水稲冷害研究チーム
2004年東北稲作動向
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．
－－－－－－－－－ 上旬 －－－－－－－－－
○8月1日（日） １等比率６割下回る ７月15日現在の普通小麦 農水省
農水省は31日までに、７月15日現在の２００４年産麦検査を公表した。普通小麦の検査数量は15万８０００トン。不作だった前年同期より２割増え、平年並みに持ち直した。一部地域で品質が低下し、１等比率は６割を割り込んだ。
（日本農業新聞）
○8月1日（日） 美酒はこだわり米から 農薬と肥料半減に挑戦 農家と酒造会社が二人三脚
「日本酒も農作物の１つ。安全・安心に近づけよう」と、秋田県平鹿町の酒造会社と農家グループが、原料となる酒造好適米の特別栽培に取り組んでいる。農薬と化学肥料をいずれも半分減らす米作りで、農家にとって初めての挑戦だ。東北の梅雨も明け、22ヘクタールの田んぼの酒米はすくすく育っている。今年から酒造りに使う米のすべてを減農薬・減化学肥料に切り替えるのは、浅舞酒造。中小規模の蔵ながら、特別純米酒「美稲（うましね）」で全国的に知られる。米と水は地元産しか使わない。「酒は田んぼから、稲からすでに酒作り」をモットーに、地産地消にこだわり続けてきた。同社の柿崎秀衛社長は「全量を特別栽培米に切り替えるのはリスクもあるが、食の安全という時代の流れは無視できない」とチャレンジすることとなった。同社が必要とする米は約２０００俵（１俵60キロ）。全量をＪＡ秋田ふるさと平鹿町酒米研究会と契約栽培する。品種は「美山錦」「吟の精」「秋田酒こまち」など６種類。農家18人が作付ける。農薬と化学肥料を減らすのは、農家からの提案でもあった。それでも農家は初めての体験。「いつ追肥するのか」「収量が減るのでは」といった不安がよぎる。酒米研究会は毎月、田んぼを回って観察を欠かさない。酒米研究会会長の佐藤さんは「みんなで力を合わせ、消費者に喜ばれるようにしたい」と、秋の収穫を心待ちにしている。
（日本農業新聞）
○8月1日（日） 水稲の出穂始まる 岩手
盛岡市と紫波郡で先月末から水稲の出穂開花が始まった。穂を出しているのはヒメノモチが中心。高温、日照時間が長い好条件にあることから、うるち米のあきたこまちの出穂も始まっている。もち米は７月29日ころから穂が出始めた。30、31の両日で出穂が一気に進んだ。出穂が終わるまで３週間近くかかった昨年の冷害とは対照的。真夏の気温、長い日照時間が続けば登熟も促進され、今年は豊作が期待されそう。
（盛岡タイムス）
○8月3日（火） 戦後１番暑い夏!? 全国各地で記録が続出 気象庁
気象庁は二日、七月の気温や降水量などの気候統計値をまとめた。東日本（関東甲信、北陸、東海）と西日本（近畿、中四国、九州）で高温が際立ち、一九四六年に気象庁が統計を初めて以降、月平均気温は東日本で二〇〇一年、一九九四年に次いで三位、西日本は九四年に次いで二位を記録した。これまで東、西日本の夏（六－八月）の平均気温はともに九四年が最も高く「一番暑い夏」とされてきた。今年は八月一日現在、東、西日本とも九四年の夏平均気温を超えており、気象庁は「八月も気温は高めと予想されて、東、西日本は九四年を抜いて戦後最も暑い夏になる可能性もある」としている。月平均気温はほぼ全国的に平年を上回り、東京都大島、横浜、静岡県浜松、愛知県伊良湖、三重県尾鷲、宮崎県油津の六地点で最高値を更新。これまでの最高気温を更新したのは二十一日に四〇・四度を観測した甲府をはじめ、東京、東京都大島、新潟県相川、静岡県の石廊崎と御前崎、宮崎県延岡、鹿児島県屋久島の八地点。東京、横浜、浜松などは一年間を通じて最低気温が最も高かった日の記録も更新し、寝苦しい熱帯夜が続いた。気象庁は「太平洋高気圧の張り出しが強かった上にチベット高気圧の一部も日本に張り出したのが猛暑の背景にあるようだ」と分析している。一方、福岡と新潟、福井などでは豪雨が発生、月末には台風10号が四国に上陸して西日本を中心に大荒れの天気となった。しかし、月降水量は関東から九州にかけて平年の40％以下の地点が多かった。岡山、愛媛県宇和島、長崎県厳原、大分県日田、鹿児島県種子島などは最小値を更新した。
（山形新聞）
○8月3日（火） 正念場の病害虫対策 品質保持に苦慮 環境保全米（宮城・登米郡）
産地間競争を生き抜くため、減農薬・減化学肥料の環境保全米栽培を大規模に展開している「みやぎ登米農協」（迫町）。無農薬有機栽培の「Ａタイプ」から、県基準の半分以下に農薬や化学肥料を抑える「Ｃタイプ」まで、主に三種類に分かれる。一般の栽培に比べ収量が落ちる場合もあるが、「安全と安心」をアピールして、コメ余りの中で登米郡産米の完売を目指す戦略だ。石越町の農家は最近、ホタルイやアゼナ、ヒエなどの雑草に悩まされている。農薬を最大七成分しか使えないＣタイプは、除草剤使用が一発勝負。ホタルイが目立つ水田も多いため、農協は来年の薬剤変更も視野に実態把握を進めている。登米郡各地の水田を見回る県迫地域農業改良普及センターの岡本栄治技術主幹は今年、「例年以上に、どこの田んぼも周囲がすっきりしている」と話す。カメムシ対策の基準である水田周辺の除草が徹底した結果だという。登米郡の水田は二日から四日が出穂のピーク。固くなる前の米粒を吸って、斑点（はんてん）米を引き起こすカメムシとの戦いが正念場を迎える。無農薬栽培を除き、登米郡では八月中旬までに大半の水田でカメムシ対策の薬剤を散布する。Ｃタイプ栽培の場合、散布するのは緊急用として残してある一成分。これ以上の薬剤使用は環境保全米からの脱落を意味し、いもちに使う分はなくなる。
■環境保全米
04年は登米郡の全水田の55パーセントに当たる６０００ヘクタールで栽培され、うち５５００ヘクタールがＣタイプ。初年度の03年は計３０００ヘクタールを目指したが、いもちの多発で農薬使使用量が基準を超え、２０００ヘクタールが一般栽培に切り替わった。
（河北新報）
○8月3日（火） 水稲出穂29％ 県南地方の生育目立つ 青森県内
県農業生産対策推進本部は二日、七月三十一日現在の水稲の出穂状況を発表した。気温の高い日が続いていることから水稲の生育も早まり、出穂期（水田の40－50％が出穂）に達した面積割合は県全体で29％と、平年を27ポイント上回った。県全体の出穂始め（出穂面積が５％に達した日）は七月二十九日で、平年に比べ五日早く、過去十年間で出穂始めが最も早かった一九九四年と二〇〇〇年に並んだ。冷夏だった昨年より八日早かった。地域別の出穂面積割合は県南が上十三46％、（平年０％）、三八36％（同１％）。下北むつ地方は28％（同1％）。津軽地方は南黒28％（同２％）、中弘27％（同２％）、西24％（同３％）、東青24％（同０％）、北五15％（同２％）となっており、県南の出穂面積割合の高さが目立つ。
（東奥日報）
○8月3日（火） 「つがるロマン」知名度アップを 青森県が「銘柄米産地」制度
県産米つがるロマンの良食味・高品質生産が期待できる地域を全国トップクラスの産地に育てていくため、県農産園芸課は二日、県内四地区を「あおもり銘柄米産地」として育成することに決め、育成計画を認定した。同課は「他県産米に負けない本県産の銘柄米として、知名度向上につなげたい」と期待している。四地区は、黒石市浅瀬石地区（農家数百五十八戸、取り組み面積六十九ヘクタール）、平賀町内の十一生産組合（四百九十六戸、二百七十六ヘクタール）、田舎館村南地区（三十七戸、二十二ヘクタール）、鶴田町内の鶴翔クリーンライス部会（三十八戸、五十一ヘクタール）。いずれも農薬や化学肥料を減らした全農県本部の青森クリーンライスに取り組んでおり、地元農協や農協生産部が認定対象となった。県は認定の基準として、種子更新率１００％で減農薬栽培が、化学肥料などを減らした特別栽培農産物であることや、更新年度からおおむね三年以内に「タンパク含有率６・８％以下、整粒歩合80％以上、１等米比率95％以上」を達成できることなどを掲げた。過去のデータや営農指導体制が整っているかなどを審査、育成計画を認定した。県は今後、四地区に対し、産地体制の確立に向けた検査・診断機器の導入や、卸売業者への販売促進活動や先進地調査の実施など、販売対策の面で助成する。四地区以外からも申請が出ており、県は今年の出来秋の結果を見て、追加認定を検討する。
（東奥日報）
○8月3日（火） 統一ブランド特別純米酒 「かほくの四季」発表 山形・河北
河北町の酒造会社二社の統一ブランド・特別純米酒「かほくの四季」が誕生し、勤労交流プラザで三日発表会が開かれた。新たな特産品として、河北酒販売懇話会に加盟する町内酒販売店が売り込む。酒類販売自由化への対抗策として、町内酒販売業者から統一ブランド創設の企画が浮上、大手スーパーやコンビニとの差別化を図ると同時に、町制施行五十周年を祝う意味も込めて商品化した。和田酒造と朝日川酒造が醸造する。酒米は和田酒造が「出羽燦々（さんさん）」、朝日川酒造が「山酒四号」で、いずれも町内産。うま口と辛口の味の違いが楽しめる一方、冷やとぬるかんのどちらにも合うという。発表会には酒販業者など関係者約五十人が出席し、ラベルの「かほくの四季」の文字を書いた田宮栄佐美町長らが販売拡大への意欲をみせた。試飲した出席者からは「まろやかな香り」「のどごしがいい」と評判だった。七百二十ミリリットル瓶詰めで一本千四百七十円。山形市の県観光物産会館などでも販売する。問い合わせは和田酒造０２３７（７２）３１０５、朝日川酒造０２３７－（７２）２０２２。
（山形新聞）
○8月4日（水） カメムシ類平年の2.4倍 宮城・ＪＡ古川発生調査
ＪＡ古川は７月30日、管内でのカメムシ類の発生調査を行い、平年の２・４倍の発生が確認された。同ＪＡでは緊急に２日、全農家に防除ニュースを配布し、徹底した防除を呼び掛けた。同ＪＡでは管内12支店の牧草地や農道、畦畔（けいはん）、休耕田など２カ所ずつ、計24地点ですくい取りで調査。
（日本農業新聞）
○8月4日（水） 地元素材でコメ焼酎 遠野の官民連携「酒類研究会」 岩手・遠野市政50周年記念
遠野市の官民でつくる遠野産新規酒類製造研究会は、遠野市政五十周年を記念してコメ焼酎「遠野郷 黄金の滴」を開発し、販売を始めた。県産米と、同市の天然水「黄金の滴」を原料に使った。コメ本来の風味を生かしながら、癖がなく、すっきりしたのみ口に仕上がったという。研究会が企画し、陸前高田市の酔仙酒造に製造を委託した。五千本の限定発売で、七百二十ミリリットル入りの一本が千百円（箱入り千二百円）。市内の大半の酒店で扱っている。連絡先は市総合産業振興センター０１９８（６２）２１１１。
（河北新報）
○8月4日（水） 酒造好適米 「酒こまち」伸び悩む
「売れ行きはいまひとつ」「消費者へのアピール度が弱い」。「秋田酒こまち」仕込みの日本酒について、複数の清酒メーカーの営業担当者からこんな声が漏れる。美酒王国の復活を狙う県酒造界にとって、酒こまちは県農業試験場と県醸造試験場、県酒造組合が共同で十年以上かけて誕生させた期待の酒造好適米。だが、本格発売二年目の今シーズン、早くも試練の時を迎えている。酒造好適米の最高峰とされる「山田錦」を超える酒米の開発を目指し、掛け合わせを繰り返して生まれたのが「秋田酒こまち」だ。県醸造試験場などによると▽茎が丈夫で短く、倒伏しにくい▽大粒で雑味のもととなるタンパク質が少ない―などの特性がある。発売初年度の昨シーズンは、三十五社が四号瓶（七百二十ミリリットル）換算で計五万本を出荷。今シーズンは八万本の出荷を見込んでいるが、「市場の反応は鈍く、昨シーズンの実績に届くかどうか微妙な情勢」（県酒造組合）だという。販売不振の要因として、酒造関係者は高い価格と蔵による酒質のばらつきを指摘する。
「晩酌用には高価格」
原料米の価格で比較した場合、酒こまちは山田錦の三分の二程度に抑えられる。しかし「山田錦に負けない酒」を目標にしているため、各蔵がこぞって製造するのは精米歩合が高く、その分コストも高い大吟醸酒。七百二十ミリリットルの平均的な商品価格は二千が百円ほど。秋田市内の小売店主は「千八百～二千円ぐらいにすれば売れると思う。現状では晩酌用に買える値段でない」と価格面で注文を付ける。また酒こまちは、もともと溶けやすく、糖分が多く残ってしまう傾向にある。これを回避しようと、各酒蔵はコメを溶かす酵素の含有量が少ないこうじ菌を選択するなど工夫を重ねているが「蔵の技術力に差があり、質がやや劣る商品も出ているのが実情」（県酒造組合）なのだ。両関酒造（湯沢市）の伊藤健朗副社長は、「地元のコメで造ったとＰＲできる」ことなどを酒こまちで仕込むメリットとして挙げるものの、価格面を含め消費者へのアピールが弱いと指摘。このため同社は、交流電流を流して加熱、殺菌する独自の火入れ技術を全面に打ち出した酒こまち純米酒を製造販売している。
ＰＲ続け今後に期待
試飲キャンペーンやパンフレット配布などで、酒こまちを地道にＰＲする県酒造組合。酒こまち仕込み酒の全国新酒鑑評会での金賞受賞数が一年目が三点、二年目は五点と伸びていることを強調し「酒こまちはこれからの酒米だ」と言い切った。
（崎田魁新報）
○8月5日（木） 今年産米作況103 民間調査会社が予想
民間調査会社・米穀データバンクは４日、２００４年産米の収量予想（７月31日現在）を発表した。全国的に好天が続いていることを要因に、全国の米の作況指数は１０３の「やや良」で２年ぶりの豊作の見通し。予想は全国の気象データから算出。国内全体の水稲予想収穫量は９１５万４０００トンで、農水省が示していた生産目標の８８１万トンを30万トン以上上回る計算。全国平均の10アール当たりの単位収量は５４２キロで、過去最高を記録した１９９４年（５４４キロ）に次ぐ高収量を見込む。
（日本農業新聞）
○8月5日（木） 青森県水稲種子生育状況 ５日早いが順調
県内で生産される水稲種子の生育状況を調査する水稲採種圃（ほ）の第１次審査が２日、ＪＡ津軽みなみ組合の平賀町水稲採種組合の採種圃場（ほじょう）で行われた。同採種組合は、ＪＡ木造町やＪＡ十和田市とともに、約１３５ヘクタールに県内へ供給する約４割の「つがるロマン」「華吹雪」などを作付けている。同審査は、生産管理状況を調査、審査し、次年度に向けて優良種子を確保するため行われているもの。年２回実施され、平賀地域農業改良普及センターの担当者が審査に当たっている。第１次審査のこの日は、出穂期の生育ぞろいや品質、異品種混入、雑草やシマ稲の有無を審査員と生産者が調査。同管内でいもち病などの発生が見られている中、生育状況が心配されていたが、今期は平年より約５日早い順調な生育状況であることが確認され、生産者は喜びの笑みを見せていた。１次審査に合格した圃場は今月中旬に、２次審査を受け、秋の収穫期を迎える。
（日本農業新聞）
○8月5日（木） カメムシ注意報発令 山形県内全域
県病害虫防除所は四日、県内全域で斑点（はんてん）米カメムシ類が多発傾向にあるとして、今期初の注意報を発令した。県内で注意報が出されたのは五年連続で、同所は、水稲の品質低下を招かないよう、正しい防除を心掛けるよう呼び掛けている。県病害虫防除所によると、先月三十日と今月二日に実施した特別巡回調査で、あぜ道と農道における斑点米カメムシ類の発生確認地点率は47％（四十九地点中二十三地点）で、以前の調査時点よりも７ポイント増加した。水田内確認地点率は18％（四十九地点中九カ所）で、同じく増加傾向にある。八月は気温が高いことが予想され、斑点米カメムシ類が増える危険性があることから注意報を発令した。被害を防ぐための方策として、同防除所は▽水田の八～九割の穂がそろう穂揃（ほぞろい）期とその七～十日後の二度の薬剤による防除▽水田周辺の草刈り徹底などを呼び掛けている。さらに、今回確認され、県内で広く分布するアカヒゲホソミドリカスミカメは移動性が高いため、広域で一斉に防除すると効果が高まるとして、地域ぐるみの実施を進めている、
（山形新聞）
○8月6日（金） 平年の2.6倍に カメムシ警報 岩手県全域
岩手県は５日、水田周辺でのカメムシ類の発生が極めて多いとして、斑点米カメムシの警報を発令した。同県は７月30日にもカメムシ類の注意報を発令していたが、８月２日から４日にかけて行った調査で、発生圃場（ほじょう）率が45％となったため警報を発令した。発生率が平年（17％）の２・６倍となるのは、斑点米が多発した１９９９、２０００年の時よりも多い。同県は早期の防除対策を呼び掛けるとともに、６日にはカメムシ類を対象とした一斉検査を行う。
（日本農業新聞）
○8月7日（土） 売り込め会津ブランド米 「コシ」を特別栽培 福島県北会津村銘柄米生産部会
北会津村銘柄米生産部会が栽培する特別栽培米が、消費者のニーズをつかみ着々と伸びている。この特別栽培米は、大手スーパーのダイエーが「健やかシリーズ」と銘打って１９９９年から売り出しているもの。会津、魚沼、富山、山形の４産地でとれた食味値特Ａ、減農薬・減化学肥料栽培の「コシヒカリ」を使っている。同部会では、部会員１３０人が１９８７年から会津での「コシヒカリ」栽培を始めた。また、富山県への先進地視察研修を積極的に行い、会津産「コシヒカリ」の栽培を安定させてきた。ダイエーの要望を受け、同部会では65人が減農薬栽培を５年間実施。２００４年４月１日の新しいガイドライン施行に伴い、03年から減農薬・減化学肥料栽培を始め、約60ヘクタールで実施した。04年産はさらに面積拡大を図り、約１００ヘクタールで取り組んでいる。北会津村は「ほたるの里」として環境に優しい農業を推進しており、同部会はその先導的役割を担ってきた。今後も特別栽培など環境に優しい米作り、種子更新、検査米、栽培履歴記帳１００％など安心・安全な米作りを部会員全員で実践する。04年からスタートした米政策改革に向け、新たな米作りの時代を乗り切ろうとしている。
（日本農業新聞）
○8月7日（土） 発生圃場率32％ 岩手県前沢町でカメムシ調査
前沢町病害虫防除協議会は６日、ＪＡ岩手ふるさと前沢地域センター管内の水田で「カメムシ」のすくい取り調査をした。同協議会は、岩手県病害虫防除所、水沢農業改良普及センター、前沢町、ＪＡ岩手ふるさと、胆江地域農業共済組合で組織している。同管内の出穂盛期は、３日に迎え、平年より５日早くなり懸念されるのが、カメムシ被害。同日は協議会の会員が、５班に分かれて同管内の水田・畦畔（けいはん）など50地点を、振りすくい取り方法で調査。同防除所企画指導班の大友令史主任は「県内では、アカスジカスミカメムシが発生している。防除の徹底を呼び掛ける警報第１号を５日、県内に発令した。出穂以降、好天日が続き、高温少雨で経過することが予想されている。薬剤は株元まで届くように散布すること」と話し、大発生を警戒している。同日の調査では、第一世代と第二世代が混発している状況。発生圃場（ほじょう）率が32％となった。
（日本農業新聞）
○8月7日（土） 平年より２～８日早い 青森・岩手・秋田・宮城の水稲出穂状況
青森、岩手、秋田、宮城の各県は６日までに今年産水稲の出穂状況を発表した。７月以降高温で推移し、日照時間も平年を上回って推移したため、平年より２～８日早くなっている。各県とも穂いもちや斑点米カメムシの発生しやすい気象条件にあるとし、適期防除の徹底を呼び掛けている。青森県は、５日現在で出穂期に達した面積の割合は、県全体で96％となっており、平年に比べ六十八ポイント高く、平年より８日早い生育になっている。岩手県は、１日に出穂した水田の割合が10％、４日に同50％を迎えた。平年より５日早い出穂状況だ。50％を迎えたのは昨年より８日早く、最近では２０００年の８月２日に次ぐ早さだ。５日現在の出穂した水田の割合は66％に上がっている。秋田県は５日現在で、86％の水田で出穂した。平年より３日早く、７万７０００ヘクタールの水田で出穂が確認されている。また宮城県も２日に50％の水田で出資が確認され、平年より２日早くなっている。５日現在、７万２０００ヘクタールで出穂した。
（日本農業新聞）
○8月7日（土） ひとめぼれに酒米混入 県の種子管理に問題か 秋田
県が「ひとめぼれ」として農家に供給した水稲種子の中に、酒米と思われる異品種の種子が混じっていたことが六日、分かった。関係者によると、異品種が混入した種子は八千七百六十キロで、JAを通じて本荘市や大内町、天王町の農家に供給され、今春計二百二十ヘクタールに作付けされた。県機関の種子管理に問題がなかったか、県は原因究明を急いでいる。収穫したコメにわずかでも異品種が混入した場合、銘柄米として出荷できないことから、農家の経営に影響を及ぼすことも懸念される。
農家向けに水稲の種子を生産する金浦町と大内町の採種圃（県指定）で、県が先月十四、十六日の両日巡回調査したところ、通常のひとめぼれに比べて明らかに草丈の長い株が混じっていた。採種圃と同じ原種は一般農家にも供給されているため、供給を確認できた農家の圃場を調査したところ、やはり草丈の長い株が混じっているのを確認した。採種圃からサンプルを採取して県農業試験場（雄和町）で調べたところ、草丈の長い株の品種は酒米「吟の精」である可能性が高いという。この混入種子は十三年度に県農試が生産した種子（原原種(げんげんしゅ)）を元にしていた。県は十五年度、この原原種からの原種生産を県農業公社に委託。農業公社で生産した原種が、十六年度に一般農家と採種圃に供給された。県は採種圃や原種圃からあらためてサンプルを採取、外部機関にＤＮＡ鑑定を依頼してさらに詳しく分析している。併せて、異品種が混入した原因の究明と、混入種子の供給を受けた農家の特定を急いでいる。これまでのところ、県農試で原原種の生産管理段階に、何らかの問題があったと見られている。さらに、十三年度に県農試で混入種子の原原種と同じ生産管理を行っていた別の飯米品種についても、異品種の混入の形跡がないかを調べている。
（秋田さきがけ）
○8月7日（土） 高温少雨 水稲は順調 岩手
県農産園芸課によると、水稲の五日現在の出穂割合は66％。平年より五日ほど早い生育ぶり。近年では豊作だった二〇〇〇年に次ぐ早さという。今後の不安要素は県内全域で発生しているカメムシ被害。高温はカメムシの増殖に格好の条件のため、関係機関が早期防除を呼び掛けている。
（岩手日報）
○8月7日（土） 病害虫防除、適正に 農作物に高温対策 山形県指導班会議
梅雨明け後に高温が続いていることを受けて県は六日、農作物等気象災害対策指導班会議を県庁で開き、水稲や果樹などの技術対策をまとめた。関係機関を通じて周知の徹底を図り、高温・少雨による農作物被害防止に努める。まとめでは、農産物全体に共通する課題として、病害虫の防除を挙げた。今後も高温、乾燥が続けばカメムシ類、ハダニ類、アブラムシ類の発生が増えるとして、こまめに圃場を観察し、早期発見と適正な防除を行うよう呼び掛けている。防除は、安全・安心な農作物生産との両立が必要であり、薬剤を使用する場合は、収穫前使用日数や、総使用回数などの基準を順守するよう求めている。作物別にみると、水稲は、高温による影響を少しでも軽減するため水管理の徹底を明記。穂ぞろい期までは二～五センチの水深を保ち、高温時にはきめ細かなかん水を実施し、フェーン現象が心配される場合は水をためて稲体を保護することとしている。また、落水時期は出穂後三十日を目安とし、早期落水を避けるよう注意を促している。カメムシ類や穂いもちの発生に関しても適切な防除を呼び掛けている。
（山形新聞）
○8月8日（日） 「ひとめぼれ」の種子８７００キロに異品種混入 秋田、酒米の可能性
秋田県が農家に供給したコメの品種「ひとめぼれ」の種子約八千七百キロの中に酒米とみられる異品種が混入していたことが七日、分かった。収穫されたコメに少しでも異品種が混入すると銘柄米として出荷できず、県は供給を受けた農家の特定を急ぐとともに種子管理に問題がなかったかどうか調査している。県水田総合利用課によると、農家向けに種子を生産する水田を県の職員が巡回したところ、ひとめぼれの中に草丈の長い株があり、供給を受けた農家の水田からも見つかった。秋田県が株を分析、酒米である可能性が高いという。異品種は同県本荘市、大内町、天王町のＪＡを通じて農家に供給された種子約八千七百キロに混じっていたとみられる。
（日本経済新聞）
○8月10日（火） 「芽吹物語」で市場開拓 発芽玄米ブームも追い風 秋田
秋田県のＪＡこまちは２００１年から、「芽吹物語」のブランド名で市場開拓を図っている。籾（もみ）を自然発芽させた籾発芽玄米を主力商品に、それをベースにした自然食品も数を増やす。首都圏の生協を中心に徐々に浸透し、販路は拡大している。良食味の「あきたこまち」を、籾の状態で発芽させた後に籾殻を取り除く方式で、製法特許を申請中だ。籾発芽玄米は栄養価と安全性の高さが魅力。脳細胞の代謝能力を高めるガンマ－アミノ酪酸（通常ギャバ）が白米の20倍も含まれる。また製法上、加工米とならないため、ＪＡＳ法「玄米及び精米品質表示基準」に基づいた産地や品種などを表示できるのが強み。販路は、千葉、埼玉、茨城の生協が中心。籾発芽玄米は１袋８００グラムを１０２９円で販売するが、生協には１キロ１０２９円と割安で提供している。籾発芽玄米を使った加工品には「稲庭古来うどん」や冬季限定「芽吹きりたんぽ」がある。ほかに地元企業に依頼して、みそやクッキー、ギャバ酒なども「芽吹物語」として販売する。
（日本農業新聞）
○8月10日（火） 異常気象 日本だけじゃない 農業被害深刻
米国南西部、モンゴルは干ばつ、中国南部は豪雨、ヨーロッパでは冷たい夏…。世界各地で異常気象がみられる。猛暑や日照り、大豪雨に見舞われた日本だけでなく、地球全体がどこかヘンな〝空模様〟だ。米国の気象当局は「今週末にも中西部が干ばつになる」と予報した。今後２週間が大豆の生育を左右する最も重要な時期だけに、中西部の天候推移に目が離せない。昨年の夏、同地域の大豆は大干ばつで需給が逼迫（ひっぱく）した。それだけに、２年続きの凶作が心配だ。米国南西部も降水量が少なく、山火事が多発している。干ばつの被害はオーストラリア、中国東北区、内モンゴル地域、インド西部などでも発生。生育期の農作物への大打撃が心配される。一方で豪雨に悩まされているのがアジアの南部地域だ。中国南部、ベトナム北部は７月に入り、梅雨前線の活動が活発化。中国南部と内陸部で洪水や土砂崩れにより、約４００人が死亡した。農作物の被害面積は中国で５００万ヘクタール、ベトナムで14万ヘクタールとみられる。台風の影響で、朝鮮半島、台湾、フィリピンも日本のような集中豪雨に見舞われた。北朝鮮で10万ヘクタール、韓国で４５００ヘクタールの田畑が浸水。台湾の農業被害は４００万台湾ドル（約１３００万円）、フィリピンで１１７０万ドル（約12億９０００万円）に上がる。７月にはインド東部、バングラディシュでも大雨による農業被害が続出した。現地で農業支援をする日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は「日照りで田植えができず、集中豪雨による浸水で稲刈りができない。アジア各地が被害を受けている」と深刻な状況を訴える。ヨーロッパの冷夏も収まらない。ドイツ、フランスではビールやワインの消費が落ち込み、ドイツ南部で７月に季節外れの雪が降った。そうかと思うとヨーロッパ東南部は熱波に襲われ、森林や農地で火災が発生した。世界を巻き込んで猛威を振るう異常気象だが、メカニズムは解明されていない。気象庁は「今後は異常高温の頻度が高まり、多雨が増える地域、干ばつが続きやすくなる大陸もでてくるだろう」（気候情報課）と予測し、警鐘を鳴らしている。
（日本農業新聞）
○8月10日（火） 「ひとめぼれ」に酒米混入 秋田
秋田県が水稲の「ひとめぼれ」種子として農家に供給したものの中に酒米の種子が混ざっていたことが分かり、県は９日、原因と対策を協議するための会合を開いた。県によると、７月14日と16日に農業改良普及センターなどが行った調査で、「ひとめぼれ」の採種圃場（ほじょう）の中に、通常の「ひとめぼれ」と比べ明らかに草丈の長いものが見つかった。また、採種圃場で使われたものと同じ原種が一部の農家に種子として供給されていたため、その圃場も調査したところ、異形株を確認した。混入種子の作付面積は大内町、金浦町の採種圃場で計65ヘクタール、一般農家では天王町、本荘市、大内町で計２２０ヘクタール。原種の供給量は２圃場合わせて２７６０キロ、一般農家向けは８７６０キロだった。秋田県水田総合利用課の佐藤喜盛課長は原因について、「２００１年にひとめぼれの原々種を栽培した圃場で、その前年に酒米・吟の精を作っていた。その種子が発芽して育った可能性がある」と説明。
（日本農業新聞）
○8月10日（火） ひとめぼれ種子に異品種前年の酒米種子発芽？ 秋田県農試、同じ圃場で栽培
県が「ひとめぼれ」として農家に供給した水稲種子の中に、酒米とみられる異品種の種子が混入した問題で、県農林生産部の樋渡公一次長らが九日、県庁で会見した。県農業試験場（雄和町）の圃場で十二年に栽培した酒米「吟の精」の原種のもみが発芽し、翌十三年に植田ひとめぼれの原原種にまじって収穫されたことが原因である可能性が高い、との見解を示した。県農試は十二年、原原種と原種を栽培する圃場の三区画（一区画四百五十平方メートル）に吟の精の原種を作付け。翌年はこの三区画にひとめぼれ、めんこいな、キヨニシキの原原種をそれぞれ作付けした。このうちひとめぼれの原原種を元に、十五年に県農業公社が原種を生産。今年この原種が供給された県指定採種圃と一般農家の圃場から、ひとめぼれに混入した異品種が見つかっている。県農試は、供給量の少ない品種の種子については、同じ圃場で一年交替で異なる品種の原原種や原種を生産している。主力のあきたこまちの原原種や原種は毎年生産しており、同じ圃場に異品種を作付けすることはない。県農試は異品種が混入するリスクを考慮し、原原種は「手植え、手刈り」による生産管理を行っているが、栽培面積の大きい原種は田植え機で植え、種子用コンバインで収穫している。コンバイン収穫は手刈りよりもみが圃場に落ちる可能性が高く、農林水産部は十二年の収穫時に落ちた吟の精のもみが翌春発芽し、ひとめぼれやめんこいなと一緒に生育したとみている。原原種や原種の圃場に異なる品種を作付けすることや、原種の刈り取りをコンバインで行っていることについて、同部は「異品種混入という結果を招いた以上、こうした方法の見直しも検討しなければならない」と話している。県農試が十三年の原原種栽培時と十五年の原種栽培時の二年にわたり、生育過程で異品種の混入に気付かなかったことについて、同部は「県に落ち度があったといわれても仕方がない。ただ、十三年は（秋田市仁井田から雄勝町相川に）圃場が移転して一年しかたっておらず土壌がやせていて、十五年は冷害。いずれも生育が悪かったため品種の違いが分からなかった」としている。十三年栽培のめんこいなの原原種を今年植えた同公社の原種圃からも異品種が確認されたが、この品種は一般農家に供給されていない。十三年栽培のキヨニシキの原原種を元にした原種を今年植田採取圃と一般農家の圃場からは、吟の精とみられる異品種は見つかっていない。また、ＪＡ秋田しんせいの担当者が採種圃農家からの指摘を受け、六月の段階で県に異常を訴えていたことに関しては「（草丈が以上に高くなる）ばか苗病の可能性が高いと考え、経過を見守っていた。異品種混入の可能性は低いと思っていた」の述べた。
（秋田魁新報）
○8月10日（火） 「主食用販売できる」 秋田県
異品種が混入した種子を作付した圃場で収穫される「ひとめぼれ」について、県水田総合利用課は九日、「主食用として販売できる」との見解を示した。同部によると、異粒混入率が０・３％以内であれば一等米として販売できるという。「わずかでも異品種が交じれば『秋田県産ひとめぼれ』としては販売できないが、銘柄を冠しない一般主食用としては販売が可能。年によって変動はあるが、一般主食用はＪＡが農家から引き取る際の仮渡金が、銘柄米より六十キロ当たり一－三千円程度安くなると同課。同課は「農家に不利益が生じないようにしたい」としており、農家への対策を検討している。
（秋田魁新報）
－－－－－－－－－ 中旬 －－－－－－－－－
○8月11日（水） 秋田「ひとめぼれ」酒米種子混入問題 各県で播種圃再確認
秋田県が水稲「ひとめぼれ」の種子として供給したものの中に、酒造好適米の種子が混入していた問題で、東北地方の各県では10日までに、播種圃場をチェックするなど、再確認する動きが出始めた。宮城県では、９日から採種圃場のあるＪＡや関係機関に、あらためて確認するよう指示した。また採種圃場での審査の時期を迎えていることから、チェックの徹底と同時に、岩沼市のみやぎ原種苗センターでも種子の品質管理を厳重に行う。岩手県は、種子審査員の研修会で再度、管理を呼び掛けるほか、採種の段階で明らかに異なる品種と思われるものは抜き取るといった措置を徹底したいとしている。一方秋田県は10日、引き続き圃場調査を本荘市内で行った。調査はアンケートや聞き取りで行うとともに、１筆ごとに圃場を調べ、異品種混入の可能性を判断する。
（日本農業新聞）
○8月12日（木） 防ごうコメの品質低下 高温対策、徹底図る 山形で会議
梅雨明け後から続いている高温の影響で、本年産米の品質低下が懸念されていることから、やまがたこだわり安心米推進運動本部は十一日、山形市で品質向上・生産対策会議を開き、適切な水管理や病害虫防除といった技術対策の周知徹底を申し合わせた。気象台関係者が「これからも気温の高い日が続き、九月に入っても太平洋高気圧に覆われて残暑が厳しくなりそう」と今後の天候見通しを報告し、東北農政局山形統計・情報センターや県立農業試験場の担当者が「出穂期が平年より三日ほど早く、穂数は少なめ」などと生育状況を説明した。今年と同様に高温となった一九九四年、九九年の事例なども参考に、今後の影響として▽白粒の発生▽カメムシによる被害▽刈り遅れによる品質低下などを予測。対策として、水管理をきめ細かく行い、根の活力を維持することや、早期落水を防ぐことなどを確認。地域全体で計画的な配水を行うことの必要性でも一致した。カメムシ対策では、穂ぞろい期とその七－十日後の基本防除を徹底するほか、多発の場合は補完防除を行うことも必要と判断。収穫期近くの防除では、農薬の使用基準を遵守するよう指導を徹底していく。また、「刈り遅れを防ぐため、共同乾燥施設などの準備を早めに行うべきだ」といった指摘もあった。この日の対策会議を踏まえ、各実践本部ごとに農家への対策周知を図っていく。
（山形新聞）
○8月13日（金） 早期米伸び悩み 宮崎コシ 全量落札も１万6304円
全国米穀取引・価格形成センターは12日、２００４年産早期米で４回目となる入札取引を行った。単独で上場した宮城「コシヒカリ」は60キロ１万６３０４円で取引され、初入札（７月22日）に比べて７・９％（１３９９円）下がった。初入札では上場量のうち３割の落札残があったが、今回はすべて落札された。不作の影響で２万４０００円台に急騰した前年同期と比べると、32・３％（７７８７円）下げた。02年産価格に比べると同水準だった。上場量は前年の２倍の１１３４トンで、02年産並み。上場量に対する米卸の申込数量の倍率は１・４倍で、初入札の０・９倍を上回った。
（日本農業新聞）
○8月13日（金） 猛暑 干ばつ 農業に影響じわり 水稲は高温障害も
日本列島はうだるような暑さが続いている。気象庁によると厳しい残暑は少なくとも今月いっぱい続く見通しだ。関東では水稲の高温障害が心配されている。茨城県農業研究センターは７月下旬に注意報を出し、出穂後の水管理を呼び掛けた。近畿地方も高温続きで乳白米発生の恐れがある。兵庫県ＪＡ丹波ひかみ山南営農生活センターでは、「夜間の水温を少しでも下げるため、可能なところは水の掛け流しを指導している」という。中国地方は梅雨明け以降の高温で、各県とも出穂が１週間程度早まっており、高温登熟のよる乳白米や胴割れ米の発生などが心配されている。いもち病の多発も心配され、全県が注意報を出した。一方、東北各県で穂いもちやカメムシの発生しやすい気象状況にあるとして、注意報や警報を出して注意を呼び掛けている。農水省によると12日現在、斑点カメムシ類の警報が岩手、石川に、注意報は20道府県に出ている。穂いもち警報は秋田に出ている。
（日本農業新聞）
○8月13日（金） 「ひとめぼれ」異品種混入 酒米「吟の精」と確認 ＤＮＡ鑑定で判明
「ひとめぼれ」異品種混入問題で、県は十二日、ひとめぼれに混じっていたのは酒米「吟の精」だったと発表した。民間の分析会社に依頼していたＤＮＡ鑑定で判明した。ＤＮＡ鑑定は、大内町と金浦町の県指定採取圃場や大潟村の県農業公社の原種圃で見つかったひとめぼれよりも草丈の長い稲の葉を採取して行い、いずれも「吟の精である可能性が高い」と分析された。昨年生産されたひとめぼれ原種の玄米に混じっていた異品種の鑑定結果も同様だった。吟の精の混入がＤＮＡ鑑定で確認されたひとめぼれは、いずれも十三年に県農試で栽培した原原種から生産される。県では、十二年に同じ圃場で作付けされた吟の精の原種のこぼれもみが発芽して生育し、ひとめぼれと一緒に収穫されたことが原因とみていた。また県は、ひとめぼれ以外にも前年に吟の精の原種を栽培した圃場で生産された原原種を使っているめんこいなの原種圃とキヨニシキの指定採取圃で見つかった形の異なる稲についてもＤＮＡ鑑定を行い、このうちめんこいなに混じっていた稲は吟の精であることが確認された。一方、キヨニシキに混じっていた稲は品種を特定できず、県は「自然交雑か突然変異によるもので、キヨニシキについては異品種の混入はなかった」としている。
（秋田魁新報）
○8月13日（金） 岩手県内の出穂状況 昨年比10日早く 刈り取り早まる見込み
県は、県内の水稲の出穂状況を公表した。７月末から８月上旬にかけて気温が高かったため、出穂割合が七日、90％を超えた。冷害に見舞われた昨年より十日早く、平年と比べても六日早かった。地域別の十日現在の出穂割合は、岩手郡から一関までの北上川流域が99％で最も高く、沿岸南部の釜石、大船渡などは98％、下閉伊（宮古、下閉伊郡）は95％、北部（二戸、久慈など）でも97％と、ほぼ平均的に穂が出そろった。今後一か月の長期予報でも気温が高い日が続く見込みで、刈り取り開始時期は平年より一週間以上早まりそうだ。一方、猛暑の影響で害虫のカメムシも多く発生しており、県は被害が広がらないよう、薬剤散布などの対策を農家に呼び掛けている。
（読売新聞）
○8月14日（土） 農業情報 メールで素早く 気象、病害虫関係を配信 岩手・一関農改センター
一関農業改良普及センターが電子メールで農業情報を配信している「緑のモバイル」が好評だ。気象や病害虫など情報の迅速さが威力を発揮、農作物の被害拡大抑止につながっている。緑のモバイルは、迅速で広範囲な農業情報提供に役立てようと五月末に一関地方の農業関係者を対象に配信を開始。月二回の定期情報のほか、気象や病害虫など作目別に随時配信している。登録者は一般農家、関係機関・団体を含め八十九。普及センターは、七月末までに三十二件を配信。これまでに▽小麦の赤かび病注意▽花き市況▽台風対策・管理ポイント▽高温対策▽農業関連イベントなどの情報を提供してきた。大雨注意報の配信を受けた一関市内の畜産農家からは「飼料の牧草を刈り取り乾燥させようとしていたが、メールを見て刈り取りを延期した」、メールで管内の小麦赤かび病発生を知った担い手は「すぐに仲間と畑の見回りを行った」など、普及センターに感謝の声が届いている。緑のモバイルを利用する平泉町長島、千葉なか子さん（49）は「これまでは月一回の配布物や新聞などで情報を入手していたが、メールではタイミングの良い情報をもらっている」と喜ぶ。普及センターの氏橋明子改良普及員は「若い人たちが日常的に利用していることから、農業の担い手掘り起こしにつなげていきたい」と新たな可能性も模索する。緑のモバイルの情報料は無料で、メールの通信料は自己負担。問い合わせ、申し込みは普及センター（０１９１・２６・１４１７）へ。
（岩手日報）
○8月15日（日） １等米率 虫害でダウン 数量は前年７割増 今年産検査
農水省は14日までに、２００４年産米の米検査（７月末現在）をまとめた。四国、九州を中心に検査数量は４万３０００トンと前年同期を７割近く上回った。１等米比率は虫害による着色粒が多く、66・４％と９ポイント下げた。検査に持ち込まれたのは三重、徳島、高知、熊本、宮崎、鹿児島の６県産米。不作の前年産を除き、ここ数年の同時期で検査数量が平均３万トンだった点からみても今回の検査数量は多かった。同省は「高温に加え、日照時間が長かったため生育が進んだ」（総合食料局）とみる。検査量全体の６割を占める宮崎「コシヒカリ」の１等米比率は69％で、前年同期より15ポイント下げた。２等以下に格付けされた原因は、米の着色がほとんど。今年は全国的にカメムシの発生が例年より多く、各地で食害が相次いでいるためだ。
（日本農業新聞）
○8月17日（火） 「ひとめぼれ」に異品種混入 農家に補償検討 秋田県知事
秋田県が農家に供給した銘柄米「ひとめぼれ」の種子に酒米が混じっていた問題で同県の寺田典城知事は十六日、「あってはならないことで、誠に申し訳ない」と陳謝した。異品種の混入で銘柄米として出荷できなくなる農家に対し、損害額を補償する考えを示した。同日の記者会見で寺田知事は「銘柄米としての信用失墜を避けるため、原因究明と農家への補償、再発防止策を検討したい」と述べた。補償方法については、銘柄米との価格差を補てんする案を挙げた。今後、農家や農協など生産者団体と協議に入る。補償の必要経費は県の九月補正予算に計上する。農家の損害総額は調査中という。県が専門会社に依頼したＤＮＡ鑑定によると、混入していたのは酒米「吟の精」。県農業試験場（雄和町）が二〇〇一年にひとめぼれの種子を生産した際に、混入したと見られる。これの孫の代に当たる種子が本荘市、大内町、天王町の一般農家に種もみとして八千七百六十キロが供給された。作付面積は最大二百二十ヘクタール。これと別に同農試が〇一年に生産した「めんこいな」にも吟の精が混じっていたことがわかったが、この系統の種子は一般農家には供給していないという。
（日本経済新聞）
○8月17日（火） 岩手・久慈地方の夏〝異変〟 やませパッタリ 今季わずか１日
梅雨時から夏にかけ、沿岸部に冷涼な気候をもたらすやませ（北東風）の発生が今夏、常襲地の久慈地方で極端に少ないまま推移している。六、七月に久慈市に吹いたのはわずか一日。一九七五年以降では七八年と並ぶ最少記録で、八月も十六日現在、ゼロだ。やませを引き起こすオホーツク海高気圧がほとんど発生していないのが原因。度重なる冷害に泣かされた水稲農家は歓迎する一方、やませを逆手にとって産地化を目指しているホウレンソウは暑さに弱く、栽培農家は頭を痛めている。久慈農業改良普及センターが、アメダスデータを基に調べた今年の同市のやませ発生は四月が四日。五月が三日、六月が一日、七月はゼロ。通常、七月は最も発生が多く、平年で七・九日、冷夏の昨年は十八日あった。仙台管区気象台の間宮嘉久予報官は、今年の状況について「オホーツク海高気圧は例年六、七月に強まるが、今年は高気圧自体の発生がほとんどなかった」と解説する。同センターの統計によると、七五年以降、六～八月にやませが計二十五日以上発生した年は水稲がすべて不作。昨年は三十日記録し、作況指数は三十六（県北部）の「著しい不良」だった。やませが少ない今年は八月初め、平年より八日早く出穂の盛期を迎えた。同センターの伊五沢正光地域指導課長は「昨年は低温で障害不稔が多発したが、今年は生育が全体的に順調だ」と実りの秋に期待する。一方、二〇〇三年度まで三年連続販売額十億円を達成し、地域の基幹作物に成長したホウレンソウにとって猛暑は逆風。
（岩手日報）
○8月19日（木） 「ひとめぼれ」異品種混入 農家間の譲渡で拡大 秋田・２市７町で作付けか
「ひとめぼれ」異品種混入問題で、酒米「吟の精」の種子が混入したひとめぼれ種子を作付けした可能性がある農家は、新たに秋田市や男鹿市など二市七町に及ぶことが十八日、県の調査で分かった。ＪＡなどを通して混入種子を購入していた本荘市、大内町、天王町の農家が、他の二市七町の農家にも種子の一部を譲渡していたことを確認。県が同日開いた同問題の対策会議で明らかにした。新たに混入種子の作付けの可能性があるのは、秋田市、男鹿市をはじめ、仁賀保町、金浦町、東由利町、象潟町、由利町、岩城町、西目町。ＪＡの販売伝票を基に、混入種子を購入した可能性のある本荘市、大内町、天王町の農家を特定し、各農家にアンケートを行ったところ、二市七町の親類などにも種子の一部を譲り渡していたケースが見つかった。この結果、混入種子を作付けした可能性がある農家は計三市九町の六百五十二戸に上り、県水田総合利用課は「来週中にも混入種子を作付けした農家戸数や作付面積を確定したい」としている。同課によると、一般農家に供給された混入種子は八千七百六十キロで、一般的な栽培方法では水田二百二十ヘクタールに相当する。しかし、農家によっては混入種子と、問題のない種子を混ぜて作付けしていることがアンケートで分かっており、同課は「実際の作付面積はかなり広がる」とみている。
（秋田魁新報）
○8月20日（金） 売れる米作り 水管理・適期刈り取りを徹底
今年産水稲は、夏場の高温・多照で出穂が全般的に早い。米政策改革元年の今年、東北の米主産地は「売れる米作り」を競い合う。収穫が平年より早まることが予想される出来秋を控えるだけに、良質米確保へ水管理や適期刈り取りなどを徹底している。
落水時期に注意促す 岩手・ＪＡいわて南
「猛暑になった２０００年に近い生育の進み具合。高温登熟の年こそ、一番心配されるのが刈り遅れだ」と話すのは、岩手県ＪＡいわて南の吉野孝亮農産課長。同ＪＡ管内では６月後半から７月にかけて好天に恵まれ、生育が順調。出穂期は今月３日と平年より５日早かった。収穫は、平年より10日ほど早い９月11日ころから始まる見込み。同ＪＡは今年から、特別栽培米（減農薬原化学肥料栽培米）の生産を管内全域で本格化させている。水稲面積約５７００ヘクタールのうち特栽米が３割、「減農薬米」が６割。同ＪＡ水稲部会協議会の千葉孝夫会長（55）は「（胴割れなどを招くので）落水時期を極端に早めないことが大切だ。収穫が早まるので適期刈り取りをしないと、食味低下や落等の恐れがある」とし、台風による倒伏や収穫時期の長雨にも十分な注意を喚起する。
カメムシで独自警報 宮城・ＪＡ栗っこ
宮城県ＪＡ栗っこの三浦和昭米穀課長は「登熟歩合が高く、食味の良い高品質米が取れそうだ。今後は倒伏や刈り遅れ、秋雨による品質低下に注意したい」という。田植えを全体的に１週間ほど遅らせたが、記録的な暑さで結果的に平年に追い付いた。出穂期は平たん部で今月１日と、平年より５日～１週間早かった。刈り取り適期は９月10日ごろを見込んでいる。同ＪＡは今年から、独自の取り組みとして「マニュアル米」の生産を開始。使用農薬を限定して同一資材で栽培し、一般米と区別して集荷・販売する。水稲面積約１万ヘクタールのうち、約７割がマニュアル米になる。使用農薬を統一した広域的な防除で、カメムシ対策などに効果を上げている。管内では今年、カメムシ類の発生密度が高くなったことから、ＪＡ独自にカメムシ警報を２回出し、防除の徹底を呼び掛けた。三浦課長は「警報で呼び掛けたことで防除がかなり徹底されている。（マニュアル米は）卸から『同一資材なので栽培履歴が分かりやすく売れやすい』と期待されている」とし、他産地と違う特色で有利販売に結びつける構えだ。
（日本農業新聞）
○8月20日（金） 25日ごろまで防除を 穂いもち 平年より多く確認 秋田県病害虫防除所
県病害虫防除所は十九日、水稲の穂いもちと斑点米カメムシ類についての病害虫防除対策情報（第四号）を出した。十七、十八日に上位葉の葉いもちと穂いもちの発病状況を調べたところ、県北と県南で葉いもちが平年よりやや多く、穂いもちが平年より多く確認された。多発している水田では、十一～十五日の降雨によって拡大する可能性があるため、二十五日ごろまでに防除を行う必要があるとしている。アカヒゲホソミドリカスミカメの発生量は、近くに増殖地となる雑草地のある水田を中心に、平年よりやや多い。防除対策は▽出穂期後二回目（出穂期七－十日後の一回目防除から十四日後）の防除を行う▽斑点米が昨年多発した地域や、周辺に雑草地がある圃場では、黄熟期（二回目防除から七－十日後）にも防除を行うなど。同防除所は、防除の際には薬剤の安全使用基準（収穫前日数、総使用回数）を順守するよう呼び掛けている。
（秋田魁新報）
○8月20日（金） 米どころ早くも稲刈り 早生種の「瑞穂黄金」 福島・坂下の牛川地区
会津地方の米どころ、会津坂下町の牛川地区で十九日、早くも稲刈りが行われた。町内の米穀店の契約農家でつくる農業生産法人、会津みずほ農場が会津産品種「瑞穂黄金」（みずほこがね）を刈り取った。瑞穂黄金は平成五年の冷害時に「ひとめぼれ」の水田で少量だけ実った稲を育種して増やしてきた品種で、冷害に強く、生育も早い。特に今年は夏の高温が影響し、冷夏だった昨年より十日早く、例年と比べても三－四日早いという。同品種は会津地方で約十七ヘクタール作付けされており、この日は約六十アール分を刈り取った。周囲の田がまだ青々としてるのに対し、黄金色にこうべを垂れる稲穂を農家がコンバインで次々と刈り取っていった。二十四日には等級検査を行い、月末には県内のスーパーの店頭に並ぶ予定。
（福島民報）
－－－－－－－－－ 下旬 －－－－－－－－－
○8月21日（土） めざせ国土保全・自給率向上 飼料用米生産で国にアピール 山形県遊佐町
水田に飼料用米を作付けて、国土保全や食料自給率向上を目指すプロジェクトが今年度から、ＪＡ庄内みどり管内の遊佐町で始まっている。同ＪＡ共同開発米部会の会員24人が合わせて約９ヘクタールで飼料用米を生産する。３カ年計画で事業を展開し、結果を基に、食料自給率向上の具体例として国にアピールする考えだ。このプロジェクトは同町や同ＪＡ共同開発米部会、ＪＡ全農庄内、平田牧場、生活クラブ事業連合生協連合会などで構成する。同部会では、同生協連合会との提携などを通して、水田の利活用や自給率向上につながる飼料用米の生産に注目した。「耕作放棄地の拡大防止による国土保全や、輸入原料に頼っている家畜飼料を安全な国産に代えることができる」（同ＪＡ）。収穫後は、平田牧場が指定する飼料工場で豚の配合飼料に混合。生産された豚肉を同生協連合会の組合員が消費するという流れだ。各段階で１年ごとに総括しながら事業を拡大していく。生産段階では、産地に合った水稲品種や栽培体系、収穫量などを検証。平田牧場では、豚の生育にあう飼料用米の混合割合や給与方法、肉質に与える影響などを検証する。同町が、飼料用米の持続的生産に必要な体系整備や、この事業を地域水田農業ビジョンに組み入れるなど、幅広いサポートをする。最終の２００６年度には１００ヘクタールで作付けし、１０００トンの生産量が目標。事業の成果が期待される。
（日本農業新聞）
○8月22日（日） 穂いもちの追加防除を 秋田県病害虫防除所
秋田県病害虫防除所は21日までに、穂いもちの追加防除に関する対策情報を出した。県内陸部では依然として上位葉の葉いもちや穂いもちの発生が平年より多く、８月３半旬からの連続した降雨で、８月の５半旬以降さらに拡大する可能性があると指摘。多発している水田では、ラブサイド剤による追加防除を25日ごろまでに実施することを呼び掛けている。斑点米カメムシ類は平年並みのすくい取り数になっているが、出穂期～穂ぞろい期に侵入した成虫が水稲に産卵し、幼虫の増加が今後予想されると指摘。そのため、出穂期後２回目（出穂期７～10日後の１回目防除から14日後）の防除を確実に行い、発生が多い場合には黄熟期（２回目防除から７～10日後）に追加防除を実施する。
（日本農業新聞）
○8月24日（水） 田んぼ白っぽく変色 沿岸部水稲にも塩害 台風15号 秋田県、調査チーム編成
二十日早朝に本県沖を通過した台風15号の強風による「塩害」の影響が、沿岸部の水稲や果樹を中心に現れ始めた。水田が見渡す限り白っぽく変色した地域もあり、枯れてしまった穂も見受けられる。寺田典城知事は二十三日の定例会見で「調査中だが、被害が広がる可能性もある。非常に心配だ」と述べ、水稲については調査チームを編成することを明らかにした。「台風の通過した日は変わりなかったが、きのう（二十二日）田んぼを見に行ったら、色が変わっていてびっくりした。かなり広範囲だ」秋田市飯島に一ヘクタールの水田を持つ渡辺さん。塩害は強風によって運ばれた海水の粒子が樹木や農作物に付着し、塩分が細胞の水分を吸い上げて枯れさせる現象。今回の台風15号による塩害は、秋田市などの沿岸部で街路樹の葉を茶色に枯れさせている。渡辺さんの水田では、風をまともに受けたとみられる西側の縁に並ぶ穂は、すべて枯れている状態。風の当たりにくかった中央部や東側では、根元側の穂に緑色が残っているものの、渡辺さんは「養分を吸収する止め葉（最上部の葉）が枯れてしまっているので、穂は実らないだろう」と話す。三年九月二十八日に本県を襲った台風19号でも塩害は起きたが、収穫期で既に穂に実が出来上がっていたため、被害は小さかったという。今回は葉も穂も一番弱い時期に強風の直撃を受けてしまった。県は各地域の被害状況を調べるとともに、農業試験場の研究員や地域農業改良普及センターの普及員などで調査チームを編成し、きょう二十四日から秋田市や南秋田郡などで水稲の現地調査を始める。県水田総合利用課は「この時期に本県が大型の台風による被害を受けたのは初めて。塩害が稲の生育にどういう影響を与えるかなどを分析していきたい」としている。
（秋田魁新報）
○8月25日（水） 早場米「並～やや良」 遅場地帯も良好な推移 15日現在の作況
農水省は25日、２００４年産米の８月15日現在の作柄調査結果を公表する。北海道や東北、北陸など早場地帯19道県の作柄は「平年並み」ないし「やや良」の見込み。西日本を中心とした遅場地帯27都道府県は一部を除き「やや良」ないし「良」で、全体として豊作基調で推移している。全国的に高温・多照に恵まれたことから、台風被害が大きかった一部の県を除き、「良」～「平年並み」以上が見込まれる。「やや良」のウエートが高い。作柄を作況指数に直すと、「平年並み」は99～１０１。「やや良」は１０２～１０５、「良」は１０６以上となる。豊作基調は作況指数が１０３だった01年産以来３年ぶり。
（日本農業新聞）
○8月25日（水） 塩害深刻 収穫ゼロも 台風15号 秋田・本荘由利、稲作に打撃
二十日早朝に本県沖を通過した台風15号による農作物の「塩害」は、本荘由利の沿岸で深刻化している。金浦町は作付面積（三百二十ヘクタール）の約七割が「収穫皆無」と見込まれており、象潟町でも減収率90％以上の圃場が百四十ヘクタールに上るとみられている。被害は今後も顕在化する恐れがあり、地域によっては稲作は壊滅的な打撃を受ける可能性が出ている。ＪＡ秋田しんせいは二十三日、阿部和雄組合長を本部長とする「台風15号による農作物被害対策本部」を本荘市の同ＪＡ本所に設置した。同ＪＡによると二十四日現在、山間部の東由利、由利、矢島、鳥海の四町を除く管内七市町で水稲の塩害被害が確認されている。主な被害状況は▽本荘市＝減収率70％以上二十三ヘクタール▽岩城町＝六割の圃場で減収率５－55％▽大内町＝約六百八十ヘクタールで減収率３％▽西目町＝ほぼ全地区で減収率10－60％▽仁賀保町＝沿岸部は収穫皆無状態▽金浦町＝沿岸部などは収穫皆無状態▽象潟町＝減収率90％以上百四十ヘクタール、50％以上三百ヘクタール―など。
金浦町の試算では町内の被害額は二億七千万円に上る。同町産業建設課は「69％が収穫皆無。残りも一等米は望めず、出荷額は昨年比73％減の見込み。壊滅的だ」としている。同ＪＡは「今後、枯れてくる水田もあるとみられる。花きなどの被害も心配。沿岸部では飯米すら収穫できない農家もあるだろう。詳細な調査を進め、各機関と連携して農家への資金援助などの支援策を講じていきたい」と話している。
（秋田魁新報）
○8月26日（木） 秋田以外は「やや良」 15日現在の水稲作柄概況 東北農政局
東北農政局は25日、２００４年産水稲の作柄概況（８月15日現在）を発表した。秋田県以外の５県は「やや良」（作況指数１０２～１０５）、秋田県は「平年並み」（同９９～１０１）の作柄を見込んでいる。青森、岩手で15日現在の作柄が「やや良」になるのは、「登熟期間の天候が良かった２０００年以来」（同農政局）という。青森から岩手の太平洋側の一部と宮城の中南部地帯で「良」（作況指数１０６以上）を見込む。一方、６月下旬から７月中旬の日照が平年を下回った秋田を含む日本海側北部地帯は「平年並み」となっている。出穂最盛期は、生育が進んだことから各県とも平年より３～６日早まった。前年と比べると５～16日早い。宮城では、５月下旬以降の好天で生育が順調に推移し、穂数が平年に比べてやや多く、全もみ数はやや多い。秋田では、日照不足で穂数が少なく、全もみ数はやや少ない。登熟は６県とも「やや良」が見込まれる。同農政局では「刈り取りが平年より早まる予想が出ている。シーズンを迎える台風によって倒伏して刈り取りができずに品質低下を招いたり、長雨で登熟が進まなかったり、いもち病が天候次第で急激に広がる事態もあり得る。今後の気象経過には、十分な注意が必要だ」（生産流通消費統計課）と、呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○8月26日（木） 水稲刈り取り適期 平年より10日早い 宮城県が生育診断
宮城県は25日、第２回水稲生育診断会議を仙台市の自治会館で開き、水稲の生育状況や刈り取り適期について協議した。県全体で水稲の生育は大幅に早まっており、刈り取り適期は平年に比べ10日以上前倒しになる見通しを示した。会議での報告によると、水稲の生育は天候がおおむね高温・多照で推移したことから、出穂は平年より２日ほど早まった。刈り取り適期は白石など南部平たん地帯で９月５～13日、亘理など仙台湾沿岸で９月12～20日の見込み。同県では今後の対策として、各地のＪＡや地域改良普及センターに適期刈り取りや病害虫駆除の徹底を求めていく。例年９月下旬から行われる刈り取り調査も、10日ほど前倒しする予定。
（日本農業新聞）
○8月26日（木） 台風被害で対策本部 ＪＡ山形中央会
台風15号による農作物への被害が深刻化してきたため、ＪＡ山形中央会と県農協農政対策本部は25日、「県ＪＡ気象災害対策本部」を発足させ、被害農家の支援に乗り出した。台風15号による被害実態については、県が緊急のプロジェクトチームを設置するなどして把握を急いでいるが、同対策本部は、７月の集中豪雨や高温などによる影響も含めて対応する。対策本部は、農対本部員ら18人で構成。本部長に遠藤芳雄同中央会長が就き、被害を受けた農家は、農業経営に重大な影響を受けているとの認識に立って被害状況の把握に努める。また、災害対策の技術指導に必要な資料、情報を積極的に提供していくほか、県、市町村、関係団体に救済措置を要請していく。さらに各ＪＡの取り組みをにらみながら、別に要請を定めて支援策を講じていく方針だ。対策本部は、事態の推移に臨機応変に対応していくため、来年３月31日まで設置する。
（日本農業新聞）
○8月27日（金） 農家向けに気象情報 06年から気象庁
気象庁は、２００６年度から「農業向け気象情報」を始める。地域の主要作物ごとに発表基準を定め、農作物への影響が予測される場合に注意を呼び掛ける。一般の天気予報を農作業の視点から解説するもので、昨年の冷夏を教訓に農作物被害の防止に役立てる考えだ。地方気象台ごとに、主要作物の生育と気象の影響を情報収集し、発表内容やタイミングなどに基準を設ける。観測や予報データをもとに、基準に達したと判断した場合「農業気象情報」として発表する。例えば「17度以下の低温が３日後から数日間続き水稲に不稔の恐れ。深水管理が有効」などと発表する。農水省と協力し、来年度中に開発する。地方気象台は、自治体や農業団体と協議を設けて情報提供をしてきたが「実況データの提供が中心だった。今後は予測型のより実践に役立つ情報を提供する」（同庁産業気象課）と説明している。情報は自治体や民間の気象会社などを通じて提供していく方針だ。
（日本農業新聞）
○8月27日（金） 東北４県の台風15号被害 農作物で84億円超
台風15号による農業関係被害について、各県が26日までに集計したところによると、青森、岩手、秋田、山形の４県で農作物被害額が合計で84億円を越すことが分かった。減収の恐れがある水稲や大豆の塩害なども報告されている。秋田県では、農作物被害額が52市町村で約３億１９００万円に上がっている。被害面積はリンゴ落果１３２１ヘクタール、梨落果２５９ヘクタール、大豆潮風害２３３７ヘクタールなど。調査中の市町村が多く、被害額は今後大きく増える見込み。水稲や大豆などの塩害は現在、被害程度を調査している。農業用施設被害は54市町村で約５５００万円。道県は27日に対策会議を開き、被害状況の把握や潮風害の調査方法などを話し合う。青森県では、果樹の落果被害額が弘前市を中心に17市町村で約７億７００万円に上がる。リンゴが約７億円で落果量は約４７００トン、平年の生産量の約１％を占める。岩手県では、農作物関係の被害が40市町村で１７２８ヘクタール、約４億７１００万円に上がる。主にリンゴ落果、キュウリのすれ果など。施設関係被害は33市町村４５００万円。
（日本農業新聞）
○8月27日（金） 農作物など７４億円超す 山形県の台風１５号被害
山形県は２０日早朝に通過した台風１５号による農作物などの被害額が約７４億１３００万円に上ることを２６日発表した。水稲は庄内地方を中心に約1万８７００ヘクタールの水田で、強風が吹いたため、もみが脱水状態になり枯れる「白穂」や葉が枯れる損傷などが発生し、被害額は約４６億７８００万円。北東北３県でも同日までに、農作物被害額だけで合計１５億円超に達し、秋田県などでは調査が進むに連れ、被害額が増える見込みだ。
（日本農業新聞）
○8月27日（金） 台風16号 29日、西日本接近 「第二室戸」「伊勢湾」に匹敵
大型で非常に強い台風16号は、26日午後６時現在、南大東島の東南東４６０キロを時速15キロで北西へ進んでいる。中心気圧は９２０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル。29日には南西諸島から西日本に接近する恐れがある。台風を取り巻く上空の風の流れが弱く、同庁は台風の動きが遅くなる可能性があるとしている。本州南岸の前線活動が活発になり、東、西日本の太平洋側では、28日未明から大雨になる恐れがある。台風16号はやや勢力を落としたが、甚大な被害をもたらした第二室戸台風や伊勢湾台風などに次ぐ非常に強い勢力を保っている。進路に当たる地域では厳重な警戒が必要だ。気象庁によると、台風16号は28日午後３時時点で中心気圧が９３５ヘクトパスカル。九州南部から沖縄にかけて暴風域に入ると予想する。西日本に接近する29日の午後３時時点でも９４０ヘクトパスカルと、非常に強い勢力を保つ見込みだ。強い風も衰えず、29日午後３時事時点の中心付近の最大風速は45メートルと予測されている。家屋などに被害の出る風速だ。地形によってはさらに勢いを増し、瞬間的にはこの１・５～２倍の強風が吹く恐れがある。今夏は日本付近の海水温度が高い状態が続いており、台風は勢力を保ったまま進む可能性がある。同庁は「速度はしばらく時速20キロ前後」とみており、進路に当たる地域では長時間にわたって風雨の影響を受けそうだ。
（日本農業新聞）
○8月28日（土） 今年産米初入荷 豊作基調で価格下げ 60キロ平均１万5221円
全国米穀取引・価格形成センターは27日、２００４年産米の第１回入札取引（基本取引）を行った。関東や北海道など主産地が初上場、全銘柄の平均落札価格は60キロ１万５２２２１円だった。同時期の取引としては、過去最低を記録した02年産の１万５５２３円を下回った。上場量の６割が不落札となった。04年産は平年以上の作柄とする農水省の８月15日現在の発表を受け、市場では供給量が増えるとの見方が強い上、古米の流通在庫が依然として多く、卸の調達意欲は低調だった。落札価格は、不作の影響で高騰した前年同期と比べると23％下落。前年は２銘柄、５０００トンの上場だったが、今年は全国的に好天に恵まれ12銘柄、１万４５００トンが上場した。８８００トンが落札残となった。落札残は全銘柄で発生、卸の買い意欲の鈍さを映した。価格は過去と比べ最低水準に近く、北海道「きらら３９７」の最安値は02年産で付けた１万２９０５円だが、今回は１万３０１８円。茨城「コシヒカリ」の最安値は２０００年産の１万５８００円だが、今回は１万５９３２円だった。初上場した大型産地が安値スタートとなった要因は、卸が抱え込んだ古米の在庫消化が進んでいない状況に、新米の豊作観測が加わったため。農水省によれば、米卸などの流通在庫（７月末）は51万トンで前年の２倍近い。旧自主流通米（03年産）の販売も振るわない。ホクレンやＪＡ全農ちばは、安全・安心ニーズに対応、初めて「種子・栽培履歴確認米」（ＪＡ米）として一般米との違いを出して上場したが、卸の反応は鈍かった。
（日本農業新聞）
○8月28日（土） 台風16号 日本は厳戒
大型で非常に強い台風16号は東寄りに進路を変え、29～30日にかけて西日本に接近し、上陸する見込みだ。気象庁は27日、「風が大変強く、今までの台風にないような高潮、高波になる。土砂災害、河川の氾濫（はんらん）が起き、避難の可能性も出てくるので対応が必要だ」（予報課）と、西日本の広い範囲に厳重な注意を呼び掛けた。同庁によると、日本付近の上空の風の流れが弱いため、台風の動きはゆっくりで、西日本の広い範囲で暴風が長引く。今後は偏西風に流され、さらに東寄りに進路を変える見込みで、北・東日本も注意が必要となる。28日夕までの24時間雨量は、三重県と近畿地方南部で３００～３５０ミリ、四国で２００ミリ、静岡と関東で１００～２００ミリ。九州は28日午後６時現在、南大東島の東北東約３４０キロにあり、ゆっくり北西に進んでいる。中心気圧は９３０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル。
（日本農業新聞）
○8月28日（土） めざせ良質粗飼料生産 専用機で収穫実演 秋田県横手北部ＷＣＳ組合
国産粗飼料の増産と確保を目的に稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）を生産する横手北部ＷＣＳ組合による収穫実演会が23日、横手市で行われた。ＷＣＳ生産は、昨年同組合が組織化され本格的に始まった。初年度は刈り取り時期や圃場（ほじょう）条件の違いなどにより調整が均一ではなかった。こうしたことから、組合員の収穫調整技術の向上とＷＣＳ供給先であるＪＡ秋田ふるさと畜産部会との勉強会として実施された。当日は専用機で16アールの刈り取りを実演。稲の発酵を促進させる乳酸菌添加剤の適正量を確認しながら、１時間足らずで12ロール（１ロール約３００キロ）のＷＣＳを収穫した。収穫されたＷＣＳは専用機でラッピングされ、全量同ＪＡ管内の酪農部会や和牛部会員に供給。約１カ月間で乳酸発酵し、給与可能な粗飼料となる。
（日本農業新聞）
○8月28日（土） 台風被害状況を視察 山形ＪＡ対策本部
ＪＡ山形中央会と県農協農政対策本部が発足させた県ＪＡ気象災害対策本部は27日、酒田市西荒瀬地区で台風15号による農作物の被害状況を視察した。現地に入ったのは、副本部長の鈴木円吉同中央会副会長と山村達也同常務。ＪＡ庄内みどり本所で池田正昭組合長から「和梨の落果やビニールハウスの倒壊に加え、水稲の被害が予想以上に大きい」などと報告を受けた後、池田源衛専務の案内で同地区の水稲と大豆の圃場（ほじょう）を見て回った。稲穂や枝梗（しこう）が白くなった現象や塩害で枯れた大豆などを確認。深刻な被害状況を目の当たりにして関係機関への被害状況の適切な評価の働き掛けや支援要請を積極的に検討していくことを約束していた。
（日本農業新聞）
○8月28日（土） 緊急に対策会議 山形・ＪＡ庄内みどり
ＪＡ庄内みどり・自然災害対策本部は26日、同ＪＡ本所で「台風15号被害１市４町・関係機関緊急対策会議」を開いた。同対策本部から管内の被害状況が報告された。それによると、収穫期を迎えていた和梨の園地では葉が黒く変色し、約７割が落果。庄内柿にも傷果が発生した。大豆も同様に変色し、作付面積の81％、ネギや花などにも被害があった。ビニールハウスの倒伏や損害も約１３００棟に上がった。水稲では、海に近い平野部や出穂期の遅い品種などに被害が目立ち、穂や枝梗（しこう）が白くなる現象が作付面積の92％の圃場（ほじょう）で発生した。庄内総合支庁の担当者は、被害を受けた農作物の今後の管理について水稲では登熟歩合を高める水管理や早期の刈り取り準備、大豆では防除や排水対策の徹底、果樹では摘果や来年に向けた管理方法などを指摘した。同ＪＡ対策本部では、被害を受けた農家の支援策を実施するとともに、各関係機関へ支援策の要請を行っていく。
（日本農業新聞）
○8月28日（土） 〝北冷西暑〟続く 温暖化が引き金？ 気象学者
記録的な暑さが日本列島を覆う一方で、北は涼しく南は暑い〝北冷西暑〟の傾向が進む。気象の専門家がこんな見方をしている。地球温暖化が引き起こすという説で、農家も営農対策が迫られている。気象庁が25日に発表した夏の気温（６～８月）でも、東・西日本の平均気温が観測史上２番目に高温だったことが確認された。北日本は９番目。「こうした記録的な暑さは、地球温暖化のシグナルだ。平均気温の変動が大きくなるなど、気象異変の原因にもなる」と語るのは気象大学校の谷貝勇教授。例えば温暖化で日本の南海上の対流活動が活発化し、日本に猛暑を発生させる。その一方で、欧州に猛暑をもたらす偏西風の蛇行がオホーツク海高気圧を活発化させ、北日本に冷夏を引き起こすという。北海道大学院地球環境科学研究科の山崎孝治教授も「今後は〝北冷西暑〟が強まる」と話し、地球温暖化がいくら進んでも、北日本の冷夏はなくならないとみている。山崎教授によると、春先以降のシベリアの気温が上がるほど夏にオホーツク海高気圧が発達し、きたにほんに涼しい風が吹き込む。逆にシベリアの気温が低いと高気圧は発達せず、冷夏の可能性は小さい。今年はシベリアの気温が平年以下だったためオホーツク海高気圧はほとんど現れなかったが、温暖化の影響でシベリアの気温は上昇傾向だ。
（日本農業新聞）
○8月28日（土） 台風15号被害 水稲、大豆を一斉調査 １日までに県に報告・秋田
台風15号による被害対策などを協議する県農作物異常気象対策本部の対策指導班会議が二十七日、秋田市で開かれた。沿岸部で拡大している塩害のうち、水稲と大豆を対象に、被害状況を明らかにした上で減収分を推定する全県一斉調査の実施を決めた。調査は地域振興局ごとに設けた地方本部が実施し、来月一日まで県に報告する。水稲は白く枯れた白穂(しらほ)の程度を10％刻みで、大豆は健全な葉の割合を四段階で判定。被害面積も出しながら、本年度の農作物被害算定基準を当てはめて被害量と被害額を推定する。この日の会議では、各地方本部や県の試験研究機関が被害状況などを報告。塩害については、秋田、由利両地方本部から水稲の白穂や止め葉（最上部の葉）の枯れ、大豆や果樹の葉枯れなどが報告された。県農業試験場は「水稲は穂ぞろい期に強風の被害を受けやすく、今回の潮風は強い時間が長かった。大豆は実の肥大期に葉を損失してあり、ともに収量と品質の低下が懸念される」、県果樹試験場は「潮風による葉枯れのひどい樹木では落葉が始まっており、早期落葉に伴う狂い咲き、貯蔵養分減少による樹勢低下などが懸念される」と分析した。
（秋田魁新報）
○8月29日（日） 台風16号、あすにも上陸
大型で非常に強い台風16号は、勢力を保ちながら29日から30日にかけて西日本に最も接近し、九州か四国に上陸する恐れが高まってきた。気象庁は28日、南西諸島や西日本を中心に暴風・高波・高潮になるとして厳重な警戒を促した。また、台風の北上に伴い、東日本や西日本の太平洋側で大雨になる見込み。引き続き、土砂災害や河川の氾濫（はんらん）に備え、避難も想定した対策も呼び掛けている。同日午後６時現在、台風は、南大東島の北東約２９０キロの海上にあり、ゆっくりと北西に進んでいる。中心気圧は９３５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル。台風は29日朝にかけて西寄りに進み、奄美大島に最も近づいた後、北寄りに進路を変えて30日に九州、四国付近に最も近づく見通し。
（日本農業新聞）
○8月29日（日） 米生産に空撮データ活用 地域的な食味向上に期待 宮城県
宮城県は今年度から、航空機などから電波や光を使って地上などの様子を観察する技術を良食味米生産に活用する事業に着手した。良食味米が生産される水田の分布などを収穫前に把握することで、分別収穫・出荷や地域全体の食味向上などに生かす狙いだ。同県の今年度新規事業「おいしいみやぎ米ブランド力強化事業」（当初予算額１６６１万円）のメーンとなるのが、リモートセシング導入事業だ。リモートセシング技術は、人工衛星や航空機などに搭載した観測装置によるデータから、地上などの様子を広範囲で観測する。同県は、同技術を活用すれば、刈り取る前に水田の葉色から米のたんぱく含量を田んぼごとに推定できる点に注目。「刈り分けができるので食味別に区分出荷をしたり、データを元に肥培管理を改善するなど、おいしい米作りにむけて地域全体の底上げが期待できる」（農産園芸課）という。事業期間は今年度から３カ年。今年は、ＪＡ栗っこ管内の志波姫町とＪＡみどりの管内の松山町をモデル地区に指定。今月21日と27日に、航空機で上空から成熟期を迎えた水田を撮影した。撮影画像から推定されるたんぱく含量を基に、田んぼ１枚ごとに色分けをして、刈り取り適期や刈り取り区分の傾向などを推定。９月中旬には水田で実際に坪刈りをして、たんぱく含量の推定値と実際の数値を比較確認する予定。ＪＡ栗っこでは「確実性の高い方法でおいしさをアピールできる強力な助っ人」と期待を寄せて、調査結果を基に栽培改善や集荷区分に取り組む考えだ。
（日本農業新聞）
○8月29日（日） みりょく満点米現地検討会開く 福島・ＪＡ東西しらかわ
ＪＡ東西しらかわは25日、取扱業者、関係者らを招き、オリジナルブランド「みりょく満点」米の現地検討会を開いた。現地の視察では、圃場（ほじょう）を視察し生産者から生育の経過について説明を受けた。本年度から本格的栽培となった「みりょく満点」は「コシヒカリ」「ひとめぼれ」の２品種を作付けし、２００３年度の10ヘクタールに対し、04年度は１０８ヘクタールが栽培されている。「みりょく満点」米の特徴は、①東西しらかわ管内で採掘される貝化石などを土壌改良材として使用し、それらに含まれる豊富なミネラルや珪酸（けいさん）によって、土本来の持つ力を引き出し米の栄養価を高める②化学肥料や農薬の使用を削減する③栽培履歴が明確で生産者の顔が見える「安全・安心」なブランド作物として生産する―などが挙げられる。連日好天に恵まれた本年度は順調に生育しており、今後刈り取りに向け豊かな収量が見込まれ、ブランド米本格栽培の初年度として期待される。
（日本農業新聞）
○8月30日（月） 携帯電話で履歴 どこでも簡単記帳 来年度から農水省
農水省は来年度から、携帯電話を使って農家が農薬散布や収穫など農作業の内容を自動的に記録する仕組みの開発や普及を本格化させる。現在は農家が手書きしている生産履歴の記帳を簡単にし、トレーサビリティー（生産・流通履歴を追求する仕組み）を促進。２００７年度末までに、生鮮食品などの約半分の品目で、24時間以内に履歴が調べられるようにする。同省が来年度から３年で開発。普及に取り組む「ユビキタス食の安全・安心システム」の一環。ユビキタスは「どこにでもある」というラテン語で、いつでもどこでも誰にでもコンピュータが使えることを意味する。これを食品に当てはめ、生産・流通・消費の各段階で、バーコードよりも多くの情報量を記録できる二次元コードや電子荷札（ＩＣタグ）などを利用。情報の記録や蓄積、伝達、提供を簡単にしたり、生産・流通を効率化したりする。生産段階では、圃場（ほじょう）や作物、農作業などの情報を記録した二次元コードを携帯電話で読み取り、どの圃場で、いつ、どういう作業をしたかを記録。農薬の容器に張った二次元コードで農薬の使用方法を確認したり、使い方の間違いを指摘してもらったりすることもできる。流通段階では、段ボール箱などに付けた電子荷札を卸売市場のセンサーで読み取り、入荷・販売情報を把握したりして伝票処理などを軽減。07年度末までに、市場内の物流コストの25％削減を目指す。電子荷札で生産・流通履歴の伝達も行う。消費段階では、携帯電話やパソコンで生産・流通履歴のほか、栄養や食品アレルギー、賞味期限などの情報も入手できるようにする。一方で、産地に感想やクレーム、注文を伝えたりすることも可能にする。同省は、来年度予算の概算要求に23億５３００万円を盛り込んだ。普及に向けて機器などを整備するモデル事業と技術開発に取り組む考え。モデル事業はＪＡなどを対象に10地区以上を想定している。
（日本農業新聞）
○8月30日（月） きょう九州上陸か 高潮、大雨に注意 台風16号
大型で非常に強い台風16号は、30日午前中に九州に接近、上陸する見込みだ。台風の接近、上陸に伴い、九州地方、西日本の太平洋側の山沿いを中心に、西日本の広い範囲で暴風雨となる見通し。土砂崩れが起きる恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けている。同庁によると、台風は動きが遅いため、西日本の広い範囲で長時間暴風雨が続く見込み。台風の接近と西日本の満潮時が重なるため、瀬戸内海、九州地方では高潮に特に注意が必要となる。30日午後６時までの24時間予想降水量は、九州と高知、徳島で５００～７００ミリ。愛媛県と近畿地方南部、三重県で３００～４００ミリ。香川県と中国地方、近畿地方中・北部が１５０～２００ミリ。
（日本農業新聞）
○8月31日（火） 台風16号、日本海を北上 東北、北海道に再上陸も
強い台風16号は、日本海を北上し31日の日中には東北・北海道地方に再上陸する恐れがある。31日午後３時には札幌市付近に達する見通し。全国的に風雨が強まり、特に北・東日本の日本海側は暴風となる。31日未明にから台風の速度が速まり、局地的な暴風雨となる恐れがある。土砂災害に厳重な警戒が必要だ。気象庁によると台風16号は30日、鹿児島県に上陸した後、九州のほぼ全域と四国・中国地方の一部を暴風域に巻き込み北上した。九州などでは農作物や施設に多くの被害が出ている。30日午後５時現在、山口県防府市付近にあり、時速40キロで北北東へ進んでいる。中心気圧は９６５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル。１日午後には温帯低気圧に変わりオホーツク海に抜ける。31日午後６時までの24時間雨量は、いずれも多い所で高知・徳島県、近畿地方中部・南部、岐阜県で３００ミリ、愛媛・香川・長野県、東北地方日本海側、北海道地方で２００～２５０ミリ、中国地方、近畿地方北部、関東地方北部、北陸地方、東北地方太平洋側で１５０～２００ミリの見込み。
（日本農業新聞）
○8月31日（火） 農作物被害14億円超 台風15号で秋田県
秋田県農林水産部は30日、先日の台風15号による被害状況について発表した。農林水産関係の被害総額は約32億２０００万円で、うちリンゴや梨などの農作物被害が65市町村で約14億７０００万円に上がっている。ただ、調査中の水稲と大豆の被害額は含まれず、最終的な被害総額は来月初めまでにまとまる予定。
（日本農業新聞）
○8月31日（火） 対策本部を設置 ＪＡ秋田ふるさと
ＪＡ秋田ふるさとでは27日、鈴木昭夫組合長を本部長とする農作物被害に対する対策本部を設置した。台風15号は、リンゴ、桃、ブドウの落果や樹体被害をはじめ、トマトやキュウリなどのハウスビニールの破損、花きなどの倒伏など合わせて、同ＪＡ管内では約３億５０００万円（23日現在同ＪＡ調べ）もの被害をもたらした。対策本部の会議には、県や行政、ＪＡ関係者や部会代表者らが出席し、被害の状況報告や今後の被災農家への金融支援対策、適切な営農指導などの活動事項について確認した。同ＪＡりんご部会長の小川徳さんは「落果被害のほか、強風によるきず果などで、出荷時の下位等級品の増加が心配される」と話しており、今後、被害の拡大が懸念される。
（日本農業新聞）
○8月31日（火） 仮渡し金大幅下落必至 全国豊作基調受け 県産米・岩手
二〇〇四年産米の全国的な豊作基調を受けて、全農の各地区本部では農家に支払う「仮渡し金」の下落が相次いでいる。既に決定した関東地方では前年比40％強の下落。新米相場も安値スタートを切るなど引き下げ圧力は強まっている。岩手県本部の仮渡し金は九月上旬に決定する見通しだが、前年より大幅に下落するのは必至だ。四年ぶりの豊作見通しにもかかわらず、稲作農家の経営は厳しさを増しそうだ。二十七日に行われた新米の第一回入札では、上場された十銘柄の平均落札価格は60キロ一万五千二百二十一円。昨年同時期は生育遅れで二銘柄しか上場されていないために単純比較はできないが、ほとんどの銘柄が昨年産米の最安値を下回る低水準だった。昨年末に高騰したコメ相場だが、政府備蓄米の放出などによる年明け後の急落で、流通各社が高値の古米在庫を抱えていることが出足を鈍らせている。
■仮渡し金
全農の地区本部がコメの予想価格を踏まえて、農家からコメを集荷する際に払う一時金。農家は全農に委託販売する形で翌年12月に本清算を行う。販売価格が仮渡し金を大きく超えた場合は追加払いされる。農家にとっては実質的な販売価格で、全農にとっては仕入れコストとなる。
（岩手日報）
○8月31日（火） 枝梗枯れ 収量低下の恐れ 台風15号 山形・庄内
台風15号の影響で水稲の白穂や大豆の枝折れなどの被害があった酒田・飽海地方で、水稲の茎から米に養分を送る枝が黄色になる「枝梗（しこう）枯れ」の被害が広範囲にわたっていることが、三十日までに県や全農庄内本部などの調査で分かった。塩分を含んだ強風が原因とみられ、枝梗枯れの確認は初めて。関係機関や団体は、被害面積の把握や情報収集に追われている。県酒田農業普及課と同本部によると、被害は酒田・飽海地方の広い範囲にわたる。この時期、茎から米に養分を送る部分が、現状は黄色になり、緑色と黄色のまだらになった稲穂が広範囲に目立つ。収量のダウンや品質低下は避けられないという。同本部の信夫効次技術主幹は「枝梗枯れをこんなにも広範囲にわたって確認したのは初めて」と驚く。同普及課は「強い潮風が原因とみられる枝梗枯れは初めて。今後登熟するのかどうか見守るしかない」と頭を抱え、被害拡大を懸念する。同本部は、根の活力維持を図るため、水田に水を入れては流す間断かん水や落水時期をできるだけ遅らせるなど水管理の徹底を呼び掛けている。
（山形新聞）
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