水稲冷害研究チーム

2004年東北稲作動向


　本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
　稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
　なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．

9月

上旬へ 中旬へ 下旬へ
　
－－－－－－－－－　　　上旬　　　－－－－－－－－－


○9月1日（水）　梅雨の活動　２年周期　多雨と少雨　交互に出現　海洋研究開発機構
　日本海付近の梅雨前線の活動に、２年周期のメカニズムがあることを31日、海洋研究開発機構が発表した。過去25年の６～７月の雨量から、多い年と少ない年は交互に出現しており、これにはフィリピン沖の海水温の２年周期の変動と密接なかかわりがあることが分かった。気象衛星のデータをもとに、梅雨前線の年々の変動と、それに関する西太平洋の海水温の変化を調べた。その結果、フィリピン沖の海水温が28度より１度高いと日本の６～７月の雨量は少なく、それより１度低い年は多雨傾向が顕著だった。２年周期が典型だったのは、１９９３年の冷夏と翌94年の猛暑。昨年の多雨と今年の少雨もそうだ。同機構の安成哲三プログラムディレクターは、「フィリピン沖の海水温を年間通して観察していけば、梅雨前線の活動が読める。今年は空梅雨だったので、傾向としては来年は反転する可能性が強い」と話している。
（日本農業新聞）

○9月1日（水）　「直播」定着に支援必要　山形で検討会
　東北地域水稲直播（ちょくは）等低コスト技術推進会議などによる現地検討会が８月30、31の両日、山形県上山市などで開かれ、生産者や国・県の関係者ら約１６０人が参加した。省力化や低コスト化が期待される「直播栽培」の定着に向け、技術力の向上や農家の目的意識とともに、用水の確保にかかわる行政の支援にも注目が集まった。30日に米沢市、川西町などで直播栽培の現地調査を実施。31日には検討会議を上山市内で開いた。検討会議では、各県が組織的な取り組みなどを報告した。「研究会組織による播種機の導入などを推進。ＪＡの積極的な取り組みが重要」（秋田）、「農家などの技術交流を進めるため、研修会を開催」（山形）。直播栽培のメリットでは、福島県農業試験場の担当者が「出穂期が移植栽培より５～10日間遅れることで高温登熟を防止し、気象変動が激しい中でも品質・収量が安定している技術」と述べた。「移植栽培の苗作りや田植えにかかる女性労働力がすべて解消する」「直播は環境にも優しいという視点をもっと全面に」などの意見があった。技術的な課題として、「直播直後の鳥害対策が難しい」「大規模水田などで行う無人ヘリによる除草剤防除について、薬剤の適用を拡大してほしい」などが挙がった。東北各県の直播栽培面積は今年、福島の１０１９ヘクタールを筆頭に、山形約９０３ヘクタール、秋田約４６０ヘクタール、宮城２１７ヘクタール、青森約84ヘクタール、岩手約80ヘクタール。
（日本農業新聞）

○9月1日（水）　生育　大幅に早まる　６日ごろ公表　青森県内水稲登熟調査
　大冷害だった昨年と違い水稲の豊作が見込まれる中、県は一日、県内の十四地域農業改良普及センターで一斉に今年一回目の水稲登熟調査を行った。分析結果は六日ごろ公表されるが、好天が続いたことから各地で平年より生育が大幅に早まり、登熟も順調に進んでいる。十和田市の県生育観測田では、こうべを垂れた稲穂が黄金色に色付き始めていた。十和田地域農業改良普及センターの職員三人がゆめあかりなど三品種の穂の数や長さを調べ、平均穂数に近い二株をサンプルとして抜き取った。県内は昨年、冷夏の影響で水稲の生育が遅れた上、もみに実が入らない不稔（ふねん）が多発したため、九月に入っても青々と直立したままの稲穂が目立った。同センター職員は「今年はかなりの収量が期待できる」と話した。登熟調査は乾燥させた後、塩水選によって判断する。調査は稲刈り直前にも行う。
（東奥日報）

○9月1日（水）　もち米種子にうるち混入　山形・真室川の生産組合　山形県や全農山形　作付け実態調査
　真室川町の真室川町種子生産組合が昨年、栽培、出荷したもち米「ヒメノモチ」の種子三・八トンの一部に、うるち米が混入していたことが三十一日、分かった。先週、真室川町内の農家から、もち米の田に背丈が違う稲が交じっているとの連絡を受けた真室川町農協などが調査し、分かった。最上農業改良普及センターなどによると、同町の町農協種子センターで昨年十月ごろ、生産組合員がもち米の乾燥、選別作業中、うるち米が残った大型袋（容量約一トン）に、誤ってもち米を入れてしまったらしい。販売前に県の検査と、東北農政局山形農政事務所の審査を受けたが、発覚しなかった。昨年度は約三・八トン（約百ヘクタール分）の「ヒメノモチ」の種子を出荷。これまでの調査で、真室川町内の田約三十アールでうるち米が混入した種子が作付けされたことが分かっている。最上管内とそれ以外にも販売されている可能性があることから県や全農山形県本部は協力して、全体の作付け面積の把握を急ぐとともに、農家への補償も検討している。
（山形新聞）

○9月1日（水）　水稲の追加防除を　斑点米の多発見込み　秋田県
　県病害虫防除所は三十一日、農作物病害虫発生予報の第六号を発表した。水稲の斑点米カメムシ類が平年よりやや多いと見込まれており、多発が予想される圃場では追加防除を実施するよう呼び掛けている。前年に斑点米が多発した地域や近くに雑草地のある圃場では、二回目の防除から七～十日後に追加防除を行う。
（秋田魁新報）

○9月2日（木）　高い飼料稲への関心　寒冷地で耕畜連携推進を　農研センターが検討会
　東北農業研究センターは８月30、31の両日、「寒冷地における飼料稲の栽培・利用体系」の現地検討会を岩手県内で開いた。飼料稲と家畜排泄（はいせつ）物堆肥（たいひ）利用による耕畜連携の現場を見てもらおうというもので、「ブランド・ニッポン総合研究（３系畜産）」の視察と合同で開催。全国の農業・畜産試験場や研究センター、大学などから１２２人が参加し、飼料稲への関心の高さがうかがえた。30日は現地検討会が行われ、県内５カ所の圃場（ほじょう）を訪問した。このうち一関市では、北上川遊水池の浸水・冠水に強い転作作物としての飼料稲栽培、上要害地区の小規模繁殖農家によるミニロールベール（１ロール約50キロ）の取り組みなどを視察。紫波町では米品種を飼料稲としたブランド牛の育成、盛岡では水田放牧の状況や、東北地方の飼料稲育種の圃場、改良した自脱式コンバインによる刈り倒し作業を見学した。参加者は圃場で稲を手に取り、盛んに質問をするなど、積極的に情報を収集。秋田県から参加した試験場関係者は「飼料稲の取り組みは始まったばかりで、品種、栽培技術ともこれからの課題が多い。他地域のデータはぜひ参考にしたい」と説明に聞き入っていた。31日は研究会が開かれ、飼料稲専用品種の育種や稲ホールクロップサイレージの品質管理、水田放牧の取り組み状況などについて、それぞれの事例の経過や、裏付けとなる技術の研究発表が行われた。
（日本農業新聞）

○9月2日（木）　稲刈り適期10日以上早い　岩手県農研センターが技術会議
　岩手県は８月31日、北上市の県農業研究センターで第２回稲作技術対策会議を開き、水稲の中・晩生品種の生育状況や刈り取りの適期について協議した。県全対で生育が大幅に早まり、刈り取り適期は平年に比べ10日以上早まる見通しを示した。県農業研究センターの報告によると、北上川下流の中・晩生品種（「あきたこまち」「ひとめぼれ」など）の生育は、天候が高温・多照で推移したことから、出穂は平年より４日ほど早まった。稲いもちの発生は少なく、カメムシ被害も最小限にとどまる見通し。刈り取り適期は、花巻・北上地区で今月15～25日、胆沢地区12～21日、一関・千厩地区11～20日、釜石・宮古地区15～25日、遠野地区で23～10月３日の見込み。県では、今後の対策として各地のＪＡや各普及センターに適期刈り取りや病害虫駆除の徹底を求めていく。
（日本農業新聞）

○9月2日（木）　秋田の酒米混入　作付面積、最大653ヘクタール
　銘柄米「ひとめぼれ」の種もみに酒米が混じっていた問題で秋田県は一日、この種子を作付けした可能性のある農家が十一市町の五百五十五戸、面積は最大六百五十三ヘクタールに上がるとの調査結果をまとめた。同県内のひとめぼれ栽培面積の約九％に当たる。種子を供給した県は、農家に対し損害額を補償する考えを示している。県は農協での種子の販売記録や農家への聞き取りをもとに、混入した可能性のある水田を一筆ごとに調査した。大内町が三百三十ヘクタールと最大で、本荘市二百六十三ヘクタール、天王町四十にヘクタール、金浦町十三ヘクタールなどで影響が大きい。当初、県は影響面積を約二百二十ヘクタールとみていたが、その後農家同市で種子や苗を融通したケースが判明し被害が広がった。異品種が少しでも混ざると銘柄米として出荷できなくなる。県は農協がコメを集荷する際に農家に支払う仮渡し金をひとめぼれ並にするなどの方法で補償する方針。損害額は今後算定する。混入のないコメとの区分集荷の徹底や、秋田米のブランド防衛策などに要する費用とともに、九月の補正予算案に必要経費を盛り込む。
（日本経済新聞）

○9月2日（木）　台風16号　農作物被害１億2400万円に　福島県内
　県は一日、台風16号による県内の農作物被害を発表した。被害総額は前回発表時より約一億六百二十六万円増え、十九市町村で合わせて約一億二千四百万円となった。市町村別で最も被害が大きかったのは須賀川市で五千四百九十一万七千円、次いで霊山町千四百四万四千円、保原町千六百二万二千円、郡山市六百三十八万六千円などとなっている。作物別では、リンゴやナシ、モモなど果実類が強風により落下するなどして七千二百万円の被害。キュウリやナスなど野菜四千二百万円、カスミソウなど花き三百万円。このほか、園芸用パイプハウスの倒壊が四十七棟、ビニール損壊が百五十二件となっている。
（福島民報）

○9月2日（木）　暑かった東北の夏　太平洋高気圧勢力強く　仙台管区気象台
　やっぱりこの夏は暑かった。仙台管区気象台は１日、東北地方の６－８月の気象状況まとめを発表した。日照時間がほぼ全域で平年を大幅に上回り、最高気温が30度以上の真夏日の日数も各地で軒並み増加。福島市では平年より19日多い54日に上った。日照時間が最も多かったのは山形の六一二・六時間で平年の１２４パーセント。宮古の五九一・八時間（１３０パーセント）、八戸の五九一・三時間（１１６パーセント）が続いた。仙台は五七一・六時間で平年の１３９パーセント。観測開始以来、二番目の記録だった。93パーセントだった秋田など一部を除いて平年を上回り、特に太平洋側が多かった。気温も上昇した。真夏日の日数と最高気温（表）をみると、統計開始以来、四番目に多かった福島の五十四日を最高に、山形と会津若松で四十二日、仙台も二十七日に達した。梅雨明けが期待できなかった昨夏から一転した。降水量は全般に平年並みだが、七月の新潟・福島豪雨や八月の台風15、16号の集中豪雨で日本海側などで大幅に増加。酒田が平年の一・五倍（七二八・〇ミリ）、新庄（六六三ミリ）、盛岡（五九三・五ミリ）も一・三倍だった。仙台は77パーセントの三六四・〇ミリ。日照時間が多く、猛暑となった理由について、管区気象台は「勢力の強い太平洋高気圧に覆われたことに加え、六月から八月中旬にかけて冷たいオホーツク海高気圧がほとんど出現せず、ヤマセの影響もなかったため」（気候・調査課）と説明する。

◇６－８月の真夏日の日数と最高気温
　真夏日数（日）最高気温（度）
今年昨年平年
青森16211.924.8（７月25日）
むつ906.232.6（７月31日）
八戸18213.235.9（７月31日）
秋田19514.836.4（７月31日）
盛岡23417.434.4（７月25日）
大船渡1549.633.8（７月９日）
宮古19611.734.4（７月30日）
山形421631.635.8（７月31日）
酒田25719.636.9（７月31日）
新庄28522.034.2（７月31日）
仙台27615.434.0（８月13日）
石巻957.232.0（８月12日）
福島542234.924.8（７月７日）
会津若松422232.735.1（８月19日）
（東奥日報）

○9月3日（金）　検査数量５割増　04年産米
　農水省は２日までに、２００４年産米の８月15日現在の検査数量を公表した。検査数量は、７万１０００トンで不作だった前年を５割上回った。一方、着色粒が目立ち、１等米比率は61％と前年同期より10ポイント下げた。検査数量増について同省は「晴天続きで今年産は平年より生育が早く、検査への持ち込みが前倒しになった」とみる。
（日本農業新聞）

○9月3日（金）　台風15・16号被害対応進む　対策本部を設置　東北農政局
　東北農政局は８月31日、台風16号の影響で農作物に被害が出ていることから、局内に「東北農政局台風15、16号災害対策本部」を設置した。先に設置した「台風15号災害対策本部」の業務を継承し、情報の的確な把握に努めていく。
（日本農業新聞）

○9月3日（金）　知事に対応要請　ＪＡ山形中央会
　県ＪＡ気象災害対策本部長は２日、県庁に高橋和雄知事を訪ね、台風15、16号など気象災害で生じた農作物被害への対応策を要請。県議会の松浦安雄議長にも提出した。要請した内容は、被災農家の営農継続に向けて無利息県単災害資金、施設更新補助事業・破損ビニール処理経費助成事業の創設など４項目。国・関係機関との関連で激甚災害の指定など８項目。高橋知事は１日、酒田市を訪れて被害事態に触れ、ＪＡ全農庄内の大久保鉄夫会長から要請を受けており、それを踏まえて「しっかりと体制を固めてやる」と積極的な姿勢をみせ、水稲作況指数の算定方法などに高い関心を示した。
（日本農業新聞）

○9月3日（金）　共済に救済要請　山形・ＪＡ気象災害対策本部
　県ＪＡ気象災害対策本部は２日、県農業共済組合連合会に対して台風15号などによってもたらされた農作物被害への救済策を要請した。要請内容は①水稲などの生育進度に対応した農業共済の損害評価体制に万全を期す②農作物被害状況の適正な評価に基づき、損失補てんを早急に行うの２点。被災した農家は、これまでに経験したことのない大きな不安に駆られているとしている。
（日本農業新聞）

○9月3日（金）　16号の農作物被害１億２４００万円　福島県
　福島県は１日、８月31日の台風16号による農作物被害を発表。被害総額は約１億２４００万円。19市町村が被害を確認している。被害は、果樹がりんご、梨、桃など約７２００万円、野菜はキュウリ、ナス、ピーマン、インゲンなど約４２００万円、花きが宿根カスミソウなど３００万円。強風などによる園芸用パイプハウス倒壊47棟３００万円、ビニール損壊１５２件２００万円。地域別では県中が最も多く６５２９万円で、次いで県北４３７２万円、南会津７１２万円、会津６５７万円、県南１４４万円。須賀川市はリンゴ、梨、キュウリなどで５４９２万円の被害を確認しているほか、霊山町でキュウリ、インゲンなど１４１４万円、保原町で桃、リンゴ、キュウリ、インゲンなど１０６２万円、郡山市でリンゴ、梨など６３２万円の被害を受けている。
（日本農業新聞）

○9月3日（金）　参観デー人気大いににぎわう　青森県十和田市藤坂稲作研究部
　十和田市の藤坂稲作研究部（農林総合研究センター）「参観デー」が８月27日、同センター場内で開かれた。同参観デーは青森県の農林水産祭の地方催事。この日は、同研究部で行っている「あおもり米」優良品種選定、直播（ちょくは）育種試験などの試験圃場（ほじょう）や研究成果を公開。場内には、今年産米の刈り取り適期予想や新品種「ふ系１９８号」の品種特性などを記した看板があり、訪れる来場者の目を集めたほか、ジャガイモ掘り取り体験コーナーやＪＡ十和田市の米クイズコーナーなども人気を集めていた。授業の一環として訪れた十和田市立藤坂小学校の５年生43人は、水稲展示圃や昔の米作りの農具が展示された資料館などを見学した後、「低アミロース米」を材料としたアイスクリームを試食し、「甘くておいしい」と喜んでいた。また、同研究部研究員から水稲新品種の特性なども説明された。
（日本農業新聞）

○9月3日（金）　台風で庄内地方の農業に打撃　出来秋遠く　稲には白穂　山形
　台風15号に加えて16号の追い打ちで、山形県庄内地方の農業被害はかつてない深刻な状況となっている。海水を含んだ強風による塩害がひどく、海に近い水田では８割以上に被害粒が見られる。今年は出来秋を実感できそうになく、登熟を迎える稲の被害がどこまで拡大するのか懸念されている。今回の台風の特徴は、海からの強風に潮水が大量に混じった点だ。酒田市などでは広葉樹の葉が枯れて落ち、既に晩秋の気配すら漂う。「こんな塩害は記憶にない」と」関係者は口をそろえる。例年なら黄金色に輝く庄内平野も「白穂（しらほ）」が目立ち、穂の細枝が枯れて登熟が進まない「枝梗（しこう）枯れ」も初めて確認された。海沿いが特にひどく、水田全体が白茶けている。山形県の台風15号の農漁業被害は八十六億円（八月二十六日現在）と、既に九一年（八十一億円）を上回った。16号被害も調査中で、いずれ今年が最悪となる。県や農協は対策本部を設置し、被害の把握や拡大防止に努めている。山形県農協中央会は二日、高橋和雄知事に台風被災農家への救済を要望した。遠藤芳雄会長は「東北地方で秋田県もたいへんな被害になっているが、山形県もそれを上回るくらいの規模だ」と訴え、①無利息災害資金の創設②被災ビニールハウス更新、廃棄への補助③国に対する激甚災害指定の働き掛けなどを行うよう求めた。
（河北新報）

○9月4日（土）　台風15号被害対策　県に救済を要請　ＪＡ秋田中央会
　台風15号被害のため、ＪＡ秋田中央会は８月26日に「秋田県災害対策本部」を立ち上げたが、菅原稔会長と被害が甚大となったＪＡの組合員らは３日、県庁を訪れ寺田知事に対し台風による被災農家の救済措置に関し要請。台風による被害額は16号も含め２００億円程度と見込まれ、潮風害により被害が拡大し、局地的には水稲の収穫が皆無の地域も出ている。内容は、県独自の金融支援策、パイプハウスなどの復旧支援策など５項目。国などに対しては災害資金の限度額引き上げなど７項目を要請した。寺田知事は、「現地を視察し、実態は十分認識している。14日から県議会が始まるが、それまでに営農継続できる対策をまとめる」と答えた。この後、同様の要請を県議会議長に対しても行ったほか、県農業共済組合連合会に対して適正な損害評価や共済金の年内支払いに関し要請した。
（日本農業新聞）

○9月4日（土）　台風15、16号の被害199億円　秋田県の農林水産業
　秋田県が三日発表した台風15、16号による県内の農林水産関係の被害額は同日現在で百九十九億六百万円に上がった。未集計だった水稲の塩害被害を加えたため、先月二十七日時点での約三十二億円から大幅に膨らんだ。県は独自の融資制度の創設などを通じ、被害農家の支援を急ぐ。台風15号による農作物被害が百七十四億四千万円。うち水稲が百五十三億八千八百万円で九割近くを占める。海水を含んだ暴風が吹き付けたため二万一千百六十九ヘクタールの水田に被害が出たことが響いた。ナシ、リンゴの落果や大豆、野菜、葉タバコの収穫に幅広い影響が出た。水産関係の被害は十億百万円。十二の漁港で施設が損壊したほか、漁船の損傷が二百隻に上がった。林業関係は七億四千六百万円。台風16号の被害はすべて農業関連で一億八千六百万円だった。
（日本経済新聞）

○9月4日（土）　稲ホールクロップサイレージ　転作田で180トン収穫見込み　宮城・高清水
　県内のトップを切り、高清水町で一日から、転作田で育てた稲を牛の飼料にする稲発酵粗飼料「稲ホールクロップサイレージ」の生産が行われている。冷夏だった昨年に比べて収量は増えており、〝豊作〟となっている。作業は四日までの予定。稲ホールクロップサイレージは、コメが完熟する前に稲や茎、葉を同時に刈り取り、円筒状に丸めて発酵させた品質が高い牛の飼料。町内では昨年、生産が始まった。今年四月には、稲作農家や畜産農から二十一人が「浅野転作組合」を設立し、七・五ヘクタールで作付けしている。作業では、県農業公社の担当者が専用の収穫機を使って稲を刈り取り、梱包（こんぽう）機で包んだ。昨年は十アール当たり約八個のロール（一個三百キログラム）だったが、今年は十個の収穫になるという。ロールは一個三千円。町内の畜産農家が販売の中心だが、古川市と栗駒町の農家にも販売する。見込みによると、販売数は計六百個を超える予定だ。昨年は収量にかかわらず、作付面積での販売契約だったが、ロールごとの販売に変えた。栗っこ農協高清水支店の土田幸弘営農課長は、「今年は稲の生育も順調で、消費者に買ってもらえる飼料づくりを目指す」と話している。
（河北新報）

○9月4日（土）　台風15号　被害額は197億円　水稲塩害面積23％　秋田県
　台風15号による県内の農林水産関係の被害額は百九十七億二千万円に上がることが三日、県の調査で分かった。このうち塩害による水稲の被害額は百五十三億六千四百六十九万円。被害面積は本県の水稲作付面積の23％に当たる二万千五十一ヘクタールに上がっている。今回の農林水産被害額は、平成三年九月の台風19号の二百五十四億円に次ぐ規模となっている。水稲で塩害が確認されたのは、南秋田郡から由利郡にかけての沿岸部を中心とした十八市町村。男鹿市、若美町、天王町、昭和町、大潟村では、全域で被害が出ているほか、内陸部の五城目町や矢島町でも確認された。十八市町村の平均減収率は36・０％となっており、減収率が大きいのは象潟町83・２％、金浦町75・１％、仁賀保町72・７％など。金浦町では被害面積の34・２％、象潟町では28・４％が収穫皆無と判断された。被害面積が最も広いのは大潟村の八千二百五十八ヘクタールで、被害額も市町村では最高の六十億八千八百五万円となっている。大豆の塩害は十七市町村の二千三百五十六ヘクタールで確認され、被害額は五億千四百九十八万円。平均減収率は49・６％で、市町村別では男鹿市の収穫皆無を筆頭に、金浦町93・３％、象潟村78・５％となっている。被害面積が最も広いのは大潟村の四百三十八ヘクタール、被害額の最高は若美町の一億二百三十一万円。このほかの農林水産関係の被害では、パイプハウスなどの施設が五億二千九百八万円、水産関係では漁船の損傷など十億九十一万円、林業関係では治山施設の損壊など七億四千五百六十万円となっている。
（秋田魁新報）

○9月4日（土）　真夏日、台風…記録ずくめ　０４猛暑　偏西風の蛇行　原因
　連続真夏日を九州各地や都心で更新、台風の上陸数も六個と、観測史上の記録ずくめとなった今年の夏。梅雨明けと同時に襲った猛暑の原因を探ると、遠く地中海に端を発した「シルクロードパターン」と呼ばれる偏西風の蛇行と、それに伴うチベットからの高気圧の張り出しという、地球規模の気象メカニズムの存在が浮かび上がった。日本の夏に暑さを呼ぶのは太平洋高気圧。逆にオホーツク海高気圧の勢力が強いと、昨年のような冷夏となる。気象庁は「太平洋高気圧が平年より北に偏って日本付近で強く、オホーツク海高気圧は発生しなかった」とこの夏を振り返る。太平洋高気圧が日本を襲ったのは六月。フィリピン沖で、海水温度の上昇で活発な大気の対流が起きる海域が北へ偏ったためで、全国的に好天が続き、この段階で暑い夏となる条件は整った。しかし、暑さが最も厳しかった七月は、この対流活動はさほど強くなく、これだけで今年の猛暑の説明はつかない。
　この疑問に、海洋研究開発機構地球シュミレーターセンターの榎本剛研究員（気象力学）は「太平洋高気圧に、張り出してきたチベット高気圧の影響が加わったため」と答える。通常は八月に起きる現象が、今年は早まったという。チベット高気圧は普段はインドの北を中心に位置し、高度が一万六千メートルにも達する勢力が強い高気圧。上空一万二千メートル付近で吹く偏西風が蛇行すると、東に勢力を拡大して日本付近に達し、太平洋高気圧の上に乗る形となる。いわば、高気圧の二段重ね状態が生まれ、勢力が強くなる。榎本研究員がシルクロードパターンと名付けた偏西風の蛇行は、東地中海付近で低気圧が発達することで起きる。今年は七月中旬に蛇行が始まり、チベット高気圧が日本付近に張り出したのは七月二十日。まさにこの日、千葉県市原市で四〇・二度を記録するなど、今夏一番の暑さとなった。
　西日本中心に被害をもたらした台風の多さも猛暑と関係がある。六月の発生数五個は平年の約３倍。気象庁太平洋台風センターは「フィリピン沖の大気の対流活動が活発で、台風ができやすくなったため」と説明する。八月に上陸した台風１１号は、和歌山県潮崎沖約３００キロの海上で熱帯低気圧が発達して生まれた。日本近海での台風発生は「日本付近の海水温が高かったため」（同センター）で過去５０年間で十例ほどしかない。北に位置した高気圧に進路を抑えられ、日本付近で西進する台風もあった。
（山形新聞）

○9月5日（日）　早くも稲刈り　「最高の作柄」　青森・黒石
　黒石市追子野木の田んぼで、九月に入り早くも稲刈りが行われている。生産者の工藤秀雄さんは「今年の作柄は最高」と語り、刈り取った稲を棒掛けにして、良質米生産に精を出している。同地区は浅瀬石地区と並ぶ、味の良い〝黒石米〟の有力な生産地。工藤さんが刈り取っているのは、五月六日に田植えしたつがるロマン二十アール。七月二十四日に出穂を確認、農薬と化学肥料を減らした県特別栽培米として大切に育ててきた。工藤さんは、妻の介助と防犯指導隊などの地域活動に支障を来さないよう、早めに農作業をしてきた。稲刈りも周囲より約二週間はやい一日から始めた。「風が当たらない所なので米上がりがいい」と満足げ。南黒地方では際立って早いため、多くの農家が見学に来るという。
（東奥日報）

○9月7日（火）　「ひとめ」など１万2000円　ＪＡ全農みやぎが仮渡金
　ＪＡ全農みやぎは６日、運営委員会を開き今年産米の仮渡金を決め各ＪＡに通知した。主要品種の「ひとめぼれ」「ササニシキ」は、いずれも１等米60キロで１万２０００円と昨年の最終的な仮渡金価格よりも５５００円安と前年よりも軒並みダウンした。主力品種はうるち米の「ひとめぼれ」が１万２０００円、「ササニシキ」は１万２０００円、「まなむすめ」は１万円、「コシヒカリ」が１万２０００円（いずれも60キロ、１等米）。また、もち米の「みやこがね」は１万５千円（同）と昨年の最終仮渡金より５２００円下回った。昨年を下回ったことについて、ＪＡ全農みやぎでは「すでに入札の始まっている他県産の指標をかんがみると、価格水準が低くなることが予想され、前年を下回る仮渡金になった」と話している。加工用米は、うるち、もち米とも８０８０円で、昨年と同額となった。
（日本農業新聞）

○9月7日（火）　水分調整など徹底呼び掛け　ＪＡいわて南が米の夏期相談会
　安全で安心な米作りに取り組むＪＡいわて南は２日から、同ＪＡ管内１７６会場で夏期営農相談会を開き、適期刈り取り、水分調整など良質米作りの仕上げ作業の徹底を呼び掛けた。同ＪＡは、９年連続食味ランク特Ａの良質米を生産してきた。昨年は冷夏で米のランク付けがされなかったため今年にかける期待は大きい。各相談会場では、同ＪＡの担当者が「売れる米作りの最後の仕上げは必ず守りましょう」と話していた。２日、一関市の会場には生産者が集まり、ライスグレーダーの篩目（ふるいめ）１・９ミリ、水分仕上げ15％、異物混入の防止、紙袋の更新など細かな点について確認していた。さらに今年は春先来の好天で全国的に豊作基調で、米政策改革初年度から集荷円滑化対策が発動される見込みとなっており、過剰米の区分出荷対応について詳しく説明された。
（日本農業新聞）

○9月8日（水）　相次ぐ台風　米の作柄に影響も　農水省「慎重に調査」
　台風15号以降の連続的な台風の襲来が、米の作柄に影響を与えるのは必至の状況だ。農水省も「少なからず影響する」（同省幹部）とみて、被害状況などに全力を挙げている。今年産の作況指数は９月10日現在の調査で初めてまとまるが、同省は今回の18号の影響も含めて台風の被害状況が的確に反映されるよう「慎重に調査する」考えだ。ただ、同省内には「台風の被害は通常は局地的なため、全国ベースの作況指数が大きく落ちることはないのではないか」（同省幹部）との見方もある。台風15号は、米主産県の秋田や山形、新潟などの日本海沿岸を中心に米や果実などに潮風害をもたらし、農作物などの被害は３１６億円（６日現在）に上がっている。16号でも、九州や中四国などで米や果実を中心に被害が発生。今回の18号でも大きな被害が心配される。過去の例では、１９９９年９月24日、九州を中心に大きな被害をもたらした台風18号の影響で、10月15日現在の作況指数が１カ月前よりも九州で10ポイント低下。全国では秋雨前線の影響もあって１ポイント下がった。
（日本農業新聞）

○9月8日（水）　農作物被害174億円越す　台風15号で秋田県
　秋田県は７日までに、先月の台風15号による被害状況をまとめた。農林水産関係被害額は合計１９７億２０００万円で、近年では１９９１年９月の台風19号の２５４億円に次ぐ被害。内訳では農作物被害が１７４億４２００万円を占めた。このうち、水稲の潮風害の被害面積が秋田地域と由利地域の18市町村２万１１５１ヘクタール（今年産同県水稲作付け見込み面積の23％）に上がり、被害額は１５３億６４００万円。市町村別では大潟村が８２５８ヘクタールで最も多く、被害額は60億８８００万円。大豆の潮風害の被害面積は17市町村２３５６ヘクタールで、被害額が５億１４００万円。
（日本農業新聞）

○9月8日（水）　「こまち」１万3700円に　各銘柄で下回る　全農あきた仮渡金
　ＪＡ全農あきたは７日、秋田市内のホテルで全県ＪＡ組合長会議を開き、２００４年産米の仮渡金を決めた。２００４年産米については、価格の大幅下落が予想されることと、すでに始まっている他県産米の価格動向を考慮しながら販売推定価格をベースに算定。各銘柄とも昨年より大幅にダウンした。１俵（60キロ）当たりの仮渡金（かっこ内は２００３年比の下げ幅）は、「あきたこまち」１等Ａ１万３７００円（６６００円）、「ひとめぼれ」１等Ａ１万２５００円（６４００円）、「めんこいな」１等Ａ１万２０００円（５０００円）、由利地区の「ササニシキ」１等Ａ１万２７００円（５４００円）、「はえぬき」１等Ａ１万２２００円（５４００円）。
（日本農業新聞）

○9月8日（水）　こまち一等Ａ１万3700円　16年産米仮渡し金　ＪＡ全農あきた
　ＪＡ全農あきたは七日、運営委員会を開き、十六年産米の仮渡し金を決めた。「あきたこまち」一等Ａ（整粒歩合80％以上）は、六十キロ当たり一万三千七百円。冷害による品薄感によって高騰した十五年産に比べ六千六百円、十四年産よりも四百円のダウンとなった。十五年産の過払いによる損失を埋めるために一律三百円を差し引いており、実質的には十四年産とほぼ同水準となっている。各銘柄の一等Ａの仮渡し金は、「ひとめぼれ」一万二千五百円、「めんこいな」一万二千円、「Ａササニシキ」（由利地方産）一万二千七百円、「Ｂササニシキ」（その他の本県産）と「はえぬき」が一万二千二百円。十四年産に比べ四百－七百円の減となった。十五年産からあきたこまち、ひとめぼれ、めんこいなに設定された一等Ｓ（整粒歩合80％以上で、タンパク質の含有値６・２％以下）は、同Ａより三百円高く、同Ｂ（整粒歩合79％以下）は同Ａより七百円安い。コメ改革によって導入された価格下落時に国と生産者の拠出金で補てんする「稲作所得基盤確保対策」として、全国米穀取引・価格形成センターの年間の平均取引価格（六十キロ当たり）が一万六千二百七十三円となった場合、千二百円を補てんする。ＪＡ全農あきたは仮渡し金の設定について「在庫がかつてない多さとなっているほか、十六年産は全国的に豊作が見込まれており、供給過剰による価格の下落が予想されることなどを総合的に判断した」と説明した。
（秋田魁新報）

○9月8日（水）　刈り取り適期　県南・下北は10日早まる　青森県内水稲
　県米づくり改革推進運営本部と県農業生産対策推進本部は七日、水稲の適期刈り取りに向けた研修会を青森市の県農協会館で開いた。刈り始めの目安は県南・下北地方で十日前後早まる見通しとなっており、農協や市町村の担当者は、食味と品質の優れたコメの生産に向けて、刈り遅れに注意するなど指導に万全を期すことを申し合わせた。県によると、刈り始めの目安となる出穂後の積算気温九六〇度到達予想日は、十和田を中心とした県南内陸部が十四日ごろ、津軽中央・西北地域の大部分と三八地域が十四～十六日ごろ、津軽半島北部と県南の海岸冷涼地域が十六～十八日ごろ、そのほかの地域が十八～二十日ごろ。適期は平年に比べ、津軽中央・西北地域が三～五日程度、県南。下北、津軽半島北部地域が十日前後それぞれ早まると見込まれる。研修会では、刈り取りの留意事項として①一平方メートル当たりもみ数の多少などで適期は異なるため、ほ場ごとにもみの黄化程度を観察し、試し刈りによる青未熟粒の混入割合を調べる②刈り遅れによる胴割れ粒や乳白粒などの増加が懸念されるため、適期内に刈り取りが収量できるよう計画的に作業を進めることなどが挙げられた。
（東奥日報）

○9月9日（木）　04年産の麦類作付け１％減　都道府県の収量前年産並　農水省
　農水省は８日までに、２００４年産の麦類の作付面積27万６６００ヘクタールで、前年産に比べ２３０ヘクタール（１％）減ったと発表した。北海道は11万６３００ヘクタールで１２００ヘクタール（１％）増えたが、都道府県は15万６１００ヘクタールで４６００ヘクタール（３％）減った。麦類別では、小麦は21万２６００ヘクタールで前年産並み、それ以外は軒並み減少した。小麦は、北海道で製パン用の需要が高まって作付けが増えたが、主に関東・東山、東海で収穫期の天候不順で品質が低下しやすいため、他作物への転換が進んだ。都道府県の収穫量は48万８６００トンで、前年産並み。作付面積は減ったものの、小麦と二条大麦の10アール当たり収量が前年産を上回った。九州で天候に恵まれたことが要因。作況指数は小麦が90、二条大麦が93、六条大麦が86、裸麦が87だった。
（日本農業新聞）

○9月9日（木）　台風18号　青森でリンゴ大量落果　91年の台風19号に匹敵か
　大型で強い台風18号が日本海側を北上した８日、強い吹き返しの風などで青森県内のリンゴが大量に落果するなどの被害が相次いだ。「（県全体で38万８０００トンの落果・樹上損傷被害があった）１９９１年の台風19号に次ぐ被害になるのではないか」（弘前市役所）と、強く心配する超えも出ている。産地ＪＡでは被害状況の把握や落果対策に関する会議などを開き、対応に追われている。ＪＡいたやなぎは、生育中のリンゴのうち～４割が落果したのではないかと見ている。ＪＡ相馬村では、全体で収穫量の３割以上の被害があった。ＪＡつがる白神管内では、リンゴ全体の２～３割が落果。インゲンの風すれも発生した。ＪＡ木造町ではビニールハウスの損壊などが発生した。また、岩手県ではリンゴ落果、水稲倒伏、リンドウの茎折れなどが確認された。秋田県内では、リンゴなど果実の落果やパイプハウスの損壊などの被害があった。ＪＡあきた白神では、ネギの葉折れやミョウガの桿（かん）倒伏、小ナスのすれ果、傷果などの被害が相次いだ。福島県では、県北と県中地方で果実の落果、キュウリのすれ果などが出ている。
（日本農業新聞）

○9月9日（木）　県内のトップ切り発検査　もち米全量が１等　ＪＡいわて中央
　県内のトップを切り、今年産もち米の発検査が７日、紫波町のＪＡいわて中央赤石支所農業倉庫で行われた。生産者が持ち込んだ「ヒメノモチ」６６１袋（１袋30キロ）が検査され、すべて１等米に格付け。幸先の良いスタートに生産者やＪＡ関係者らは、胸をなで下ろした。検査に先立ち、同ＪＡ藤尾東泉専務が「今年は天候に恵まれ豊作が期待できる。11月まで検査は続くので、安全に留意して進めてほしい」と集まった関係者らを激励。２人の民間検査員が、サンプルの水分量や被害粒の有無などをチェック。検査を担当した佐々木巧有民間検査員は「粒がそろい見た目もきれいで、病害虫による被害粒も少なく品質がよい」と、全量１等米に格付けした。同ＪＡの浦田輝夫もち米生産部会長は「今年は、稲の生育状況に合った指導に努めた。１等米比率90％以上、計画出荷量１００％以上を目指したい」と抱負を述べた。同ＪＡもち米作付面積は、約２１００ヘクタールで、管内の約４割を占める。全域で減農薬栽培を実践し、１万６００トンの出荷を見込んでいる。また、今年産から固有識別番号が印刷されたＪＡ米シールをすべての米袋に張ることで、流通過程の出荷倉庫までの履歴が判明し、産地の偽装を防ぐための取り組みを始めた。
（日本農業新聞）

○9月10日（金）　台風の稲作被害で調査を　農政事務所に要請　ＪＡ秋田中央会
　ＪＡ秋田中央会と県農協農業災害対策本部は９日、台風による稲作の被害が甚大であることから、東北農政局秋田農政事務所に対し加工用米の農業者別作況調整および特例的作況調整の実施を要請した。加工用米の作柄による数量調整は、原則として作柄地帯別の作況指数による数量調整となっているが、台風被害が市町村間や農家間で大きく違うことから、農家別被害に応じた数量調整ができるよう要請したもの。また、被害が著しい農家も多いことから、特別的作況調整の実施も併せて要請した。要請を受けた池澤事務所長は、「状況は承知しており、要望に応えていきたい。」と述べた。また、秋田統計・情報センターに対し、今後公表する作柄概況に関し、被害実態に即したものとなるよう十分な調査の実施を要請。対応した能登センター次長は「９月10日現在の発表となるが調査数を増やしており、被害を反映したものとしたい」と答えた。
（日本農業新聞）

○9月10日（金）　台風15・16・18号の農林水産関係被害　調査進み深刻さ増す
　８月下旬以降相次いだ台風15、16、１８号による東北地方の農業被害は、各県の調査が進むにつれて深刻さを増している。青森県では、台風18号によるリンゴの被害面積が22市町村１万６４５６ヘクタールと、結果樹面積の約76％に達している（被害量などは調査中）。15号の農林水産関係被害は約14億円でリンゴ９億６４００万円、農作物１億１５００万円。16号はリンゴ２億３５００万円。岩手県は、農作物等・農業施設被害が15号で４億７３００万円、16号は２億２８００万円。18号ではリンゴの落果などで１億３９００万円となっている（９日現在）。秋田県は、15号の農林水産関係被害が水稲の潮風害を中心に１９７億円。16号は１億８５００万円。18号は８日現在、リンゴ・梨の落果を中心に２５００万円の被害。山形県の農作物等被害額は、15号で総額１０１億円（うち庄内地域97億円）に上がり、潮風害があった水稲が73億円。16号は総額９億４６００万円。福島県の農作物被害額は、16号で19市町村１億２４００万円。
（日本農業新聞）

○9月10日（金）　「ひとめ」で5700円減　ＪＡ全農いわて仮渡金が決定
　ＪＡ全農いわては９日運営委員会を開き、今年産米の仮渡金を決め各ＪＡに通知した。うるち米の「Ａひとめぼれ」が１万１８００円（前年比５７００円減）、「あきたこまち」が１万１５００円（同６０００円減）、「ササニシキ」が１万８００円（同６２００円減）、「いわてっこ」が１万円（同５３００円減）、「かけはし」が１万円（同４８００円減）。もち米の「ヒメノモチ」が１万３０００円（同６５００円減）。前年を下回ったことについて、全農いわてでは「すでに始まっている入札状況や、前年産米の販売不振、政府米の放出による卸の在庫水準など、需給状況や販売環境を勘案して仮渡金を設定した」と話している。
（日本農業新聞）


　
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○9月11日（土）　過去最低の価格水準　第２回米入札65％が落札残
　全国米穀取引・価格形成センターは10日、２００４年産の第２回入札取引（基本取引）を行った。全銘柄の平均落札価格は60キロ１万５８９７円で、同時期の取引としては過去最低の水準。初入札（８月27日）の前回に比べ４％（６７６円）高。卸の調達意欲は低調で、初入札を上回る上場数量の65％が不落札となった。落札価格は、不作の影響で高騰した前年同期と比べると33％の下落。02年産の同期に比べると３％安だった。今回の入札には関東の人気銘柄が上場した。代表的な銘柄では、栃木「コシヒカリ」が１万６０００円、滋賀「コシヒカリ」は１万６１００円、福岡県の人気銘柄で昨年異例の高騰をみせた「夢つくし」は１万６３３２円だった。上場量は13銘柄、約７１００トン。不作だった前年より少なかったが、６割を超える11銘柄、約４６００トンが落札残となった。また、４月の取引ルートの見直しで小規模業者の上場が可能となり、ＪＡグループ、全集連以外の業者が初上場。新潟の業者が単独上場した新潟「コシヒカリ」は１万８０００円だった。しかし、上場数量２１６トンのうち、９割に当たる２０５トンが落札残となった。取引結果について「台風被害が出ているようだが、全国ベースではかなり収穫できるだろう。卸の買い気はゼロに近い」（中堅卸）、「今回、欲しい米はなかった」（大手卸）と、買い手の反応は鈍い。
（日本農業新聞）

○9月11日（土）　北東北梅雨入り12日「遅かった」　気象庁が修正
　気象庁は10日、今年の梅雨入り・梅雨明けの時期について検討した結果を発表した。梅雨入りは当初の発表に比べ、奄美が１日遅く、北陸が１日早く、東北北部が12日遅くなった。東北北部について、同庁は「当初発表から数日間は前線の影響で天気が崩れたが、その後の天気の崩れは小さかった。12日後に再び前線が北上、天気が崩れたため修正した」と説明している。梅雨明けは当初発表に比べ、四国と中国が２日遅くなった。
（日本農業新聞）

○9月12日（日）　水稲に穂枯れ　台風15号塩害深刻　秋田、山形県
　８月19日夜半から東日本を襲った台風15号の影響が、東北地方の水稲に暗い影を落としている。特に日本海沿岸地域を中心に被害は深刻で、塩分を含む強風にさらされたことで登熟中の穂が枯れるといった塩害が発生、減収は必至の状況だ。中には、半作以下という水田もあり、国に支援を要請する動きも出始めた。
　米どころとして知られる山形県庄内。登熟期を迎え、例年であればもみが太りだす時期だが、台風による塩害で、穂の生育が止まったままだ。穂が白くなる白穂という現象も出ている。庄内を襲った台風15号は、暑くて湿度が低く、しかも日本海からの塩分を含んだ強風をもたらし、20日朝まで庄内の農作物を傷めつけた。雨を伴わない風台風だったため、稲、大豆、梨などの農作物に塩分の付着が目立った。稲が特にひどく、塩分のせいで、もみに養分を送る枝梗（しこう）や葉は水分が抜けて枯れ、養分がこない米は生育が止まってしまった。その後の16号、18号の風で、さらにダメージが加わった。県によると、庄内地方の米粗生産額は３９０億円程度だが、被害額は73億円に上がる。年間５万トンの米生産量を持つＪＡ庄内みどりでは、水稲面積９５００ヘクタールの９割に何らかの被害が出た。同ＪＡの佐藤正喜営農販売部長は「半作前後という水田が４０００ヘクタールほど見込まれ、10年前の凶作以上の衝撃だ。効果的な技術対策がないのが悔しい」と話す。
　山形県だけでなく、被害は同じ日本海沿岸の新潟県、秋田県など広範囲にわたった。秋田県象潟町や金浦町の被害率は８割前後に上がる。秋田県が６日までにまとめた被害調査結果では水稲の被害量は５万４０００トンで、同県の米生産量50万トンの１割以上になる。最も被害が大きかったのは、同県の生産量の１割を占める米専業農家の村・大潟村で、被害量２万１０００トン、被害額が61億円に上がった。同村は農業共済組合が未設置のため、甚大なひがいでも共済金は支払われない。
　秋田県や山形県など関係機関は対策に動き出している。秋田県は農水省に対し、生産者への低利融資を可能にする天災融資法の早期発動、品質低下も減収と見なす農業共済の特別措置の適用などを要請したほか、独自策として融資・助成措置などの検討を開始した。ＪＡ秋田中央会も「募金による支援や、米袋など在庫となる資材への助成を検討している」（営農農政部）状況で、農家の損失を少しでも和らげたい考えだ。
（日本農業新聞）

○9月15日（水）　衛星から稲生育キャッチ　「均一な米」収穫へ　ＪＡ全農いわてがリモートセンシング事業
　ＪＡ全農いわては昨年から、売れる米づくり戦略として人工衛星を使った「衛星リモートセンシング活用事業」を導入している。同事業の仕組みは、人工衛星からの近赤外波長で圃場（ほじょう）稲のたんぱく質含有量を10メートル四方で解像し、色分けした解析データを入手。そのデータにサンプル圃場のデータを重ね合わせて、圃場ごとの「タンパクマップ」を制作する。同マップを生かせば、均一な品質の米をまとめて出荷でき、有利販売に結び付けられる。また、品質の劣る圃場には高度な技術指導が提供できる。ＪＡいわて花巻では管内56カ所で坪刈りを行った。同事業名は「いわて純情米衛星データ生産支援事業」で、国庫補助50％。期間は２年間でＪＡいわて花巻が４０００ヘクタール、ＪＡ岩手ふるさとが２０００ヘクタールで実施する。全農いわてと２ＪＡのほか県や農業改良普及センターなどで「いわて純情衛星データ活用事業研究会」を組織している。同システムは北海道、新潟、茨城でも実施している。
（日本農業新聞）

○9月15日（水）　台風被害対策で要請　大臣、自民幹部に　ＪＡ秋田中央会と農協災害対策本部
　ＪＡ秋田中央会と農協農業災害対策本部は11日、農政講演会で能代市を訪れていた野呂田芳成自民党総合農政調査会長に対し、台風被害対策に関する要請と、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉と基本農政の確立に関する要請を行った。また、農林水産大臣あて要請書についても、同行した井出農水審議官に手渡した。秋田県では、台風15、16、18号と連続した被害を被っており、農業関連被害額は１８４億円となり、昨年の冷害を大きく上回る被害額となっている。このため、天災融資法の発動、災害資金条件緩和など７項目を要請した。野呂田会長は、「被害の状況は確認しており、要請を踏まえ、営農に支障がないよう対応していく」と答えた。
（日本農業新聞）

○9月15日（水）　稲刈り今週末本格化　２０００年以来、豊作基調　岩手県が適期実施呼び掛け
　本年産米の稲刈りは、県南の米どころを中心に今週末から本格的に始まる見込みだ。県農業研究センターなどによると、うるち米の稲刈りは県北のかけはしなど早生品種の一部で始まっているが、現時点の進行率は５％ほど。主力となるひとめぼれは、県南で今週末から始まり、来週末に最盛期を迎えるという。今年の水稲は、七月下旬から八月上旬の出穂期に気温や日照時間が平年を上回ったことから良好に生育。東北農政局による八月十五日現在の作柄概況も「やや良」と二〇〇〇年以来の豊作基調だ。相次ぐ台風で日本海側では潮風が水田に吹き込む塩害で大きな被害が発生しているが、本県は収量や品質にほぼ問題はなく、刈り取りも平年より五～七日ほど早まる見込み。近年では二〇〇〇年に次いで早いという。同センターでは出穂後の登熟積算気温（一日の平均気温の累計）が９５０度に近づいた時点で、もみの黄化割合のチェックやテストもみすりを指導。刈り取り開始時期の的確な判断を呼び掛けている。佐々木力上席専門技術員は「不安定要素はほとんどなく平年並み以上の収量になるのは確実。あとはいかに一等米比率を高めるかが重要で、適期刈り取りによる品質向上に万全を期してほしい」と呼び掛けている。
（岩手日報）

○9月16日（木）　１等米比率平年並み　８月末検査
　農水省は15日までに、２００４年産米の検査結果を公表した。８月末現在の検査数量は、22万５０００トンで不作だった前年より倍増した。１等米比率は69・４％とほぼ平年並み。今回から検査に入った関東、北陸産米の品質が良く、全体の等級比率を底上げした。今回の集計は北海道、東北を除く東日本と西日本の産地が中心。全体の検査数量は、一昨年の同期と比べても２割多く、好天で収穫時期が早まっている。関東産米の検査数量は千葉が６万８０００トン、茨城が１万７０００トンの順で多い。「コシヒカリ」の１等米比率は、千葉産が91％、茨城産が90％。同省は「猛暑続きで高温障害による乳白米の大量発生も懸念されたが、現時点では予想より少ない」（総合食料局）としている。北陸産は「ハナエチゼン」など早生種の検査がほとんど。次回（９月15日現在）から北海道、東北の銘柄とともに北陸産「コシヒカリ」の検査も本格化する。また、台風の影響も今後、検査結果に反映される見込みだ。
（日本農業新聞）

○9月16日（木）　潮風害に手厚く　低利融資など優遇　山形県が台風の農業被害対応策
　県は十五日、先月の台風15号などによる農業被害について、被災農家への低利融資を柱とする対応策を公表した。特に、本県農業が初めて直面した大規模な潮風（ちょうふう）害に関しては、貸付金利や償還期間などの面で「過去最高水準」（県農林水産部）の優遇措置が講じられた。対象は①被災農家への融資と補助制度の発動②稲の白穂や果樹の褐変などの原因究明と技術対策③水稲・大豆種子確保対策④園芸施設整備対策⑤その他の対策の５つ。①については、いずれも県単独事業。種苗や肥料などの購入費といった経営資金が対象となる。「農林漁業天災対策資金」とパイプハウスなどの復旧資金を想定した「農業施設災害復旧整備資金」を発動、創設するほか、被害拡大防止のための農薬や補植苗木などの購入費を助成する「農作物災害対策事業」を行う。融資の中心となる農林漁業天災対策資金の貸付金利や償還期間などは別表のとおり。潮風害については、収入減の割合によって０・５％から０・８％まで三段階の金利を設定した。いずれも、内陸地方を想定した潮風害以外の気象災害に対する融資より０・４ポイント低く、二〇〇一年の雪害対策と同水準。個人の限度額は果樹が五百万円（法人二千五百万円）、水稲二百万円（同二千万円）。農協サイドでも金利０・５％負担を検討しており、制度を組み合わせれば、無利子か、それに近い超低金利で融資を受けられるようになる。償還期間は、通常は三－六年以内だが、国の激甚災害融資に匹敵する四－七年以内と設定。据え置き期間（一年）を初めて設けた。果樹については、今後複数年にわたって被害が継続する可能性があることから、来年度も経営資金を必要とする農家ついては、同じ条件で再融資に応じることを決めた。次年度以降の再適用を事前に打ち出すのは前例がない。農林水産部は「コメのように一年ごとの作物と違い、果樹のような永年作物は被害が続く。農家の不安を解消する意味で再適用を決めた」と話している。農業施設災害復旧整備資金の貸付金利は０・５％（潮風害以外は０・９％）で、個人の限度額は千八百万円。法人については三千六百万円とする。この資金についても再適用が可能。農作物災害対策事業は、一九九六年の降ひょう被害以来の実施となる。③は、農協など育苗業者への助成により、被災農家に対する低価格での種子供給を図る。④は、被災地域の担い手園芸農家がパイプハウスの径を太くしたり、防風ネットを設置するなどの機能強化を行う際に費用の三分の一を補助する。県は本年度から園芸産地拡大・強化プロジェクト支援事業に取り組んでおり、園芸振興という観点から、産地再興をサポートする考え。

　台風15号潮風害等による農作物等被害への主な対応
　台風15号潮風害対策左以外の気象災害対策
農林漁業天災対策資金

（種苗、肥料、薬剤購入費等の経営資金）		償還期間４～７年以内
（据置１年）		３～６年以内
（据置なし）
貸付金利50％以上収入減年0.5％年0.9％
30％以上〃年0.65％年1.05％
10～30％〃年0.8％年1.2％
貸付限度額果樹個人　　　　500万円
法人　　　2,500万円
水稲個人　　　　200万円
法人　　　2,000万円
（山形新聞）

○9月16日（木）　塩害に泣く「モデル農村」　８月の台風15号　水稲被害60億8800万円　農業共済組合ない秋田・大潟村
　全国屈指の穀倉地帯、秋田県大潟村が八月の台風15号による塩害に苦しんでいる。秋田県の調査では、潮で稲穂が枯れ、被害総額は六十億八千八百万円と、昨年の村の水稲総算出額の約四割にも上る。水稲被害は通常、農業共済金を通じて補償されるが、村には組合がないため、補償は皆無。村民に組合の必要性を感じさせないほど、大規模で安定してきた「モデル農村」の弱点を浮き彫りにした格好だ。秋田地方気象台によると、八月二十日に来襲した台風15号は秋田市で最大瞬間風速四一・一メートルを観測。強風が巻き上げた海水が県沿岸部に降り注いだ。塩害は大潟村内の作付面積八千二百五十八ヘクタールすべてに及び、「開村以来、過去に例のない被害」（黒瀬喜多村長）となった。農作物が天災被害を受けた場合、農家は農業共済組合から掛け金に応じて最大で被害額の九割の補償が下りる。ところが、県によると、大潟村は全国で唯一、農業共済組合が存在しない自治体だという。一九四七年に農業災害補償法が施行された際、共済組合は全国一斉に結成された。六四年開村の大潟村でも、冷害に見舞われた八〇年など、結成に向けた機運が何度か盛り上がったものの、具体的な動きにまではならなかったという。ある村民は「所得が高く、災害の少ない地域でもあり、組合の必要性が乏しかった」と説明する。一農家当たりの水田が最低十五ヘクタールと、全国平均の約一・五ヘクタールを大きく上回る。太平洋岸のようなひどい冷害は少なく、収入は安定していた。そんなモデル農村も塩害は想定しなかったようだ。県全体の被害額約百五十三億円のうち、大潟村は約六十億円と全体の四割近い。だが、県が十四日に決めた塩害対策は、大潟村に多い生産調整（減反）に非協力的な農家に格差をつける内容となった。対象のうち、利子補給は全被災農家が対象だが、被災した水稲の刈り取り費、来年の種子購入費などの助成対象からは非協力者が除外される。大潟村の昨年の減反達成率は37・１パーセントで、村を除いた県全体の達成率１００・７パーセントとは大きな差がある。県農林水産部は「減反する農家と同じ支援では、県民感情が許さない」と、格差の正当性を主張する。このため、大潟村は村税や介護保険料などの減免、大潟村農協は長期借入金の返済繰り延べなどで、独自に被災農家の支援を行う方針だ。
（河北新報）

○9月16日（木）　塩害→葉が落ちる→養分が花芽に→開花　まるで春景色　秋田市
　毎年春に、サクラや果樹の木に花が咲き、地域住民らを楽しませている秋田市泉の遊歩道「ハミングロード」。リンゴやナシの木が今月上旬からそれぞれ薄いピンクや純白のはなを咲かせている。ナシは台風に伴う強風のためすべて落果したが、リンゴの木にはいくつかの実が残り、少しずつ赤みが差してきた実と花の〝共演〟を見ることができる。花壇の脇では、秋には茎だけが残るはずのタンポポが黄色い花を咲かせている。同市保戸野の杉山さん宅の庭ではコブシが白い花を咲かせている。このほか、サクラやライラックも同市やその周辺などで花を咲かせている。県森林技術センター（河辺町）や県果樹試験場（平鹿町）は、「台風で、葉が早い時期に落ちたため、本来、葉に行くはずの養分が発芽や開花を促している」と分析。さらに「今秋開花した花芽は来春、花を咲かせない。当然、果樹は受粉できず実を結ばないことが予想される。これが塩害の怖さ」と語っている。
（秋田魁新報）

○9月16日（木）　異品種混入米　「買い取る用意ある」　秋田県酒造組合
　「ひとめぼれ」異品種混入問題で、県酒造組合が県とＪＡ全農あきたに対し、混入種子から収穫したコメを買い取る用意があると申し入れていたことが十五日、分かった。同組合によると、購入は加工用米程度以下の価格であることが条件で、購入したコメは各酒造会社が掛け米として使用する方針だという。伊藤会長は「少しでも農家の力になれば、と思って申し入れた」としている。掛け米は、もろみをつくるときに使う蒸し米。清酒醸造に用いる米の七割が掛け米で、残り三割がこうじ米。同組合が十四酒造年度（十四年七月～十五年六月）に購入したコメの総量は約一万三千トン。県水田総合利用課は「県内で販売できれば良いと思っていたので、申し入れはありがたい。値段や品質に問題がなければ、協力してほしい」、全農あきたは「大変ありがたい話だが、販売については収量や品質などを見極めてから検討したい」としている。混入種子から収穫されるコメは、平年作並みであれば約三千七百トンと見込まれるが、作付けされた地域は台風15号による塩害を受けており、収量や品質の低下が懸念されている。全農あきたには、県内外の卸業者から、買い取りに関する問い合わせが寄せられているという。
（秋田魁新報）

○9月17日（金）　「ゆめあかり」全量が１等に　青森・十和田市で今年産米初検査
　十和田市で２００４年産米の初検査が15日、ＪＡ十和田市藤坂支所倉庫で行われ、水稲品種「ゆめあかり」62袋（１袋30キロ）全量が１等米に格付けされ、好調なスタートを切った。同市の水稲は田植え後から好天に恵まれ、生育は順調に推移。籾（もみ）登熟も進み、同市での初検査は、不順天候で不作だった昨年より約１カ月早く行われた。この日の検査は、生産者や籾摺（す）り業者らが見守る中、東北農政局青森農政事務所職員の立ち会いで、同ＪＡ職員の農産物検査員13人が行った。受検米は同市相坂の農家が生産した「ゆめあかり」。５月12日に田植え、７月29日に出穂、11日に刈り取り、火力乾燥後に籾摺り調整した。検査員が抜き取った玄米の粒のそろいや水分含有量などを調べた結果、整粒75％、被害粒３％、未熟粒22％などで品質格付け等級１等の基準を満たした。検査後、同ＪＡの営農部米穀課の豊川敏雄調査役は「粒のそろいも良く被害粒の混入が少なかった。今後は、適期刈り取りと乾燥調整に努め、良品質生産をお願いしたい」と講評した。
（日本農業新聞）

○9月19日（日）　「はえぬき」を初出荷　11年連続「特Ａ」願う　ＪＡ全農山形など
　おいしい山形米をいち早く消費者に届けようと18日、２００４年産米「山形はえぬき」の初出荷式と11年連続「特Ａ」祈願式が行われた。主催は、ＪＡ全農山形、㈱パールライス山形などＪＡグループ山形。式典は、山形市のパールライスやまがたを会場に、県、東北農政局、(財)日本穀物検定協会、ＪＡグループ関係者など、約60人が出席。ＪＡ全農山形本部運営委員会の遠藤芳雄会長が「今年は、庄内地方は台風による塩害など、大きな被害が出たことが残念。作況指数が懸念されるが、消費者から早い出荷が望まれていた。日本一売れる米づくり運動を展開し、信頼される産地を目指したい」とあいさつし、初出荷を祝った。式典後、ＪＡ山形おきたま、ＪＡてんどう、ＪＡやまがた管内産の１等米１４０トンを積み込んだトラックが、県内の小売店に向け出発。19日までには「山形ＪＡ米」として店頭に並ぶ。
（日本農業新聞）

○9月19日（日）　今年産種子用籾の受け入れスタート　ＪＡ岩手ふるさと水沢種子センター
　ＪＡ岩手ふるさと水沢種子センターは15日、２００４年産の種子用籾（もみ）「ひとめぼれ」の受け入れをスタートした。同ＪＡ水沢水稲採種部会は、１９６６年に発足し、品質の向上、安全、確実な種子を県内農家に提供するとして産地化を目指し率先した活動を展開してきた。今年は「ひとめぼれ」１００ヘクタールを岩手県農産物改良種苗センターと栽培契約をして収量５００トンを計画している。同ＪＡは今年、総事業費１億５００万円で遠赤外線乾燥機や自動ミシン、集中操作盤などを導入して荷受けの能力増強を図った。昨年までは長期荷受けがあったが、10日間程度での作業が可能になり部会員が安心して刈り取り作業ができる環境整備をした。同日は、改良普及員らの圃場（ほじょう）審査で刈り取り適期と判断した約２ヘクタールの18トンが持ち込まれた。同ＪＡ農産課職員は「好天と、病害虫の徹底防除で良質だ」と自信をみせる。種子籾は、乾燥調整を行い検査を受けて、同ＪＡ管内に３５０トン、沖縄など県外に１５０トン出荷される。
（日本農業新聞）


　
－－－－－－－－－　　　下旬　　　－－－－－－－－－


○9月21日（火）　１等比率は66％　前年比７ポイント上昇　８月末現在麦検査
　農水省は20日までに、今年産麦の検査結果を公表した。８月末現在、普通小麦の検査数量は51万９０００トンで前年同期を３割上回った。１等比率は65・９％と同比７ポイント上がった。北海道産小麦の検査が本格化し、品質の高さが目立った。大麦や裸麦、ビール大麦を加えた全体の検査数量は71万トンで、同比２割増えた。今回、北海道産で検査に持ち込まれた小麦は22万５０００トン。主力銘柄「ホクシン」の１等比率は88％だった。小麦は、播種（はしゅ）時期の天候不順のため関東、東海の一部で品質低下が目立っており、全体の１等比率も前回調査まで50％台にとどまってきた。農水省は「生産量が多く、品質が安定している北海道が全体の１等比率を引き上げた」（総合食料局）とみている。
（日本農業新聞）

○9月21日（火）　大豆10％の減　04年産作付面積
　農水省は20日までに。２００４年産大豆の作付面積が13万６８００ヘクタールと発表した。前年産より１万５１００ヘクタール（10％）減った。主に田作で水稲や収益性の高い小豆など他作物へ転換したため。作付面積を田畑別でみると、田作が11万４８００ヘクタール、畑作が２万２０００ヘクタールだった。
（日本農業新聞）

○9月22日（水）　作況指数平年並み水準に　台風の影響で伸び悩む　９月10日現在
　農水省が９月10日現在で調べた２００４年産水稲の作柄概況が21日、明らかになった。８月以降の台風来襲で米主産地を含めて全国的に被害が及び、作況指数は全国平均で１０１程度の「平年並み」を見込んでいる。22日に公表する。水稲の生育は前回調査（８月15日現在）までは全国的な好天で豊作基調で推移。しかし、８月以降の台風15、16、18号で秋田や山形、新潟など日本海側主産地のほか、全国各地に広範囲な冠水、倒伏、潮風害が出た。このため、作況は伸び悩んだ。同省は豊作過剰分を除けば、ほぼ需要に応じた供給になるとみている。
（日本農業新聞）

○9月22日（水）　児童が実りの秋体験　好天のもとで高く響く歓声　岩手・一関市の滝沢小学校
　稲作を通し米作りや地域の農業を学ぼうと、一関市立滝沢小学校５、６年の児童98人はこのほど、同市滝沢の同校学習田で稲刈りを体験、圃場（ほじょう）では好天のもと児童らの歓声が高く響いていた。同校は総合学習の一環として、４年前からＪＡいわて南や同ＪＡ青年部の協力を得ながら稲作体験に取り組んでいる。同日は７アールの圃場を提供している小野寺良一同青年部委員長をはじめ同部員、同職員などが指導しながら手刈り、穂にお掛けなど一連の作業を体験した。同校は後日、刈り取った米を使いおにぎり作りを体験する予定だ。
（日本農業新聞）

○9月22日（水）　楽しみながら刈り取り作業　岩手・矢巾町の徳田小学校
　矢巾町立徳田小学校の５年生児童55人は16日、校舎南側の学校田（約５アール）で稲刈り作業を体験。黄金色に実った「ヒメノモチ」を丁寧にかまで刈り取った。ＪＡいわて中央の担当者が「刈り取った稲10株をひとまとめにし、切り口をそろええひもで結んでください」と、刈り取り作業を説明。田んぼに一斉に入り、ぬかるむ土に足をとられながらも児童らは、かまで上手に刈り取っていた。同校では、11月下旬に収穫祭を開き、世話になった人を学校に招き、もちをついて感謝の気持ちを伝える。
（日本農業新聞）

○9月22日（水）　新潟産コシヒカリ　秋田産あきたこまち　泣きっ面に改正食糧法
　全国のコメの作柄が平年作を上回る見通しとなる中、新潟、秋田の米どころの農家が、豪雨や台風の被害に加えて、改正食糧法の影響に危機感を強めている。「コシヒカリ」「あきたこまち」が約八割を占める新潟、秋田両県の今年の生産目標数量はそれぞれ全国二、三位。しかし、改正食糧法では、生産目標などから翌年の在庫実績を差し引いた「需要実績」が重視され、天災による収穫減がそのまま再来年の生産目標数量に直結する。両県では「売れるコメ」が、思うように作れなくなる事態も心配されている。農林水産省が八月に発表した二〇〇四年産米（水稲）の作柄概況によると、今年は夏の猛暑と十分な日照で全国的に豊作となる公算が大きく、新潟、秋田共にイネの生育状況は「平年並み」だった。しかし、新潟県の場合、七月の「新潟・福島豪雨」で、県全体の一割近い一万千ヘクタールの水田が被害に遭った。佐渡では、台風15号の潮風による塩害も発生した。秋田県でも、15、16、18号と三つの台風による塩害が日本海沿岸を中心に発生し、被害面積は二万千ヘクタールに達する。新潟県の石綿良夫・農水部経営普及課長は「台風によって、（作況指数が）『平年並み』（99－１０１）を切る恐れも出てきた」と話し、秋田県でも「台風の被害を受けた水田は県全体の約二割に及ぶ。収量はかなり減って（作況指数が）１００を切ることも考えられる」（農林政策課）という。こうした被害に追い打ちをかけるのが、今年四月施行の改正食糧法。特に、新潟県は事情が複雑で、今年産米の生産量割当を巡り、国が、昨年の冷害で不作だった北海道、東北を「特例救済」したのに対し、同県は「実績重視」を主張。特例適用は「改革に逆行する」と批判した。それだけに今年、特例救済は要望しづらく、県、ＪＡ新潟中央会とも「需要実績の重視の方針は変わらない」とし、農水省も「これからの割り当ては客観的な実績が基本。特例を続けると改革に逆行する」（需給調整対策室・窪山富士男係長）と、二年続いての特例救済には否定的だ。実際の生産量は十月の予想収穫量の発表を待つことになり、その結果は例年以上に、関係者の間で注目されそうだ。
■需要実績　都道府県への生産目標数量の割り当てを決める際の基礎データ。その年の生産量と６月末の在庫量の合計から、翌年６月末の在庫量を引いて算出する。初年度となる今年産米の生産目標数量は、２００１、２００２年産米の需要実績に、昨年の冷害による収穫量減などを勘案して決められた。
（読売新聞）

○9月22日（水）　県内塩害被害地域の水稲共済　特例措置を適用へ　秋田県
　八月の台風で塩害被害を受けた地域の水稲共済の損害評価に際して、青未熟粒や白濁などの規格外米を収量に含まない特例措置が適用される見込みとなった。寺田典城知事が二十一日、県議会一般質問の答弁の中で明らかにした。県農林水産部などによると、同部と県農業共済組合連合会に今月三日付で、農水省から特例措置の申請を受け付ける文書が届いた。今後、秋田農政事務所の品質調査結果を受けて、同連絡会が「（塩害を受けた被害圃場で）広範囲にわたって低品質米が発生している」と判断すれば、同省に特例措置を申請することになる。同連絡会は「調査結果を見てからの判断となるが、沿岸部の塩害の状況を見ると、特例措置を申請することになるだろう」としている。水稲共済金は原則として減収量で算定される。十六年度の補償単価は一キロ当たり二百二十七円。特例措置が適用されなければ、補償単価よりも価格が安くなる規格外米であっても、損害評価時に一・八ミリ四方のふるい目を通らなければ収量とみなされる。本県では平成に入って、冷害に見舞われた五年と、台風による倒伏被害の大きかった十年に特例措置が適用された。
■水稲共済金　災害などにより、圃場、農家ごとの基準収量（平年収量）に満たない場合、基準収量から実際の収量を差し引いた減収分について共済金が支払われる。
（秋田魁新報）

○9月23日（木）　全体で「99」平年並み　秋田、93年に次ぐ不作　10日現在水稲作況
　東北農政局は22日、今月10日現在の２００４年産水稲の作柄概況を発表した。東北地方の10アール当たり収量は５４８キロで、作況指数99が見込まれる。８月下旬の台風15号の潮風害による被害が秋田県中央から山形県庄内の日本海沿岸部で著しく、両県で作柄が大きく低下している。一方、太平洋側地域は生育・登熟ともに良好だった。10アール当たり収量は青森５９１キロ、岩手５４５キロ、宮城５６４キロ、秋田４９３キロ、山形５６３キロ、福島５５７キロ。秋田と山形では、台風15、16、18号の影響により潮風害、倒伏などが発生した。秋田の作況指数は86で、１９５３年以降では93年の83に次いで低くなっている（昨年は92）。６、７月の断続的な日照不足も重なり、穂数・全もみ数が平年より少なかった。登熟は不良。宮城県は６月以降日照時間や平均気温が平年を上回り、全もみ数がやや多く、登熟もやや良だった。作況指数１０８は89年以降で90年の１１１に次ぐ高さとなった。10アール当たり収量は過去最高。同農政局は「やませを受けやすい太平洋沿岸部では今年、影響がほとんどなかったため、収量は平年をかなり上回っている」としている。東北地方の作付面積は44万１０００ヘクタールで、前年産に比べて１万７００ヘクタール（２％）増加した。
（日本農業新聞）

○9月23日（木）　作況87「実情もっと深刻」　海岸部　被害大きく　潮風害の山形・庄内地方
　「収量は平年の半分かもしれない…」。先月の台風15号、16号による潮風害で、枝梗（しこう）枯れなどの被害を受けた庄内地方の水稲。作況指数は「著しい不良」を示す八七となったが、「実情はもっと深刻だ」との声も聞かれる。特に海岸部の被害は大きく、農家は不安を抱えて稲刈りのピークを迎える。「かなり悪いだろうとの覚悟はしていたが、これほどとは…だが、酒田市の実情は『八七』よりもっとひどい」。海藤成雄酒田市農政課長は、こうつぶやき、資料に記された「八七」の数字をぼう然と見つめた。本来ならばこの時期、庄内地方の田圃は、稲穂が垂れ下がり、一面、黄金色に染まる。しかし、被害を受けた圃場では、立ち枯れた白い稲穂が風に揺れている。海岸近くに水田が広がっている遊佐町。特に西遊佐、稲川、高瀬、吹浦の各地区で大きな被害が出た。「潮風害による不作は経験にない。収量減はもちろんだが、品質低下の方が心配」と話すのは稲川地区で「ひとめぼれ」など三ヘクタールを栽培している農家。「せめて三等米に入ってくれればいいのだが…」と不安げに語る。三日前に稲刈りをした酒田市南遊佐地区で「はえぬき」など約五・五ヘクタール育てている農家も「収量は二～三割減だった。それ以外に懸念されるのはくず米が多かったこと。三等米にも入らない『等外』と判断されると、値段は一等米の半分程度。これではやっていけない」と肩を落とす。北部ほど台風による潮風害が少ないと見られた庄内南部地区でも深刻な影響があった。庄内たがわ農協によると、強風が通りやすい三川町の赤川西部、温海町の沿岸部などで収量減、品質低下が顕著だ。同農協三川支所では「まだ今秋から検査を始めたばかりだが、二十一日現在の一等米比率は57％。例年は90％台だから等級低下が著しい。開花期、穂が出た時期と台風15号の来襲がぶつかったコシヒカリの被害が深刻。腹白米も発生しているし、脱粒も多い」という。水田六ヘクタールのうちコシヒカリを一・五ヘクタール栽培する農家は「冷害だった十一年前は後でやや回復したが、今度は穂が出てからなので回復も見込めない。収量、品質とも駄目というダブルパンチになりそう」と嘆く。独自に作柄調査をして「八七」の数値を出していた鶴岡市農協は「たまたま今回の指数と同じだが、今後、刈り取り、検査が進めば、さらに悪化する可能性が強い。やはり海に近い国道７号西側の西郷、大山地区などで被害が目立つ」と語り、台風15号による潮風害のほか16号、18号の強風による登熟不良も散見されるという。全農庄内本部米穀生産課の佐藤幸正課長は「刈り取りが始まったばかりなのではっきり分からないが、各農協の情報によると、庄内でも北部、海岸沿いほど悪いように思う。遅くなるとさらに品質低下を招きやすいので適期刈り取り、早めの刈り取りを呼び掛けていく」と語っている。
（山形新聞）

○9月23日（木）　作況指数　全国最低の86　塩害深刻、県央部は71　秋田県
　東北農政局秋田統計・情報センターは二十二日、十六年産水稲の作況指数（九月十日現在）を発表した。全県では全国最低の「八六」の著しい不良で、冷害に見舞われた五年の「八三」に次ぐ低い数字となった。地域別では、特に台風による塩害を受けた中央部が「七一」と深刻で、県北部と県南部は「九四」。同センターの調査によると、本県のもみ数は、全国で唯一、平年より「少ない」となった。一穂当たりのもみ数は平年並みとなったものの、六～七月の日照不足などによって穂の数が少なかったことが響いた。登熟の状況は、台風による塩害を受けた県央部で、白穂など穂の枯死が多発し不良となった。このため、県北部と県南部で平年並みとなっているが、全県平均では不良となった。中央部の塩害は、特に由利郡南部で被害程度が大きく、男鹿南秋地区では広範囲にわたっている。作況指数から、全県の十アール当たりの収量を換算すると四百七十三キロ（平年五百七十三キロ）で、地域別では中央部が四百七キロ（同五百七十三キロ）、県北部が五百二十五キロ（同五百五十七キロ）、県南部が五百四十七キロ（同五百八十二キロ）となる。本県に次いで作況指数が低いのは、本県と同様に台風による塩害を受けた山形県と新潟県としている。ともに「九五」。同センターは「地形などの関係から、本県が最も塩害の影響を受けた」としている。竹村達三・県農林水産部長は「予想外の悪い数字で、地域経済への影響も懸念される。県議会に提出している助成措置などが可決され次第、速やかに実施して農家を救済したい」と話した。また、菅原稔・ＪＡ秋田中央会会長は「塩害の恐ろしさをあらためて感じている。国、県などへの支援要請やＪＡグループの支援対策を通じ、農家の救済と再生産意欲の喚起が図られるよう最善を尽くす」としている。
（秋田魁新報）

○9月24日（金）　ＪＡいわて花巻で米初検査　全量１等スタート
　花巻市のＪＡいわて花巻宮野目倉庫で22日、今年産うるち米の初検査が行われた。今夏は高温に見舞われたこともあり、高温障害などが心配されたが、検査された96トンは全量１等に格付けされ上々のスタートを切った。検査に先立ち、同ＪＡの菊池隆耕常務が「今年の稲作は豊作基調で推移している。検査本番を迎えるが事故のないよう、生産者の期待に応える検査を行うよう期待している」とあいさつ。この日、宮野目地区28戸の農家から持ち込まれた「ひとめぼれ」３２０袋（１袋30キロ）を検査員の資格を持つ同ＪＡ職員が検査。袋から抜き取った玄米を皿に移して、粒の形や被害粒の混入具合などを鑑定し、器具を使って水分の含有量を調べた。同ＪＡの阿部勝昭米穀販売課長は「乳白が少なく光沢があり、粒張りも良い。とても良い出来だ」と、太鼓判を押していた。
（日本農業新聞）

○9月24日（金）　「かけはし」入念に初検査　ＪＡ新いわて
　ＪＡ新いわて管内の今年産うるち米初検査が21日、松尾村早坂農業倉庫で行われた。検査された米は「かけはし」２５００袋（１袋30キロ）。岩手農政事務所職員が立ち会い、同ＪＡ農産物民間検査員は米の水分測定や整粒歩合、充実度、被害粒の有無など入念に検査した。検査に立ち会った遠藤弘見検査員は「今年の米は粒に光沢があり、きれいにそろっている。カメムシ被害も見られない」と品質の良さを述べた。ほぼ１等に格付けされたものの、若干の形質（茶米）による落等があり、農政事務所は「刈り遅れが原因と思われる。適期刈り取りを徹底してほしい」と話し、乾燥調整などの仕上げ作業も万全にと呼び掛けた。
（日本農業新聞）

○9月26日（日）　収穫期に梨の花　台風の後遺症が表面化　山形・ＪＡ庄内みどり
　先月20日の未明にＪＡ庄内みどり管内を襲った台風15号の後遺症が表面化。同ＪＡ管内の梨の園地では、季節外れの花が咲き出している。台風の猛烈な風の影響で本楯や八幡地区では、収穫期を迎えた和梨の多くが落果。葉が真っ黒に変色した。潮風や雨の降らなかったことが原因に挙げられている。その後、落葉が見られ、花が咲き出し「梨の隣に白い花」という異常な光景になっている。同地区の農家は「木の回復には数年かかる」とがっくり。行政や同ＪＡでは、摘花や液肥の散布作業など、木の状態に応じた管理の徹底を呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○9月28日（火）　台風対策万全に　東北農政局に要請　東北・北海道農業対策協
　東北・北海道農業対策協議会は27日、東北農政局に対して、台風15・16・18号による農作物災害対策と、水稲の作況指数が、地域の実態を適正に反映するよう要請を行った。同協議会の大堀哲会長（ＪＡ宮城中央会会長）は「天災融資法の発動と激甚災害指定の早期実施」「農業共済金の早期支払い」「加工用米の特例的作況調整の適正化と集荷円滑化対策による過剰米処理の実施に関する減収補正の適正措置」など10項目を掲げた要請書を、海野洋東北農政局長に手渡した。この後、被害が大きい秋田県や山形県、青森県の代表者が、強風や塩害による水稲被害やリンゴの落果、梨の生育異常などを説明した。これに対して、海野局長は「被害状況の実態を把握し、対策を講じていきたい」と深刻な状況を認識していた。
（日本農業新聞）

○9月28日（火）　「あきたこまち」初出荷　きょう店頭販売　パールライス秋田
　２００４年産の新米「あきたこまち」が27日、㈱パールライス秋田から出荷された。この日出荷された新米は24日に入荷された60トンのうちの46トン。大曲市四ツ屋地区、秋田市豊岩地区、羽後町三輪地区の３地区の新米。県内全域に出荷され、28日から米穀店、ＪＡの店頭、スーパーなど約２００店舗で販売される。今年の初出荷は早まると見込まれていたが、天候不順などで結果的に平年並みの時期になった。台風などの影響で、やや小粒の傾向はあるが、同社の品質管理担当者は「食味は低たんぱくで極めて良好。自然乾燥米より水加減を多くして炊飯を」と話していた。
（日本農業新聞）

○9月28日（火）　リスナーが稲刈り　大阪のラジオ局がツアー　岩手・胆沢町
　大阪ＡＢＣラジオの「ゆめろく２００４稲刈り体験ツアー」が26日、胆沢町の石川さんの圃場（ほじょう）で行われた。ツアーに参加した30人のリスナーらは、出来秋の収穫を実感した。これは、同局の阿部憲幸アナウンサーが１９９７年に同町を訪れた際、刈り取った稲を乾かすホニオが並ぶ田園風景に魅せられたことがきっかけ。98年からラジオ番組のリスナーに春と秋に農作業体験を行い、同ラジオで紹介するもの。５月23日に田植えを行った圃場は、稲穂が黄金色に深まり刈り取り適期を迎えた。収穫した稲は、自然乾燥し、プライベート・ブランド米「ゆめろく米」として、ＪＡを通じて関西方面で２万袋（１袋５キロ）が販売される。
（日本農業新聞）

○9月28日（火）　小雨に負けず稲刈り　岩手・一関市赤荻小学校
　総合学習の一環で稲作に取り組む一関市立赤荻小学校５年生48人は22日、同市赤荻の学習田で稲刈りを体験した。小雨が降るあいにくの天候だったが児童は「田んぼの先生」の指導に従って懸命に稲を刈った。圃場（ほじょう）提供者で児童から田んぼの先生と慕われる鈴木敬司さん夫婦がかまの使い方や刈り方、束ね方など一つ一つの作業を説明し早速圃場に入った。同校はこの後、脱穀体験、収穫祭などを行う予定だ。
（日本農業新聞）

○9月28日（火）　ひとめぼれ異品種混入問題　調査委初会合　秋田県農試圃場など視察
　「ひとめぼれ」異品種混入問題で、県は二十七日、外部委員を交えた調査委員会の初会合を開き、混入の現場となった県農業試験場を視察した後、原因の検証を行った。十月末まで計三回の会合で混入原因を客観的な視点で検証。委員の意見を踏まえて県が再発防止策をまとめる。県農業試験場でひとめぼれの原原種圃場や保管施設などを視察し、原原種の生産管理体制を確認した。県庁に移動した後、県側が混入を確認したり原因を特定した経緯や、農家支援、県産米の信頼を確保するための対策を説明、委員に意見を求めた。同圃場で前年に栽培した酒米の原種のもみが、コンバインで収穫した際にこぼれて混入したとする県側の混入原因の見解に異論は出なかった。委員会終了後に会見した竹村達三・県農林水産部長は「再調査が必要との意見はなかった。次回からは再発防止策の検討に入り、三回目の開催で防止策の原案を作り上げたい」と述べた。
（秋田魁新報）

○9月29日（水）　第３回米入札　小幅上げの１万6285円　落札率８割に改善
　全国米穀取引・価格形成センターは28日、２００４年産米の第３回入札取引を行った。全銘柄の平均落札価格は60キロ１万６２８５円で、前回取引（９月10日）に比べ２・４％上げた。前回３割と低迷した落札率は８割まで上昇した。米作況が下がったことや、予想される政府米買い入れなどで需要が一定に引き締まると見込んだ卸の買い注文が入った。全銘柄の平均落札価格は、02年産の１万６１７６円にわずか上回るものの、01年産の１万６８７７円には及ばなかった。東北や北陸の主産地が出そろうなど本格的な取引となった。上場量は平年と比べ４割程度少ない６万トンで、４万９０００トンが落札された。価格面では、全国の米の価格に影響を与える新潟・一般「コシヒカリ」は、平年と同等価格の１万８７００円。初上場の秋田「あきたこまち」は１万５８６０円（02年産比４・５％安）、山形・庄内「はえぬき」が１万５５０１円（同０・６％安）だった。栃木「コシヒカリ」は前回と同じ１万６０００円だったが、大量の不落札が出た。最高級ブランドとして知られる新潟・魚沼「コシヒカリ」は平年並みの２万６０２５円の初値だった。
（日本農業新聞）

○9月29日（水）　台風害支援策決める　ＪＡグループ秋田
　ＪＡグループ秋田は28日、連続した台風の来襲により被災した農家組合員の、再生産に向けた意欲喚起のため、４つの支援対策を決めた。金融支援対策として県独自災害対策資金をＪＡが組合員に貸し付ける場合、県や市町村以外の「融資機関等の負担」について、各連・中央会が別に定める割合により負担し、ＪＡに対し利子補給金として交付する。生産関連支援対策として被害割合に応じて次の対策を行う▽２００５年用、水稲・大豆種子の一部助成▽04年産米出荷契約金の遅延利子助成▽野菜・花卉種苗購入の一部助成▽果樹再生産対策▽包装資材在庫対策。生活関連支援対策として▽長期共済の保障継続対策。被災農家の救援運動として▽役職員並びにＪＡ組合員の救援募金運動（目標額１０００万円）、▽被害農産物等共同購入運動を展開。
（日本農業新聞）

○9月29日（水）　新米「こまち」限定販売　昨年超す売り上げ　ＪＡ新あきた
　ＪＡ新あきたは25日から２日間、とれたての新米を味わってもらおうと秋田市内３地区の低温倉庫で「新米の限定販売会」を行った。各倉庫の駐車場では、料金の精算所と米の引き渡し場所を分けて設置し、車に乗ったまま販売できる方式をとった。長い列ができ、客によっては10袋の新米を購入する姿も見られた。当日は、30キロ入りの「あきたこまち」を９５００円で販売。２日間で３地区合わせて昨年の１４００袋を大幅に上回る約３６００袋が販売され、同ＪＡ担当職員はこの結果に「おそらく先月の台風などの被害で、不作を心配したことからこのような結果になったのでは」と話していた。
（日本農業新聞）

○9月29日（水）　米づくり体験　児童が稲刈り　宮城・志津川町戸倉小学校
　志津川町立戸倉小学校は24日、６年生18人が「米づくり体験」の稲刈りを行った。この体験学習は、総合的学習の一環で、米作りを体験することによって、生活の基本である「食」を見つめ直すことが狙い。学校近くにある４アールの「ミヤコガネモチ」が実る水田で、保護者19人が手伝う中、かまを手にした児童たちは、クモの巣や虫などに四苦八苦。慣れない手つきで、大人たちのアドバイスを受けながら稲刈りを進め、午前９時30分から始まった作業も正午までに終えた。今後、10月には脱穀作業、11月には収穫祭を予定している。
（日本農業新聞）

○9月30日（木）　岩手産イメージ向上へ　キャンペーンに力　純情米いわてが試食会
　㈱純情米いわては29日、盛岡市の本社で岩手県産新米の報道関係者試食会を開いた。30日からの新米の店頭販売を前に、今年産の品質・食味の良さをアピールした。今年産米は９月10日現在、岩手県の作況は「１０３」で粒ぞろいが良く、充実した品質。発売開始も昨年の10月18日に比べ、２週間以上も早い。キャンペーンにも力を入れる。今年デビューした県内女性６人のアイドルグループ「LOVE YOURS」を起用。ＣＭやポスターで消費者に「今年の岩手産は買い」を訴える。またラグビーの釜石シーウェイブスＲＦＣ応援米として、「いわてっこ」５キロ入りも提供する。川畑俊三社長は「たいへんおいしい米ができた。安全で安心な岩手米をアピールし、昨年産米のイメージを払しょくしてもらいたい」とあいさつした。２００４年産の第３回入札取引で、同県産は「ひとめぼれ」１万５６０２円、「あきたこまち」１万５３００円となっている。
（日本農業新聞）

○9月30日（木）　消費者が稲刈り　朝ごはん条例など学ぶ　ＪＡ青森中央会秋空体験ツアー
　ＪＡ青森中央会は28日、ごはん食の重要性と農業に対する理解を深めてもらおうと、ＪＡ常磐村で消費者を対象とした「秋空稲刈り体験ツアー」を開いた。同ツアーには青森市、弘前市の消費者25人が参加。ＪＡ常盤村の山内組合長の歓迎のあいさつに続いて、同ＪＡ有機米穀課の鎌田豪課長が、有機米や特別栽培米など、同ＪＡの食の安全・安心への取り組みを報告。続いて、鶴田町の朝ごはん運動推進事務局の一戸雅人さんが、同町の朝ごはん条例の取り組みについて、同町議会での「朝ごはん条例」可決までを、アンケート結果などを交え分かりやすく講演した。午後は佐藤とせさんの水田で稲刈りを体験。
（日本農業新聞）

○9月30日（木）　児童の稲刈りに祖父母らも応援　秋田・昭和町の豊川小学校
　総合学習の一環として稲作に取り組んでいる昭和町立豊川小学校の４～６年生45人が24日、学校田で稲刈りを行った。児童は４アールに植えられた「たつこもち」を刈り取った。この日は、児童の祖父母らも応援に訪れ、刈り取られた稲を手早く束ねて、はさ掛けにしていった。収穫されたもち米は、来月に行われる学習発表会で赤飯にして訪れた人たちに振る舞い、地域の一人暮らしの老人や老人福祉施設へ児童が訪問し届ける予定。11月中旬の収穫感謝祭ではもちつきも行われる。 （日本農業新聞）

○9月30日（木）　究極のおにぎり目指し収穫に汗　秋田・能代市の向能代小
　能代市立向能代小学校の児童たちが28日、総合学習の一環で稲刈りを体験し、かまを手に黄金色に実った稲を刈り取り、収穫の喜びを味わった。稲刈りには「究極のおにぎりを作ろう」をテーマに総合学習に取り組む５年生61人が参加。ＪＡあきた白神青年部で東雲開拓地区の農家、長谷山富雄さん所有の水田の一部で行った。児童たちは長谷山さんらＪＡ青年部員からかまの使い方などの説明を受けた後、長靴に軍手姿で早速、稲刈りを開始。秋晴れの下、５月に自らの手で植えた稲の生長を確かめながら、元気いっぱいに稲を刈っていた。
（日本農業新聞）

○9月30日（木）　首都圏のコープ組合員が稲刈り　山形・長井市内で体験ツアー
　東京マイコープ稲刈りツアーが25、26日の両日、長井市内で行われた。稲刈りと、くい掛け作業を体験。実りの秋を生産者と一緒に味わった。首都圏から参加したコープ組合員家族ら18人は、同市西根地区の斎藤重太郎さんの５アールの田んぼで、「はえぬき」を手刈りし、さわやかな汗を流した。ＪＡ山形おきたま首都圏コープ米生産部会のメンバーらが、稲刈りや束ね方を指導。４カ月ぶりに訪れた女性は、黄金色に輝く稲穂を１株ずつ丁寧に刈り取り、収穫の喜びを実感していた。参加者は25日、市内の旅館で夕食を囲みながら生産者とひざを交え意見を交換。26日は、トマト栽培の大型園芸ハウスなど市内各所を視察し、置賜農業の生産状況を研修した。
（日本農業新聞）

○9月30日（木）　気象異変　日米覆う／台風・ハリケーン多発／海水温上昇が原因
　世界的な気象異変が続いている。日本列島は猛暑に続いて空前の台風ラッシュに見舞われ、二十九日には最多上陸記録を更新した。北米・中米でも大型ハリケーンの上陸が相次ぎ、被害が拡大している。さらに世界的な異常気象をもたらす「エルニーニョ現象」が近く発生するとの予測もある。
■上陸台風８個目に
　日本に上陸した台風は二十九日で八個となり、平年の二・六個を大きく上回った。気象庁によると、フィリピン東沖で活発になった上昇気流の影響で太平洋高気圧が勢力を強め、平年より早い六月から列島を覆い、猛暑をもたらした。このため、高気圧のへりを進む台風が日本に近づきやすい状態となった。九月末になっても太平洋高気圧の張り出しは例年よりも強い。米国も八月半ば以降、四つのハリケーンの直撃を受けた。これほど短期間に相次ぎ上陸したのは過去百年間にはなかった異常事態。米国の専門家らは北大西洋の海水温が上昇した状態が続いており、今後数年間もハリケーンが発生しやすい状況が続くとみている。
■フィリピン東沖で異変
　海水温上昇が台風、ハリケーンを多発させた直接原因。日本に猛暑と台風をもたらしたフィリピン東沖の海水温上昇が、北中米のハリケーンに間接的に影響したという説もある。東京大学の山形俊男教授によると、フィリピン東沖の上昇気流は西に向かって欧州南部で下降して猛暑をもたらしたが、それをやわらげる冷気が北欧に入り込んだ影響により大西洋で高気圧が強まり、強大なハリケーンを発生させた、という見方だ。
■地球温暖化の影響説も
　ただ、フィリピン東沖の海水温がなぜ上昇したのかは不明な部分が多い。今年だけの一時的な現象という考え方もあるが、地球温暖化の影響が表れているという見方もある。国立環境研究所の江守正多主任研究員は「異常気象がすべて温暖化のせいとは言えないが、温暖化が進めば今年の夏のような高温多雨の状態になる可能性が高い」と話している。
（日本経済新聞）

○9月30日（木）　エルニーニョ発生？　日本は今年　暖冬傾向
　台風ラッシュに続く気象異変の懸念材料として、「エルニーニョ現象」が発生する可能性が指摘され始めた。南米ペルー沖を中心に海水温が異常に上昇する現象で、日本では長雨で冷夏、暖冬になりやすいともいわれる。すでに米国海洋大気局（ＮＯＡＡ）などは初期状態のエルニーニョ現象が発生していると発表している。東大の山形教授によると、太平洋中央部・赤道付近の暖水の塊が勢力を強めており、平年より一～一・五度程度高い状態の海水域が東西に六千～七千キロメートルまで広がっている。十月から十一月にかけて強い西風により温水域が南米ペルー沖に届くとエルニーニョ現象になる。現在の海水温の分布状況は「一九九四～九八年に起きた現象とよく似ている」と指摘する。九七年三月から九八年六月にかけて二十世紀最大のエルニーニョ現象が発生し、その前兆として九四年の日本の夏は猛暑だった。今回は「早ければ今冬に発生する可能性がある」（山形教授）としている。一方、気象庁はエルニーニョ現象とは無関係に、十月から来年二月にかけて「北日本を除き暖冬傾向になる」と予測している。太平洋中部の赤道付近で海水温が上昇。日本の南西海域で高気圧が発生し、西高東低の冬型配置を弱め寒気が入りにくくなるとしている。
（日本経済新聞）


　
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