去年は冷夏で梅雨明けは特定されていない。
（山形新聞）

○7月23日（金）　早期米初入札　「宮崎コシ」　4.1％高
　全国米穀取引・価格形成センターは22日、２００４年産早期米の初入札を行い、単独で上場した宮崎「コシヒカリ」は60キロ１万７７０３円の初値となった。前年同期（03年７月30日の入札）の同一銘柄との比較では４・１％（７０５円）高。在庫を抱える卸の買い意欲は弱く、上場量に対する申込数量倍率は前年同期の１・８倍から０・９倍に下がり、上場量２１６０トンのうち約６００トンが落札残となった。６月にあった03年産米最終入札の全銘柄平均価格（１万７８７２円）をわずかに下回っており、新米価格が古米価格を下回る結果となった。
（日本農業新聞）

○7月23日（金）　04年産水稲作付け見込み面積　奨励品種が躍進
　東北農政局が21日に発表した東北６県の２００４年産水稲うるち米品種別作付け見込み面積によると、「ひとめぼれ」を筆頭に上位５品種は前年と同じとなったが、６位以下は順位に変動があった。岩手県の奨励品種「いわてっこ」が11位から10位へ上がり、上位10品種に入るなど、奨励品種に躍進の動きが見られた。作付面積は「ひとめぼれ」が７年連続１位。前年比、作付面積、シェアともに増えた。青森県では昨年５位の「むつかおり」が全量自家用採種となって減少。同６位の「華吹雪」が繰り上がった。「むつほまれ」は大幅に減り、「つがるロマン」「ゆめあかり」が増加。宮城県では順位の変動はなく、「ひとめぼれ」が独り勝ち。「コシヒカリ」は増加し、「ササニシキ」など３品種は減少。福島県では昨年の冷害が影響し、「ひとめぼれ」が減少。奨励品種の「ふくみらい」は昨年５位から３位伸びた。岩手県の「ひとめぼれ」「いわてっこ」は前年比、面積、シェアともに伸び、「あきたこまち」など３品種は減少。秋田県の「あきたこまち」は17年連続で第１位。前年比、作付面積、シェアともに増加。ほか３品種は減少した。

　２００４年産水稲うるち米品種別作付け見込み面積　東北６県別
（単位：千ha、％）
県名順位品種04年産見込み
04年産見込み03年産実績面積シェア
青森１１つがるロマン23.552.5
２２ゆめあかり14.332.0
３３むつほまれ5.913.2
４４あきたこまち0.51.1
５６華吹雪0.20.4
岩手１１ひとめぼれ33.561.7
２２あきたこまち13.825.4
３３いわてっこ3.25.9
４４かけはし1.83.3
５５ササニシキ0.91.7
宮城１１ひとめぼれ58.079.2
２２ササニシキ9.913.5
３３まなむすめ2.53.4
４４コシヒカリ1.62.1
５５トヨニシキ0.20.3
秋田１１あきたこまち75.083.0
２２ひとめぼれ7.17.9
３３めんこいな5.35.8
４４はえぬき0.80.8
５５ササニシキ0.70.8
山形１１はえぬき41.563.6
２２あきたこまち6.610.1
３３ひとめぼれ6.510.0
４４コシヒカリ6.09.2
５５ササニシキ2.53.8
福島１１コシヒカリ43.662.6
２２ひとめぼれ16.023.0
３５ふくみらい2.23.2
４３あきたこまち2.02.9
５４チヨニシキ1.82.6
（日本農業新聞）

○7月23日（金）　「ひとめぼれ」９％増　今年産水稲作付け見込み　岩手農政事務所
　岩手農政事務所は21日、今年産水稲うるち米品種別作付け見込み面積を公表した。それによると、主力品種の「ひとめぼれ」が全体の61・７（昨年58・５）％を占め、３万３５００（同３万７００）ヘクタールと対前年比１０９。１％となった。次いで「あきたこまち」が25・４（同２７．２）％、１万３８００（１万４３００）ヘクタールで同比９６．８％と若干減少。「いわてっこ」が５．９（同４・３）％、３２００（同２３００）ヘクタールと同比１４１・３％と大幅に伸び、「かけはし」３・３（同４・２）％、「ササニシキ」１・７（同２・０）％は減少した。この見込み面積は、10アール以上作付けると見込まれる生産者から、４月10日現在の作付け見込み面積を聞き取り調査し推計した。
（日本農業新聞）

○7月23日（金）　暑さ　まだまだ続く　３カ月予報
　気象庁は22日、８～10月の３カ月予報を発表した。引き続き太平洋高気圧の張り出しが強いため、全国的に高温となる。同庁は「残暑も厳しくなるだろう」と分析。暑さに悩まされる日々がしばらく続きそうだ。８月は全国的に晴れる日が多い。気温は北日本で平年並みだが、全国的にやや高め。降水量は平年並み。９月は数日周期で代わる。気温は東・西日本で高く、そのほかの地域はやや高い。降水量は南西諸島でやや多いが、そのほかは平年並み。10月は北・東日本の日本海側で数日の周期で変わり、そのほかは晴れる日が多い。気温は南西諸島で平年並み。そのほかはやや高い。降水量は平年並み。太平洋高気圧の勢力が強いことについて同庁は「フィリピン近海の対流活動が非常に活発で、海水温度が高い影響を受けたため」（気候情報課）と説明している。
（日本農業新聞）

○7月23日（金）　東北と北陸梅雨明け
　気象庁は22日、東北と北陸地方で梅雨明けしたとみられると発表した。これで梅雨のない北海道を除き、全国的に梅雨明けしたことになる。東北北部は平年より５日、同南部は１日早い。北陸は平年と同日。冷夏だった昨年の北陸地方の梅雨明けは８月１日で、東北地方は梅雨明けを特定できなかった。今年の梅雨期間中の降水量は関東や西日本で少ない傾向にあったが、集中豪雨の影響で新潟は３０６ミリ（平年２５６ミリ）、福井は４２６ミリ（同３２８ミリ）と平年を上回った。このほか、山形が３１６ミリ（同１９４ミリ）、盛岡が３５４ミリ（同２１５ミリ）など、東北地方各地で平年を上回った。同庁によると、７月いっぱいはほぼ全国的に晴れる見込み。
（日本農業新聞）

○7月23日（金）　今夏の猛暑と豪雨　エルニーニョもどきが原因　東大・山形教授が分析
　この夏の四〇度を超す記録的な猛暑や新潟、福井などの集中豪雨を起こした原因は「エルニーニョもどき」と呼ばれる太平洋中央部の水温上昇とみられることが、山形俊男東大教授（気候力学）の研究で二十三日までに分かった。高水温で活発化した大気の対流がベルトコンベヤーのように連なって、日本に暑い夏をもたらす太平洋高気圧を強めているという。猛暑は、八月中旬まで続く見通しだ。エルニーニョは南米ペルー沖の海水温が上昇する現象で世界的な異常気象を起こす。現在、ペルー沖は平年より冷たく、エルニーニョではない。ところが、太平洋中央部の赤道域では深さ百メートル付近に暖水塊が居座り、海面温度も平年より一～一・五度高いことがブイなどでの観測で判明。山形教授は「エルニーニョもどき」と名付けた。海水に温められて太平洋中央では激しい上昇気流が発生。その一部はインドネシア付近で、例年とは逆の下降気流となる、ベルトコンベヤーのような対流を作る。この下降流の一部がフィリピン付近で上昇する新たな対流を作り、普段の夏も起きている上昇流を促進。結果として、日本付近での下降流となる三番目の対流を強めているのが、今年の特徴だ。この下降流が高温の太平洋高気圧を異常に発達させ、猛暑集中豪雨の原因となった。「一九九四年の猛暑でも似た現象が起きた。八月中旬には日本の南方で台風が発生しやすくなるので暑さも収まるのではないか」と同教授。新潟や福井の集中豪雨について「太平洋高気圧の縁に沿って吹く風が熱帯から大量の湿気をもたらした」と、エルニーニョもどきとの関連を指摘する。筑波大の植田宏昭講師は「対流の盛んな所が北上する『ジャンプ』と呼ばれる現象が起きるのが今年は早すぎ、梅雨前線が北陸地方に取り残されて豪雨になった」と話している。
■太平洋高気圧
　夏を中心に強まる高気圧で、ハワイ諸島の北の東太平洋に中心がある。西の部分が夏に発達して張り出したものを小笠原高気圧という。暑くて湿った気団によってつくられ、日本を覆って猛暑をもたらすなど、夏の気候を大きく左右する。高気圧のある場所では、大気の対流が下降気流となっているため、雲ができにくく、太陽光を受けて地表は高温になる。
（秋田魁新報）

○7月24日（土）　７月の大豆入札　１万円割れで終了　実需者、輸入物に転換
　日本特産農産物協会が７月の行った２００３年産大豆入札取引の平均落札価格が23日、明らかになった。60キロ９５５３円（税込み）で、前月に比べ23％安と続落した。１万円を割ったのは２月以来。特定加工用などで１３０トンの落札残も出た。ただし、水準としては昨年同期の１・８倍と高い。高値を嫌気した豆腐メーカーが、輸入物へ転換を進めており、その影響で下げたとみられる。滋賀・中粒「オオツル」が前回入札に比べ29％安の８９８２円、福岡・中粒「フクユタカ」が26％安の１万３２５円とそれぞれ大きく下げたほか、秋田・大粒「リュウホウ」は、同22％安の８７１２円、新潟・大粒「エンレイ」も同８％安と小幅ながら下げて１万１０４６円だった。価格が下がったのは、一時、業界を覆っていた逼迫（ひっぱく）感が薄れているためだ。一連の高値で国産大豆の需要が減り始めた上、04年産の豊作への期待感が、相場を下げた。03年産は４月に前年の３倍の価格をつけるなど異例の高騰になったが、これで入札取引は終了した。
（日本農業新聞）

○7月24日（土）　農政局が03年産コメ生産費
　東北農政局は23日、東北地方の２００３年産米生産費統計を発表し、農機具比などの物財日や労働費、利子、地代などを加えた東北６県平均の「全算入生産費」（10アール当たり）は13万６０７６円、60キロ当たり全算入生産費は１万５８７８円となった。冷害年の調査で、集計した対象農家が大幅に減ったため、前年比較は行っていない。10アール当たり全算入生産費のうち費用合計は10万７５５４円となった。主な費目は、農機具費が２万４９７円、賃貸料および料金が１万３５７５円。肥料費は８４５７円。労働費は３万６２２３円。
（日本農業新聞）

○7月24日（土）　秋田、穂いもち警報
　秋田県は23日、穂いもちが大発生することが予想され、早急な防除が必要と警報を発令した。「葉いもちの発生株率が50％以上で減収などが懸念される水田」の地点率が28％と高く、穂いもちの伝染源となる上位葉での発病がさらに増える恐れがある。防除対策では、「大半の株に斑点が確認される場合」は、出穂７日前までに穂いもち予防剤を散布し、穂ぞろい期と傾穂期に茎葉散布剤で防除する。「斑点が散見される場合」は、出穂直前と穂ぞろい期、傾穂期に茎葉散布をする。「発病が少ない場合」でも、出穂直前と穂ぞろい期に茎葉散布を行う。宮城県病害虫防除所は23日までに、穂いもちの注意報を出した。
（日本農業新聞）

○7月24日（土）　穂いもち病　激発の恐れ　秋田県、全域に警報を発令
　県は二十三日、水稲の穂いもち病が激発する恐れがあるとして、県内全域に穂いもちに対する病害虫発生警報（第一号）を発令した。葉いもち病が全県で多発しており、出穂期を前に防除を徹底することで穂いもち病の発生を最小限に抑えるよう呼び掛けている。穂いもち病の警報は十三年に県南部を対象に出ているが、全県に発令したのは七年以来。県病害虫防除所が二十～二十一日に全県百二十地点で行った葉いもち発病状況調査によると、八割近い九十五地点で発病を確認。このうち、三十四地点では、減収が懸念される発病株率50％以上となっている。発病株率の全県平均は29・１％。地域別に見ると、大曲仙北54・７％、大館北秋田42・０％、湯沢雄勝37・５％など、内陸を中心に高い。今月中旬の日照不足によって、稲のいもち病に対する抵抗力が低下。九～十五日には稲のぬれた状態が続くなど、いもち病の感染に適した気象条件が重なったことから、病斑(はん)密度が高まっている。再び感染しやすい気象となった場合、穂いもち病の伝染源となる上位葉で病斑が急増する恐れがある。防除対策は▽畦畔からほとんどの株に病斑が確認できる場合は、出穂七日前までに粒剤を圃場全体に散布し、穂ぞろい期と傾穂期には粉剤または液剤で茎葉散布を行う▽畦畔から病斑が散見できる場合は、出穂直前、穂ぞろい期、傾穂期に茎葉散布を行う。または、出穂期七日前までに粒剤を散布し、傾穂期には茎葉散布を行うなど。県や東北農政局、ＪＡなどで組織する「農作物異常気象対策指導班」（班長・樋渡公一県農林水産部次長）は同日、緊急発令の経過を説明し、各地域の実情に応じた対策の実施を要請。各地域振興局からは、生育や発病の状況などについて報告があった。全県に穂いもち病警報が出た七年の作況指数は九十一の「不良」だった。
（秋田魁新報）

○7月24日（土）　暑さから農畜産物守れ　連日好天　喜んでばかりも…　岩手県
　梅雨明け以降、連日青空が広がる県内。長期予報では、八月に入っても晴れ間が多く気温も平年並みか高めが見込まれ、暑さによる農畜産物への影響が気掛かりなところだ。今のところ農作物の生育は全般的に順調だが、昨年は冷害で大打撃を受けただけに、県は適切な水管理などを呼び掛ける。県農業研究センターによると、県内の水稲の生育は平年を二、三日以上上回る状況。冷害だった昨年と比較すると、一週間から十日ほど早いという。八月上旬に出穂期を迎える見込みで、県などでは開花が終わるまで十分な水の管理などを呼び掛けている。高温の水に長時間漬かることで根の活力低下が懸念されることから、数日ごとに新鮮な水を入れ替える間断かんがいが必要という。同センター水田作研究室の高橋政夫室長は「このままなら稔実や登熟に問題はないだろう。」と語る一方、「油断は禁物。いもち病の防除に加え、水管理を徹底して根の活力を持続させてほしい」と訴える。
（岩手日報）

○7月25日（日）　全量が１等　04年産麦初検査　岩手・ＪＡいわて花巻
　ＪＡいわて花巻はこのほど、花巻市の同ＪＡ西南カントリーエレベーターで２００４年産麦の初検査を行った。連作障害や登熟期の少雨などの影響もあり、収量がいまひとつだったものの、同日検査した「ナンブコムギ」５８５トン全量が１等という上々の結果だった。検査は岩手農政事務所地域第二課の職員が指導に当たり、同ＪＡの農産物検査員が整粒歩合75％以上、被害粒５％以下など１等の基準に基づいて検査した。同ＪＡによると今年度の作柄は、連作障害による縞萎縮（しまいしゅく）病と登熟期の少雨で粒が小さく、収量も伸び悩んでいる。しかし、収穫期に天候に恵まれたこともあり、黒かびの発生は少ないという。
（日本農業新聞）

○7月25日（日）　セミ初鳴き早まる　猛暑続きが影響？　気象庁の生物季節観測
　猛暑が続く中、セミの鳴き声が初めて観測される「初鳴き」の時期が、多くの地点で平年より早まっていることが二十四日までの気象庁の生物季節観測で分かった。また北陸から関東南部が分布の北限とされ、太平洋側では神奈川県・城ヶ島付近が北限とみられていたクマゼミの抜け殻がここ数年、東京周辺でも見つかるなど、セミの生息地にも少しずつ変化が起きている。専門家は「近年続いている高温傾向がセミに影響を与えている可能性もある」としている。気象庁は、アブラゼミを北海道から九州南部で、ミンミンゼミは東北、関東甲信、中・四国、クマゼミは近畿や四国、沖縄で観測している。二十三日現在、アブラゼミは新潟県高田（六月二十九日）を皮切りに九州南部から秋田、盛岡までの全国約七十地点のうち六十五地点で観測された。このうち平年より十日以上早かったのは二十五地点、三～九日早かったのは三十二地点に上がった。福井（六月三十日）、三重県尾鷲と金沢（七月一日）、仙台（七月二日）は観測史上最も早かった。ミンミンゼミは、高知（七月八日）を最初に、山形や仙台、福島、東京、横浜、甲府、長野、松江などで観測。平年より四～二十五日早く、東京（七月十一日）は観測史上最も早かった。クマゼミは沖縄県宮古島（五月三十日）から、楢、和歌山県潮岬、大阪、高知、愛媛県宇和島、那覇などで観測。宮古島など二地点は平年より一～十二日早く、潮岬（六月二十九日）は観測史上最も早かった。 （秋田魁新報）

○7月26日（月）　政府米も「入札制」　今年産から適用　農水省
　農水省は、今年産米から入札方式で政府買い入れを行う。「売れる米作り」を政府米にも適用するもので、国が産地銘柄ごとに市場価格を参考に設ける予定価格（非公表）を下回ったものの中から、安い順に買い入れる。国が希望するＪＡなどの出荷業者が応札する仕組みとなる。今年産米の買い入れ期間は原則、来年１月から６月まで。全国米穀取引・価格形成センターで上場する人気銘柄を対象にする。米の取扱数量が５００トン以上あることが参加条件。経過措置として、当面は上場実績のない産地銘柄も応札できる。買い入れの最低応札数量は１００トン。これまでは、政府が買い入れ数量と価格を決め、各都道府県の生産調整実施者が申し込んで売り渡す仕組みだった。このため、「市場価格や実需者が求める人気銘柄とのかい離が生じがちだった」（総合食料局）。今後は米政策改革のもと、市場実勢に応じた買い入れと取引の透明性をめざす考えだ。
（日本農業新聞）

○7月28日（水）　東北全体「平年並み」　秋田県、日照不足で「やや不良」　15日現在の水稲生育
　東北農政局が27日発表した今年産水稲の生育情報（７月15日現在）によると、秋田県で「やや不良」となっている。６月下旬の日照不足が影響した。東北全体では草丈が「やや長い」、茎数が「やや少ない」となっており、６月と同様「平年並み」の生育となっている。生育の良否は、秋田県では６月中旬前半に気温が平年を下回ったことに加え、６月下旬以降の日照不足から茎葉の生育量が不足し、「やや不良」となった。そのほかの各県では、田植え時期以降、おおむね高温・多照で推移したことで、東北全体の生育は「平年並み」になった。草丈の長短は、田植え後気温が平年を上回って経過したことから、伸長が順調で岩手、宮城、山形、福島で平年並みになっている。茎数は岩手、宮城、福島では５月下旬以降、高温・多照で経過したことで生育が進み、分けつの切り上がりが早まったこと、また青森、秋田では６月以降日照が平年を下回って推移したことで、平年に比べてやや少なくなった。東北各県では、いもちの警報や注意報が発令されているが、農政局でも「今後いもちの多発が懸念される。防除所などの情報やＪＡの指導に従ってほしい」（統計部）と呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○7月29日（木）　「冬期湛水水田」で半不耕起栽培　環境守り安全に配慮　宮城県伊豆沼冬水田んぼ倶楽部
　迫町飯島地区の伊豆沼冬水田んぼ倶楽部の佐々木寛代表ら農家４人が、環境保全型農業「冬期湛水（たんすい）水田」での半不耕起栽培による稲作りに取り組む。同地区は圃場（ほじょう）整備の実施区域で、地域ぐるみ環境創出型農業展開プロジェクト事業に取り組んでいる。冬期湛水水田の面積は２・６ヘクタール。昨年の12月から湛水状態とし、稲株が隠れる程度に水を張った。排水路から水田に魚道も作った。品種は「ひとめぼれ」でプール育苗。田植えは５月22、23日で、40日ほど育苗した苗を植えた。一部、田んぼに堆肥（たいひ）を施す。耕起はせず、代掻（しろか）きのみをした。２月に10アール当たり米ぬかを１００キロ散布しているが、田植え後に、10アール当たり米ぬか50キロ、くず大豆16キロを散布している。７月中旬には、迫町地方振興事務所が主催し、「冬期湛水水田」の現地検討会が同地圃場で開かれた。県、土地改良区、町関係者ら20人が参加、水稲の生育と今後の管理を検討し合った。講師は、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）環境保全米ネットワークの本田強理事長、古川農業試験場作物保護部の小山淳上席主任研究員。本田理事長は「有機１００％だと生育がワンテンポ遅れる。慣行よりも出穂もずれる」とし、有機の良さを生かした栽培法を助言。小山研究員は「泥の中の生き物は生態系を支える基本になる」と語り、有機農業の効果を評価した。生産農家らは、今月22日から中干しをしている。初めての農法での挑戦が続く。
（日本農業新聞）

○7月29日（木）　葉いもちで12ヘクタール青刈り　防除徹底へ対策会議　秋田・本荘由利
　水稲の穂いもち激発の警報発令を受け、防除対策を緊急に検討する農作物異常気象対策由利地方本部指導班会議が二十八日、本荘市の広域行政センターで開かれた。葉いもちが本荘由利十一市町全域で散見され、三十七カ所の計十二ヘクタールで青刈りを実施し、平成七年のいもち病警報発令以来の規模に拡大。今後、穂いもちへの信仰を早急に防除するよう呼び掛けることを確認した。本荘由利地区のいもち病発生株率は12・６％と、全県平均の29・１％を下回っているものの、十一市町すべてでいもちの発生を確認。特に山間部の一部で集中的に発生しており、各市町で一斉防除が行われていると報告。今後の対策としては、穂いもちへの進行を防ぐため、出穂直前と穂ぞろい期の防除対策を徹底することを確認。個人単位で被害状況を把握することや、安全使用基準を順守した上で農薬を散布するよう、広報車などを活用した呼び掛けが必要としている。
（秋田魁新報）

○7月31日（土）　穂いもち、カメムシ防除を　青森県が注意報
　青森県は30日までに、葉いもちと斑点米カメムシの発生が広く認められるとして、穂いもちと斑点米カメムシの適期防除を呼び掛ける注意報を発令した。県によると、15日現在の葉いもちの発生面積は県全域で４０００ヘクタールを超え、作付面積の８・２％に上がっている。また、すくい取り調査では、斑点米カメムシも平年より多く発生している。このため防除適期を逃さないように注意し、散布間隔を７～10日程度あけて、２回散布するよう呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○7月31日（土）　斑点米カメムシ　県内で多発傾向　県が防除呼び掛け
　水稲の害虫である斑点米カメムシ（アカヒゲホソミドリカスミカメ）の発生量が、県内全域でやや多くなっている。県は三十日、病害虫発生予察注意報第三号で出し、穂ぞろい期とその七－十日後の二回防除を徹底するよう呼び掛けた。県予察ほ（黒石）での畦畔（けいはん）すくい取り調査では、幼虫、成虫ともすくい取り数が平年より多い。誘殺数も多く、地区別では八戸、むつが平年より多く推移している。気温が高く経過し出穂期も早まっていることから、斑点米カメムシが発生しやすい状況となっており、水田への飛来量も多くなると見込まれている。県は防除対策として①水田だけでなく畦畔上や周辺の雑草地にも薬剤散布する②出穂期間近の草刈りはしない―などを挙げている。
（東奥日報）

○7月31日（土）　水稲高温対策水管理徹底を　やまがた安心米推進運動本部が呼び掛け
　やまがたこだわり安心米推進運動本部は30日、水稲の高温対策をまとめ「水管理の徹底を」と関係機関を通して生産者に呼び掛けた。山形地方気象台が29日付で発表した「高温に関する山形県気象情報第１号」に基づく。水稲はこれから出穂・開花、受粉と水分を最も多く必要とする時期を迎えるとして技術対策号外をまとめた。①出穂までは、間断かん水を行って根の活力を維持する②出穂が始まったら２～５センチの水深を保つとした。カメムシ類も多発が懸念されるとした。
（日本農業新聞）

○7月31日（土）　岩手県が高温対策の農作物情報
　県は三十日、高温対策に対する農作物技術情報を発表した。二戸・盛岡地域、沿岸北部を中心に数日間、気温が高い状態が続くと見込まれ、農畜産物に対する暑さ対策が必要だ。水稲は気温が高いときには、間断かんがいなど根の活力を維持する水管理が求められる。
（岩手日報）


　
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