水稲冷害研究チーム
2005年東北稲作動向
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課田中課長さんにご協力をいただいています．
－－－－－－－－－ 上旬 －－－－－－－－－
○9月1日（木） 田んぼの生物親子で調査 宮城・石巻市でふるさと学習講座
「ふるさと学習講座inかなん」が８月28日、石巻市須江地域の須江定住センターと近隣の田んぼで開かれた。小学生と保護者ら約20人が参加。地域の産業について学び、田んぼの生き物調査では、メダカなど魚類を捕り、生態系、環境保全に果たす役割などへの認識を深めた。学習講座は、石巻地方振興事務所が主催し、石巻市や土地改良区が共催した。地域産業の学習では、土地改良区の役割、農業、宮城の淡水魚などをテーマに関係者が講話をした。田んぼの生き物調査では、子どもたちが網を持ち、水路に生息する魚捕りをし、関係機関の職員はどんな魚が生息しているか写真に記録したり、環境調査を含め、分析調査を進めた。石巻地方振興事務所の農業農村整備部によると、これまで石巻管内８地区で田んぼの生き物調査をし、メダカ、コイ、モツゴなど22種の魚類を確認している。
（日本農業新聞）
○9月1日（木） 品質向上 労力も軽減 水稲直播の利点を学ぶ 大河原・仙南の農家研修会
田んぼに直接、種をまいて育てる「水稲直播栽培」を普及させようと、県大河原農業改良普及センターが二十九日、大河原町金ヶ瀬の水田で研修会を開いた。直播栽培は、育苗作業が不要なことから労力軽減の技術として注目され、大規模農家や野菜との複合経営に取り組む農家を中心に導入が進んでいる。作期が通常よりずれ込むため、七月の低温障害や夏と秋の出穂・登熟期の高温障害を回避でき、品質を向上させる利点もあるという。仙南各地の農家ら約六十人が参加した研修会で、農改センター職員は「直播栽培には、たきたてやひとめぼれ、まなむすめ、ミヤコガネなどが向いている」と説明。「収量が15％ほど低下するのが難点だが、コストがかからない分、所得面では有利だ」と強調した。会場となったのは直播栽培を導入している水田。作付けした農家は「今のところ生育は順調。工事用の警告灯を点灯させたりして、鳥害対策を施した」などと、栽培上の留意点を紹介した。県大河原農業改良普及センターによると、管内の仙南二市七町では今年、二十九経営体が計三二・三ヘクタールの水田で直播栽培を導入。栽培面積は、一二・三ヘクタールだった五年前に比べ二・六倍になった。
（河北新報）
○9月1日（木） 水稲の登熟順調 ７月後半以降、高温続く 青森県調査
県は一日、県内各地の県生育観測田で水稲の登熟調査を行った。調査結果は六日ごろにまとまるが、連日の高温で登熟は順調で、県内は豊かな出来秋を迎えつつある。青森市細越地区の観測田では、黄色く色づき始めた稲穂がこうべを垂れていた。真夏を思わせる日差しの中、県東地方農林水産事務所普及指導室の職員二人が、つがるロマン、ゆめあかり、県奨励品種「青系１３８号」の穂の数を調べ、各品種ごとに平均穂数に近い株を二株ずつ抜き取った。同普及指導室によると、青森地区での水稲の生育は七月までは遅れていたものの、七月後半以降は好天に恵まれ、出穂後も気温が高めに経過したことから開花・受精がスムーズに進み、順調に登熟している。坂岡明副室長は「病害虫の発生も少なく、もみがきれいに仕上がっている。この地区では例年よりやや早い今月二十五日前後には刈り取りが可能になるので、適期に刈り取り、品質が高く味の良いコメを生産してほしい」と話していた。登熟の程度は、穂を持ち帰って乾燥させた後、塩水選により判定する。
（東奥日報）
○9月2日（金） ０６年産麦入札 ８割が基準価格上回る 上場58銘柄・24万5500トン
全国米麦改良協会は１日、２００６年産民間流通麦の入札結果を発表した。58産地銘柄・24万５５００トンが上場され、96％に当たる23万５８６０トンが落札された。８割の銘柄が基準価格を上回った。小麦の加重平均価格は05年産に比べ１・９％高の１トン当たり３万７１９４円（税別）。小麦は２年連続で前年産を上回った。入札は８月９日と30日に行われた。小麦は33産地銘柄・22万２５４０トンが上場され、21万４０８０トンの落札。指標価格（加重平均価格）が基準価格以上となった銘柄が21あった。北海道「ハルユタカ」、同「春よ恋」、同「キタノカオリ」、香川「さぬきの夢２０００」の４銘柄が上限に張り付いた。上場数量の最も多い「ホクシン」は、基準価格を２・２％上回った。小粒大麦は12産地銘柄１万１５５０トンの上場で、１万１０７０トンの落札。12産地銘柄すべてが基準価格を上回った。大粒大麦は８産地銘柄７７８０トンの上場で７０８０トンが落札。裸麦は５産地銘柄３６３０トンの上場で、全量落札された、大粒大麦、裸麦ともすべての銘柄が基準価格を上回った。ＪＡ全農は「小麦についてはほぼ横ばいだが、ここ３年ほど不作で需給が逼迫（ひっぱく）気味になっていた大麦、裸麦は上限に張り付いた銘柄が多かった。加えて、産地が品質のいいものを作ろうという姿勢が実需に評価されてきたようだ」と話している。
（日本農業新聞）
○9月2日（金） １等米過去５年で最低 ８月15日現在の検査
農水省は１日までに、２００５年産米の検査結果をまとめた。８月15日現在の検査数量は７万３０００トンで前年同期より２％増えた。一方、１等米比率は54・６％と過去５年間で最も低かった。検査対象は四国、九州の早期米が中心。１等米比率は過去５年で最も低かった01年産米（57・９％）をさらに下回った。「コシヒカリ」の１等比率は、高知産47％、宮崎産57％、鹿児島産38％だった。同省は「カメムシ被害など例年の被害に加え、今年は出穂期の７月に昼夜の温度差が少なかったことや日照不足が品質に影響した」（総合食料局）と分析する。
（日本農業新聞）
○9月2日（金） 研究成果を公開 青森県藤坂稲作研究部参観デー
県農林水産祭地方催事・藤坂稲作研究部「参観デー」がこのほど、同場内で開かれ、出来秋を待ち望む農家や関係者らでにぎわった。「地球温暖化と県南稲作」をテーマとした農事講演や、研究部が育成した低アミロース米「ゆきのはな」で作った、すしの試食、農業機械の展示などが行われたほか、冷害研究資料館や研究部が取り組んでいる水稲栽培試験研究成果などを公開。場内では、米クイズや芋掘り体験なども行われ、来場者を楽しませた。水稲品種紹介ミニツアーでは、研究部職員が、参加者と一緒に県内や東北地方の新旧品種の栽培圃場（ほじょう）をめぐり、それぞれの食味やいもち病抵抗性などの品種特性を説明。今年３月、県の水稲奨励品種に指定された「青系１３８号」の栽培区の前では「肥料はどのくらい施用すればいいのか」「いつから本格的に作付けできるのか」と栽培上のポイントを質問したり同品種に期待を寄せる農家もいた。
（日本農業新聞）
○9月2日（金） ８月、全国的に高温 西日本で少雨傾向 四国の渇水続く
気象庁は１日、８月の天候を発表した。西日本を中心に太平洋高気圧に覆われ、全国的に高温となった。前線や低気圧の影響で北日本の日本海側は多雨となったが、西日本は少雨傾向で、四国を中心に渇水が続いた。高松市や高知県室戸岬では降水量が平年の40％以下だった。平均気温は全国的に高く、北海道と東北北部で平年を１度以上上回った。北日本と東日本では、上空の寒気や暖湿流の影響で大気の状態が不安定となり、平年より雷雨の日が多かった。降水量は北日本の日本海側や北陸、関東甲信で多く、山形県酒田市では８月の降水量が最大値を更新。逆に、南西諸島や西日本、北海道太平洋側で少なく、沖縄県名護市では降水量の最小値を更新した。
（日本農業新聞）
○9月2日（金） 全国的に遅かった 今年の入梅
気象庁は１日、今年の梅雨の特徴をまとめた。全国的に遅い梅雨入りとなり、九州南部や北陸では平年より２週間遅れた。梅雨明けは、東北で10日前後遅れたほかは、平年並みか早かった。梅雨前線は６月末まで、南西諸島から日本の南海上に停滞した。活発な前線の影響を受けた沖縄本島や奄美大島は、梅雨時期の降水量が平年の２倍近くになった。７月に入り、梅雨前線は北陸から東北南部まで北上。このため九州南部から東海にかけては、前線の影響を受けることが少なく、記録的な少雨に。九州北部や四国、近畿の梅雨時期の降水量は平年の７割程度だった。
（日本農業新聞）
○9月2日（金） ばか苗病で水稲原種圃での採種断念 感染リスクどう防ぐ 秋田・大潟村
県産米の原種を生産している大潟村の圃場周辺で「ばか苗病」が確認されたため、県は先頃、原種圃の水稲にも感染している可能性が高いとして、本年産の種子を原種として使用しないことを決めた。県から作業委託を受けている県農業公社が圃場周辺での病気発生などを巡回、チェックしていなかったことも判明し、「人災」と指摘する声もある。安定した原種確保に向け、県には早期の対応策が求められている。県が、原種圃周辺の一般農家の圃場でばか苗病を確認したのは七月下旬。確認したのは、県農業公社の職員ではなく、定期巡回をしていた県秋田地域振興局の職員だった。県では、水稲原種圃病害虫防除基準にある「圃場周辺の半径五百メートル以内でばか苗病が確認され、感染が防げないと判断した場合は採種圃の種子を使わない」との規定に従って、原種圃の種子を使用しないことを決めた。ばか苗病の確認が出穂前なら、防除などの対策も可能だったが、出穂後だったことが、採種の断念につながった。確認が遅れたことについて、県水田総合利用課は「公社との作業委託契約の中に、『周辺圃場の巡回』が含まれていなかった」と説明。原種の生産、管理の責任を担っている県の〝過失〟を認めている。ただ、契約に盛り込まれていなかったからといって、巡回をしなかった県農業公社に責任の一端はなかったのか。「原種の作業委託という重責を担っている中で、周辺圃場の病害虫発生に留意することは当然ではなかったか」と話す関係者もいる。ばか苗病の増加については、有機栽培面積の拡大と関連しているとの指摘がある。有機米栽培では、種子を温湯消毒するのが一般的。六〇度の温湯に十分間浸すことで、病気は防げるとされている。しかし、一部農家には、温湯の温度設定や浸す時間が不十分なケースもみられ、それが病気の発生につながっているともみられている。このため県では、有機米栽培農家に対する技術指導の強化を図る。また採種断念で不足する「あきたこまち」「めんこいな」の原種については、農家向けの種子を生産している指定採種圃の種子を使用することにし、「ひとめぼれ」は他県から提供を受ける方針だ。来年用の原種確保と並行して、県では抜本的な対策の検討に入った。県農業公社との契約の見直しはもちろん、原種圃の在り方事態も含め調査を行う方針。リスク回避のために、大潟村以外にも原種圃を設置するべきかどうか、新たな圃場選定も視野に県内に適地があるかも調査する。ただ、新たな原種圃を選定するとしても、圃場取得のためには、多額予算が必要となることから、難航も予想される。本県産米の原種をめぐっては、昨年もひとめぼれの異品種混入で採種できなかったことから、二年連続で自前の原種を確保できない事態に陥った。つまりこれまで関係者が営々と積み上げてきた「秋田ブランド」を傷つけたことにもなる。厳しさを増す産地間競争を勝ち抜くためには、安全、安心な良食味米を強くアピールしていくことが求められる。そのためにも安定的な原種確保は不可欠。考え得る限りの対策を講じることが急務だ。（社会部・伊藤毅）
（秋田魁新報）
○9月3日（土） 強い耐冷・耐病性実感 水稲「岩手68号」特性確認 ＪＡいわて南
耐冷性と耐病性、耐倒伏性に優れ高品質・安定生産が期待される、県のオリジナル水稲品種「岩手68号」の第２回栽培研究会が８月29日、一関市で開かれ、品質特性などを確認した。モデル圃場（ほじょう）設置９市町村の農業改良普及センターやＪＡの担当者ら研究会のメンバー40人が出席。各圃場の生育状況や収穫物の取り扱いについて協議した後、県内11モデル圃場の中でも最大面積の一関市厳美町本寺地区の圃場を視察した。生育状況報告によると、いもち病常発地帯でも発生が極わずかか未発生。出穂期が「あきたこまち」より３日程度遅く、「ひとめぼれ」より３日ほど早い。他品種が風で揺れていた時も桿（かん）が強く、しっかりしていたことなどが明らかとなった。ＪＡいわて南営農部の吉野孝亮農産課長は「耐冷性、耐病性、耐倒伏性で良い結果が出ており期待している。あとはどのくらいの価格で販売できるかがポイント。作付けの拡大と同様、販売についても十分検討し普及を図るべきだ」と意見を述べた。名称は10月１日の岩手めぐみフェアオープニングイベントで発表され、同日試食も行われる予定だ。
（日本農業新聞）
○9月5日（火） 「白い発芽胚芽米」 食感良く好評 福島「米夢の郷」
福島県会津本郷町の農業生産法人「米夢(まいむ)の郷」が販売する「白い発芽胚芽(はいが)米」（一キロ入り九百八十円）が好評だ。発芽胚芽米は、発芽玄米から皮を取り除いた物。発芽玄米と比べ、色が白く、食感がよい。生活習慣病の予防・改善効果があるとされるアミノ酸などの栄養価はほとんど同じという。問い合わせは米夢の郷ＴＥＬ・０２４２・５７・１５０５
（秋田魁新報）
○9月5日（火） 大豆の有芯部分耕栽培 収量アップに期待 総労働時間も短縮
土壌の乾湿に生育が左右されやすい転作作物の大豆を過度な乾燥と湿害から守る耕起技術「有芯(しん)部分耕栽培」がこのほど、大仙市四ッ谷の東北農業研究センターで一般公開された。従来と比べて栽培の総労働時間を短縮できる上、大豆の品質向上と収量増加も期待できるという。考案した同センター栽培生理研究室長の吉永悟志さんは「農家の人たちにぜひ試してほしい」と話している。有芯部分耕栽培は、種をまく前に畑をロータリーで耕起せずに硬い土を残す。耕起しない土の上に種をまいて栽培する。ロータリーの刃の一部を外すことによって、耕起されずに残った土は、水が浸透しにくい上、乾燥しづらいため、梅雨時期の湿害や真夏の干害から大豆の種や根を守ることができるという。大豆栽培は種をまく五月末～六月中旬にかけて梅雨と重なるため、まいた直後に雨が降って種が水に覆われると発芽しにくくなる。また、開花する七月下旬～八月上旬は梅雨明けの乾燥時期と重なるが、その時期は適度な水分が必要で、乾燥し過ぎると収量が落ちるという。吉永さんは三年前から有芯部分耕栽培の研究に取り組み、畑全面を耕起する従来方法と比べて、十アール当たりの収量が二十キロ増え、主茎の長さが平均で約四センチ長くなる結果が出たという。吉永さんは「ロータリーの刃を一部外すだけでできるのでコストが掛からない。生育が良くなり、総じて10％程度の収量増加が期待できるのではないか」と話す。課題は作業速度のスピードアップ。有芯部分耕栽培は、耕起と種まきを同時に行う装置を使う。トラクターの前進速度は毎時〇・六キロ～一・五キロ。一日の作業量は〇・八～一・五ヘクタールで、通常速度の三分の一ほど。先月三十一日の一般公開に参加した横手市の農家高橋誠さんは約五ヘクタールの大豆畑を所有する。「従来の方法と比べてかなり遅い。二日で終わっていた種をまく作業に二、三日かかりそうだ。水稲もやっているので、大豆に時間をかけていられない」と話す。作業速度は落ちるものの、耕起、種まきの二行程がある従来の方法と比べ、それらを同時に行うため、総労働時間は減少するというメリットもある。吉永さんは「作業速度を通常の二分の一程度とするため、あらかじめ深さ五センチ程度を耕起しておくなどの工夫が必要。生育が良くなり、収量が増えることは実証済み。農家に実際に利用してもらえるように課題をクリアする研究を続けたい」と話している。
（秋田魁新報）
○9月6日（火） バケツ稲収穫楽しみ 岩手・江刺市の稲瀬小で観察会
江刺市立稲瀬小学校の５年生21人は、田んぼでの栽培とバケツ稲づくりの両方に取り組み、１日には８回目の観察会が行われ、生育の様子を見ながら稲穂の数を数えた。田んぼの学童農園が盛んな同市では、今年は４校がバケツ稲に挑戦。５月中旬に種をまき、２週間ごとに観察を繰り返してきた。観察ノートには、芽出しから土づくりや種まき、分けつ、中干しなどが細かく記録されている。夏休み中も児童が交代で登校し、世話を続けてきた稲は、こうべを垂れ始め、刈り取りまであと少し。及川あゆみさんは「本当にちゃんと育つか心配だったけど、一生懸命世話を続けてきた。刈り取りが楽しみです」と話す。今月下旬には刈り取し、手作業での脱穀も行う予定だ。
（日本農業新聞）
○9月7日（水） 水稲直播を学ぶ 出芽精度の向上が課題 宮城・大河原町
宮城県大河原町金ヶ瀬地区の水田でこのほど、「水稲直播（ちょくは）を経営に活（い）かす現地研修会」が行われた。大河原町農業改良普及センターが主催。管内の農家ら53人が参加した。会場となった鈴木隆一さんの水田は、直播面積１ヘクタール、品種は「まなむすめ」。５月14日に種まき、８月19日に出穂となった。鈴木さんは「いかに出芽精度を高めるかがポイントだ」と、自分の経験から述べた。また、種まきの後に一番の悩みとなる鳥害防止のために、自動点灯・消灯する道路工事用警告灯などを５カ所に設置していること、水管理の工夫点などを説明した。普及センターの曽根善哉所長は「直播栽培は、刈り取りが移植栽培に比べ、１カ月ほど遅くなるため、周囲から批判の声が上がるなど、十分に理解されていない面がある。だが、コスト・労働力削減を実現するだけでなく、障害型冷害の軽減、高温登熟回避にも効果がある。」と呼び掛けた。
（日本農業新聞）
○9月7日（水） 雑穀需要に応えよう 加工施設が完成 ＪＡいわて花巻の子会社
高まる雑穀の需要に応えようと、ＪＡいわて花巻の雑穀を販売するＪＡの子会社・プロ農夢花巻は、袋入りミックス雑穀の大量生産を可能にする加工施設を導入した。これまで手作業だった袋詰めの効率化が図られることで、首都圏を中心に引き合いが強い雑穀ミックス販売に貢献が期待される。施設は鉄筋造りの一部２階建てで、延べ床面積は約３００平方メートル。雑穀ミックス用自動計量器や給袋包装機、異物を検出するエックス線装置などを備え、総事業費は約５８００万円。雑穀ミックス機械の一部は東和町から補助を受けている。これまで６人が手作業で行ってきた袋詰めは、１日当たり６００袋（１袋１００グラム）が限界だった。今回の導入で１日３０００袋の生産が可能となり、フル稼働で最大５０００袋まで増産できる。当面はアワやヒエ、ハトムギなどの「六穀」を販売するが、最大「十二穀」まで増やすことも可能になった。
（日本農業新聞）
○9月7日（水） 被害情報迅速に把握 台風14号で対策本部 東北農政局
東北農政局は６日、大型で強い台風14号による被害が懸念されることから、「台風第14号災害対策本部」を設置した。台風の進路や被害などに関係する情報を対策本部として一元的に迅速に把握する。台風14号は、７日深夜から８日未明にかけて東北地方に接近または通過する予報となっている。農政局はすでに各県に対して、水稲や果樹など作物別に、事前の対策や被害拡大防止のための対策を現場段階まで徹底した指導を行うことなどを要請している。
（日本農業新聞）
○9月8日（木） 県内水稲刈り取り適期 やや早まる地域も 青森県
県「攻めの農林水産業」推進本部は七日、県内の水稲の刈り取り適期を発表した。刈り取り適期はほぼ平並みだが、出穂後の登熟気温が高めに推移しているため、地域によってはやや早まると予想される。同本部によると、刈り取り始めの目安となる出穂後の積算気温九六〇度到達予想日は、今月一日以降の平均気温が平年並みで推移した場合、西海岸地域が今月の十六日ごろ、津軽中央と西北地域の大半が十八～二十二日ごろ、津軽半島の中・北部が二十二～三十日ごろと予想される。また、県南地域では、三八と上北地方の内陸部が二十～二十四日ごろ、上北北部と太平洋側の海岸冷涼地域が二十六～二十日ごろ、下北地域が三十日～十月二日ごろと予想される。
（東奥日報）
○9月9日（金） 前年同期比６５２円安 05年産米第２回入札取引
全国米穀取引・価格形成センターは８日、２００５年産米の第２回入札取引（５、７日実施）の結果を発表した。上場した６銘柄の平均価格は、前年同期に比べて４・１％（６５２円）安い60キロ１万５２４５円となった。前回に続いて同期の取引としたは過去最安値。上場された５０００トンのうち７割近くが売れ残った。05年産の作柄が確定していない中で、今回の入札では様子見を決め込む卸が多く、仕入れに消極的だった。
（日本農業新聞）
○9月9日（金） 東和地域で初めて色彩選別機を導入 ＪＡいわて花巻のＣＥ
ＪＡいわて花巻はこのほど、着色米を除去する色彩選別機をＪＡ小山田カントリーエレベーター（ＣＥ）に導入した＝写真。東和地域では初導入で、今年秋から本格稼働する。導入した選別機は、エアーでカメムシ被害粒や焼け米などの着色粒を除去し、良品を選別する。対象面積は４４０ヘクタールで、乾燥籾（もみ）で約３０００トンの処理が可能になった。１時間当たりの玄米処理能力は３・６トン。総事業費は約３９００万円で、県と東和町から補助を受けている。
（日本農業新聞）
○9月9日（金） 台風１４号 水稲 塩害なし 県農林水産部
台風14号の最接近から一夜明けた八日、県内では、農家が朝から水田や果樹園を巡回し、被害を確認する姿がみられた。県農林水産部が同日午後四時現在でまとめた農業被害は、リンゴ、ナシの落果やパイプハウスの破損など約四千四百三十三万円に上がった。ほぼ同様のコースをたどった昨年八月の台風15号では塩害が発生し、水稲に大きな打撃を受けたことから、今回も心配する農家が多かったが、倒伏が一部で確認されただけで、被害はほとんどなかったもようだ。県水田総合利用課では「昨年の台風は出穂直後だったため、塩害の影響をもろに受けた、しかし、今回は刈り取りを間近に控えた時期でもあり、仮に塩害が発生したとしても、実害はほとんど考えられない」と話している。秋田地方気象台は、台風14号は風が強かったが、雨も降っていたため、塩害は発生しにくい状況にあった、としている。
（秋田魁新報）
○9月10日（土） 稲刈り始まる 岩手・胆沢町の佐々木久さん
ＪＡ岩手ふるさと胆沢地域管内で９日、稲刈りが始まった。胆沢町の佐々木久さんは、約１ヘクタールに区画整理された水田を５条刈りのコンバインで軽快に刈り取った。もち米の「ヒメノモチ」４・５ヘクタールと「ひとめぼれ」５・５ヘクタールを今月いっぱいかけて刈り取る。「台風の影響で刈り取りが平年より２、３日遅れたが、いもち病の発生もなく品質、収量とも期待できる」と、手際よく作業を進めた。収穫したもみは、自宅で乾燥、調製してＪＡに出荷する。
（日本農業新聞）
－－－－－－－－－ 中旬 －－－－－－－－－
○9月13日（火） ９７７袋全量１等に ＪＡいわて中央トップ切り米検査
岩手県内のトップを切り今年産もち米の初検査が12日、紫波町北日詰のＪＡいわて中央赤石支所倉庫で行われた。この日は、赤石地区で刈り取りされた「ヒメノモチ」９７７袋（30キロ）が検査され、全量１等に格付けされた。検査に先立ち藤尾東泉ＪＡ専務が「ＪＡでは品質・食味の向上を図ると共に安全・安心、人と地球に優しい米作りに取り組んでいる。安全作業で検査を進めてほしい」と、倉庫業務に携わっている職員らを激励。検査では２人の民間検査員が、サンプルの水分や形質、整粒歩合、被害粒の有無などをチェックした。検査を担当した山本正美検査員は「県内で大量発生したカメムシ被害を心配していたが、防除を徹底しいたため影響が少なく、例年通り形状も良い」と話し、全量１等米に格付けした。今年度のＪＡのもち米作付け面積は約２２００ヘクタール、１万９００トンの数量を見込んでいる。
（日本農業新聞）
○9月14日（水） ＪＡ全農あきた仮渡金決まる 「こまち」昨年下回る
ＪＡ全農あきたは13日、県本部運営委員会と全県ＪＡ組合長会議を開き、今年産米の仮渡金を決めた。主要品種の仮渡金は、「あきたこまち」の１等Ａが60キロ当たり１万２７００円と昨年より下回った。今年産米は、全国的に豊作基調にあるが、依然として米消費は減退が続いているなど、需給環境は厳しく、販売価格の予想がつきにくい状況にある。このため全農あきたでは、共同計算にかかわる費用の圧縮に努め、早場米の価格動向、直近の入札結果などを踏まえ仮渡金を決定したとしている。主要品種の仮渡金は、「あきたこまち」が１万２７００円、「ひとめぼれ」が１万１７００円、「めんこいな」が１万１２００円、「Ａササニシキ」が１万１９００円、「Ｂササニシキ」「はえぬき」が１万１４００円（いずれも１等Ａで60キロ）となった。
（日本農業新聞）
○9月16日（金） 大麦の採種断念 変異株多数出現 秋田・大潟村圃場
県が指定した大潟村の大麦の一般採種圃で生産した本年産に変異株が多かったため、採種を断念していたことが十五日までに分かった。各農家への種子提供は、宮城県から買い受けて対応した。採種断念は異例。大麦の農家向けの種子は、県の指定を受けた農家が大潟村の圃場一ヘクタールで生産している。同圃場では「シュンライ」を作付けしているが、本年産は変異株が例年以上に多く、六月二十一日に行った県指定採種圃審査会で、「不合格」とし、採種を断念した。県水田総合利用課によると、「シュンライ」の品種特性として、茎や穂が異常に成長する変異株の出現が一部でみられることがあるが、本年産は特に多かったという。大麦は九月下旬ごろに作付けし、翌年の六、七月ごろに収穫する。県内の大麦作付面積は、十三年産の百九ヘクタールをピークに減少傾向にあり、十七年産は九ヘクタール、今月末に作付けされる十八年産は四ヘクタールと見込まれている。同課では「作付面積の減少に伴い、県として大麦の種子生産は今後、取りやめる方向で検討している。種子は県外から購入することを考えている」と話している。大麦の種子は、県の委託を受けた県農業公社が管理する同村の原種圃で栽培され、その種子を基にした一般採種圃での栽培を経て農家に供給されている。
（秋田魁新報）
○9月17日（土） 「つがるロマン」３００円上げ ０５年産米の仮渡金 青森県
ＪＡ全農あおもりは16日、２００５年産米の仮渡金を決めた。主要品種の「つがるロマン」はＪＡ米が60キロ当たり１等米で１１３００円と、前年より３００円の引き上げとなった。仮渡金は、ＪＡ米が前年に比べ３００円、全農あおもりが定めた減農薬・減化学肥料栽培などによるクリーンライスが３００円の引き上げ、一般米も１００円引き上げた。価格は、主力品種の「つがるロマン」が、クリーンライスで１１５００円。一般米１１１００円。「ゆめあかり」はクリーンライスが１０５００円、ＪＡ米は１０３００円、一般米は１０１００円。「流通経費などの圧縮に努め、農家の手取りを増やした」（全農あおもり）。
（日本農業新聞）
○9月17日（土） 巨大胚芽米 「恋あずさ」開発 冷害強く、ギャバ豊富 東北農研センター
農業生物研究機構・東北農業研究センター（盛岡市）は16日、耐冷性に優れ、血圧降下作用や、中性脂肪抑制などの効果が期待できる機能性成分ギャバ（ガンマアミノ酪酸）を一般の米に比べ約６倍も多く含む水稲新品種「恋あずさ」を発表した。胚（はい）芽の重さが「あきたこまち」の約２倍と巨大で、ギャバ含量は玄米１００グラム当たり13ミリグラム。これは「あきたこまち」玄米の６・５倍に相当し、発芽玄米に向く、冷害の影響を受けにくいため東北地域での栽培に適しているという。種子の出芽率が一般品種よりやや劣り、いもち病に弱いという欠点があるが、播種（はしゅ）量を増やす（重量比で約１・５倍）ことにより一般品種と同程度の出芽率が得られる。長野県松本市で栽培されている。センターでは「発芽玄米に対するニーズは高まっている。売れる米作りの起爆剤に」と意欲的だ。
（日本農業新聞）
○9月17日（土） 台風まだ気が抜けず ９、１０月は要注意 気象庁
収穫の秋を迎え、各地で台風の被害がまだ心配されている。昨年は全体で10個が上陸したうち４個が、９、10月に集中。甚大な農業被害をもたらした。今年も６日に上陸した14号の農作物被害が１２３億円と巨額になった。気象庁は「今年も台風の進路を左右する太平洋高気圧が例年と違う動きをしているので、注意をしてほしい」（気候情報課）と呼びかけている。台風の平均上陸数は平年でみると８、９月が０・９個に対し、10月は０・１個と急激に減る、しかし昨年は10月に２個も上陸、関東を中心に大雨を降らせた。寒くなるにつれて例年弱まる太平洋高気圧の張り出しが強かったためだ。今年も今のところ太平洋高気圧の勢力が強い。気象庁は「高気圧の勢力が強い状態が続いているだけに、今年も注意が必要」（気候情報課）と話している。
● 誤 解
注意が必要なのは、台風だけではない。昨年、大型で強い台風18号は９月７日、長崎市付近に上陸、九州全域を暴風域に巻き込んだ後、日本海に抜け、温帯低気圧に変わったが、これが北海道の農作物に甚大な被害をもたらした。一時的に弱ったが、再び北海道を通過するころには、暴風域が北海道をすっぽり覆うほどだった。気象庁は「温帯低気圧に変わると勢力が弱くなると言うのは誤解。偏西風の蛇行に乗ると、再び勢力を増すので油断は禁物」（太平洋台風センター）と指摘する。今月の15号も、一度大陸に抜けて温帯低気圧になった後、Ｕターンし、東日本に強い雨を降らせた例がある。
● 海面上昇
台風は、雨や風だけでなく、塩害にも注意が必要だ。昨年は台風15号が秋田、山形両県の水稲などに、塩風をもたらし、枯れ上がる被害が出た。四国地方を通過した16号は、台風の中心から東側に吹き出る風を伴い、海水が果樹地帯を襲った。さらに上陸時の中心気圧が９５０ヘクトパスカルと低く、海面も上がった。通常の１気圧１０１３ヘクトパスカルから、50ヘクトパスカル下がれば、海面は約50センチ上がる計算。同庁は「瀬戸内海など地形が複雑なところは、海水が入り複雑な動きをするので注意してほしい」（同センター）と話す。
（日本農業新聞）
○9月18日（日） 稲刈り、はせ掛けに汗 岩手・紫波町の小学生が体験
紫波町立星山小学校の稲刈り体験が13日、工藤信悦さんの水田で行われ、５、６年生の24人が「ヒメノモチ」の刈り取りとはせ掛けを体験した。同校では、総合学習の一環として米の大切さを児童に伝えようと田植えと稲刈り体験を１９８０年から行っている。児童は、父母や地域の人たちに教わりながら、作業を行った。６年の高橋智子さんは「今年で２回目です。去年より早くきれいに刈ることができました。稲をわらで束ねるのが難しかったけど、毎年やっている農家の人は大変だなと思った」と農家の大変さに思いを寄せた。収穫した「ヒメノモチ」は、11月の収穫祭で全校児童や地域の人たちに振る舞われる。
（日本農業新聞）
－－－－－－－－－ 下旬 －－－－－－－－－
○9月22日（木） 適期刈り取りを励行 青森・ＪＡつがる弘前水稲青空教室
良食味・高品質米を生産しようとＪＡつがる弘前は20日、「水稲適期刈り取り青空教室」を行い、適期刈り取りを生産者へ呼び掛けた。青空教室は、ＪＡ藤崎支店管内工藤明さんの圃場（ほじょう）で行われ、同管内の生産者約30人が参加。中南地方農林水産事務所普及指導室の野宮朋雄技師が講師を務め、今年産「つがるロマン」の生育概況を踏まえた適期刈り取り予想日などを説明した。野宮技師は「圃場ごとの生育量にばらつきが目立つ。刈り取り適期を目安に良食味米を生産してもらいたい」と生産者に呼び掛け、同ＪＡや藤崎町などの関係機関が連携して適期刈り取りの推進に取り組むことを確認した。同支店管内の出穂期は８月11日と平年並みで、９月25日に刈り取り適期を迎える。
（日本農業新聞）
○9月23日（金） 米初検査 好スタート 全量１等 岩手
ＪＡいわて花巻
花巻市東宮野目のＪＡいわて花巻宮野目倉庫と同市椚ノ目倉庫の２カ所で22日、県内のトップを切って今年産うるち米の初検査が行われた。検査した48トンは全量１等米に格付けされ、上々のスタートを切った。宮野目倉庫では、宮野目地区の農家から持ち込まれた「ひとめぼれ」約７００袋（１袋30キロ）を検査した。袋から抜き取った玄米を見取り箱や白カルトンを使い、粒の形や被害粒の混入具合などを鑑定したほか、器具を使い水分の含有量を調べた。ＪＡの阿部勝昭米穀販売課長は「出穂以降の天候にも恵まれ、登熟がうまく進み品質も良い。今後も刈り遅れのないように呼び掛けたい」と話していた。
ＪＡいわて南
一関市と両磐地方のトップを切ってＪＡいわて南管内の今年産米初検査が22日、一関市のＪＡ厳美ライスセンターで行われた。同市萩荘地区12戸が生産した酒造好適米「吟ぎんが」９６９袋（１袋30キロ）が全量１等となり幸先良いスタートとなった。この日は10月１日の「岩手めぐみフェア」で試食と一部販売用に使う岩手県オリジナル品種「岩手68号」40袋も検査された。検査した吉川徳貞農産物検査員は「酒造好適米で特に注意しなければならない胴割れの有無や芯白（しんぱく）の入り具合、色なども良好で、質は全体的に良かった」と話した。
（日本農業新聞）
○9月23日（金） 稲刈り今週末ピーク 東北各県
東北各県は22日までに、稲刈りの進ちょく状況をまとめた。作業は順調に進んでおり、今週末にピークを迎える地域が多い模様。秋田、岩手、宮城、山形では、始期（全体に占める刈り取り面積が５％以上進行した日）をおおむね17日から20日、盛期（50％以上）を24日前後の平年並みと予測している。秋田、岩手ともに、20日を始期。週明けには盛期を迎える予定だ。宮城は21日に始期。28日に盛期でいずれも平年並み。山形では17日を始期とし、平年並みの27日を盛期と見込む。青森は、まだ始まっていない。始期は平年並みの25日か若干早まる見込み。福島は、24日を始期と予測、盛期は平年より１日遅い、10月８日と見込んでいる。作柄は一部で穂いもちがみられるものの平年並みだ。
（日本農業新聞）
○9月23日（金） 大変さ分かった 青森・弘前市の児童が稲刈り
弘前市立小沢小学校の５年生83人が総合学習の一環として20日、稲刈りを体験した。児童は、ＪＡつがる弘前南支店管内の山形弘さんの水田で、５月24日に植えたもち米「ユキミモチ」を刈り取った。作業を終えた児童は「かゆかったけど楽しかった」「農作業の大変さが分かった」などの感想を述べ、米の収穫に大喜び。収穫した稲を乾燥させた後に脱穀し、12月にもちつき大会を行う予定だ。
（日本農業新聞）
○9月24日（土） 地元産１００％「南部小麦麩」発売 もちっとした食感が魅力 ＪＡいわて中央の子会社
ＪＡいわて中央の子会社㈱ＪＡシンセラは22日、地元産南部小麦を使った地産地消開発商品第２号として「南部小麦麩（ふ）」を発売した。「南部小麦麩」は、盛岡市松尾町の㈲矢沢製麩店との共同開発商品で、昔ながらの手法で焼き上げた手作りの焼き麩。麩は切り麩と棒麩の２種類で、もちっとした食感とつるんとしたのどごしの良さが特徴だ。開発したシンセラの佐々木廣常務は「管内産農産物の消費拡大と学校給食での利用、また、麩の新しい調理法の提案をするため開発した。麩は昔からみそ汁や吸い物、鍋物の具材として使われてきたが、マーボー麩や麩チャンプルーなど洋風料理にも合うので用途に合わせて幅広く食べてもらいたい」と話す。価格は、棒麩、切り麩の各１袋（40グラム）１５０円。ＪＡのサン・フレッシュ都南店と羽場店で販売する。サン・フレッシュ都南店では24、25の２日間、店頭で試食販売を行う。問い合わせは㈱ＪＡシンセラ、（電）０１９（６３９）３４００。
（日本農業新聞）
○9月24日（土） 潮風被害を克服 稲刈り始まる ＪＡ秋田しんせい管内
ＪＡ秋田しんせい管内で、15日から稲刈りが始まった。昨年の台風15、16号で塩害を受けた西部地区では、２年ぶりの収穫にほっとしている。日本海沿岸の西部地区では昨年、ほとんどの水稲生産者が収穫皆無または大幅な減収を強いられた。ＪＡでは、飯米確保もままならない被災農家に対し、「飯米確保運動」として組合員、役職員の募金活動を展開した。西部地区の水稲生産者佐々木庫治さんは、「昨年の台風通過後の被害から考えると、平年並みの今年は、田を見ているだけで安心する」と話す。一方で「米価下落を背景とした収益減は免れないだろう」と厳しい現状を見詰めている。ＪＡ西部カントリーエレベーターでは、連日フレコンバックいっぱいのもみが運び込まれている。担当職員は「荷受け状況は平年並みで、現在のところ約２０００トン。昨年に比べもみは大きく、良質な印象を受ける」と話す。ＪＡでは26日から個袋検査が始まり、いよいよ本格的な集荷に入る。
（日本農業新聞）
○9月25日（日） 「ゆめあかり」１等 青森・ＪＡ十和田市で米初検査
県南地方のトップを切り22日。ＪＡ十和田市藤坂支所倉庫で２００５年産米の初検査が行われ、「ゆめあかり」全量が１等米に格付けされた。同市の水稲の生育は、田植え後１カ月ほど続いた低温で平年より遅れたものの、７月中旬以降は、天候に恵まれ回復。出穂後も籾（もみ）の登熟が順調に進んだ。持ち込まれた受検米は、同市相坂の農家が生産した水稲うるち玄米「ゆめあかり」42袋（１袋30キロ）。５月10日に田植え、８月10日に出穂、９月17日に刈り取り、火力乾燥しもみすり調製した。初検査では、生産者ら関係者約70人が見守る中、ＪＡの農産物検査員10人が入念に検査。その結果、整粒割合74％、被害粒４％、着色粒０％などで１等規格を満たした。検査後、同ＪＡの桜田剛専務は「全量が１等になり、まずは一安心。管内の刈り取りは始まったばかり。刈り遅れのないよう、収穫時期を見計らって、品質の良い米を生産してほしい」と生産者に呼び掛けた。
（日本農業新聞）
○9月25日（日） 「天水米」販促を 今後の取り組み探る 岩手・一関市で研修会
地域特性を生かした米作りを進めようと日形天水米研修会（虹の日花里、日形天水米栽培研究会共催）が19日、一関市花泉町の日形公民館で開かれた。参加した40人は、米卸業者から米穀情勢を聞き、今後の取り組みのヒントを得ていた。ＪＡ全農いわて米穀部純情米販売課の伊藤勝調査役は米穀情勢報告の中で、県内の特色ある栽培方法や取り組みを紹介、「日形地区の豊かで美しい自然を文字や写真でアピールすることが天水米の販売促進につながる」と話した。米卸業者の立場から新潟ケンベイ米穀部の加藤正作統括部長は「こだわり米や特別栽培米は普通のこと。米の安全・安心も当たり前。これからは生産者自らが消費者に対し営業していく必要がある」と強調した。花泉町は県内でも「ため池」の多い地域で、日形地区は生活雑排水などが流入しない清浄なため池を利用して「天水米」を栽培している。
（日本農業新聞）
○9月27日（火） １０２の「やや良」 過剰米対策実施へ ９月１５日現在水稲作況
２００５年産水稲の９月15日現在の作柄は、作況指数１０２の「やや良」となっていることが26日明らかになった。農水省が27日に発表する。昨年まで２年連続で不作だったため、このまま推移すれば３年ぶりに作況指数が１００を超える。米価安定に向けて、豊作によって発生する過剰米を市場から隔離する新対策「集荷円滑化対策」を着実に行うことが求められる。同対策は、豊作時の価格下落を防ぐため国が04年産から導入したもので、10月15日現在の作況指数が１０１を超えた場合に発動される。不作だった過去２年では、９月発表の作況指数は、12月の最終確定値で下方修正（04年産は101→98、03年産92→90）されている。
（日本農業新聞）
○9月27日（火） 米の大半が１等 一部にカメムシ被害も ＪＡ新いわて
ＪＡ新いわて管内の２００５年産うるち米初検査が22日、八幡平市野駄の早坂農業倉庫で行われた。ほぼ１等米に格付けされたが、一部でカメムシ被害が見られた。持ち込まれたのは「かけはし」２３００袋（１袋30キロ）。農政事務所職員が立ち会い、ＪＡ農産物検査員が水分を測定、整粒歩合、充実度、被害粒の有無などを入念に検査した。橋下保夫検査員は「整粒は例年になく非常に良い。しかし、カメムシが大発生したことで被害が一部見られる」と指摘。ほぼ１等の格付けだったが、カメムシ被害の着色で落等があった。農政事務所は「今年は豊作基調で品質も良いだけに、刈り遅れによる品質低下を招かないよう徹底してほしい」と生産者に呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○9月28日（水） ３年ぶり１０１の平年並み 青森１０３、岩手１０１、秋田１００ 15日現在水稲作況
東北農政局は27日、９月15日現在の２００５年産水稲の作柄概況を発表した。東北地方の作況指数は１０１の平年並みで、青森１０３、岩手１０１、秋田１００。10アール当たり収量は５６３キロとなった。生育初期に一時低温や日照不足に見舞われたものの、出穂後の天候が良好で台風の影響も少なかった。東北地方の作況指数が１００を超えたのは３年ぶり。田植えの早い岩手、秋田、宮城、福島の一部では５月中、下旬に低温、日照不足に見舞われたため、初期の分けつが抑制された。その後の天候は良好で、気温は高めに推移。１穂当たりのもみ数が平年並みからやや良好となった。青森はやませの影響が少なかったため、全もみ数は平年並み。登熟は、やや良で、作況指数は１０３。岩手の全もみ数はやや少なく、登熟はやや良で作況指数は１０１。秋田の県南地域では、出穂前後に日照不足や日較差が少なかったため、登熟がやや不良だったが、県全体では全もみ数、等熟ともに平年並み。作況指数も１００となった。10アール当たり収量は青森５９７キロ、岩手５４０キロ、秋田５７２キロ、宮城５３２キロ、山形５９９キロ、福島５４４キロ。東北地方の作付面積は44万４０００ヘクタールで、前年産に比べて３０００ヘクタール（１％）増加した。
（日本農業新聞）
○9月28日（水） 市長や園児稲刈りに挑戦 ＪＡ盛岡市で収穫祭
ＪＡ盛岡市収穫祭が27日、盛岡市中太田で谷藤裕明盛岡市長とふじみ幼稚園の園児らを招き開かれた。秋晴れの下、地元の南上農家組合や機会利用組合、女性部員らの協力と指導で、谷藤市長や園児らが稲刈りに挑戦するなど収穫の喜びを感じていた。刈り取り作業後は、地元の太田地区活動センターで、煮しめやおにぎりなどの料理が振る舞われた。谷藤市長は「初めてのことばかりだったが、良い体験ができた」と心地よい汗を流していた。
（日本農業新聞）
○9月28日（水） 酒米作付面積2.7倍に拡大 一ノ蔵
酒造会社の一ノ蔵（宮城県松山町、桜井武寛社長）は二〇〇六年、自社で栽培している酒米の作付面積を〇五年の二・七倍にあたる四・三ヘクタールに拡大する。作付面積が四ヘクタールを超えることで町から認定農業者としての資格を得ることが可能になり、農地のあっせんなど公的な支援が受けられる。昨年十二月、松山町が構造改革特区の認定を受け、株式会社が農業に参入できるようになった。これを受け同社は酒米づくりに参入。農家から町が借り受けた農地を借り、社員が栽培管理や収穫を行い自社製品の原料にする。今年は宮城県が開発した酒造好適米「蔵の華」を有機肥料、減農薬の手法で一・六ヘクタール栽培した。二十七日より刈り取りを始めており、今年は八トン程度を収穫する。
（日本経済新聞）
○9月28日（水） 短桿コシヒカリ 作付け呼び掛け 山形・ＪＡあまるめ
ＪＡあまるめは、食味に優れ、倒伏に強い「コシヒカリ」の新品種「短桿（たんかん）コシヒカリ」の来年度からの普及を目指す。ＪＡあまるめブランド米振興会の農家８人と職員１人がこのほど、茨城県つくば市の植物ゲノムセンターとＪＡつくば市を訪れ、「短桿コシヒカリ」の圃場（ほじょう）を視察したほか、各集落の実行組合長に特徴を説明、来年度からの作付けに協力を呼び掛けた。「短桿コシヒカリ」は、このほど完全解析された稲のＤＮＡ配列を生かし、発芽後２，３週間でＤＮＡ解析をし、優良なものを選別育種していく方法で育種。一般の「コシヒカリ」に比べ、草丈で15センチほど短く、倒伏に強い。穂数は１０５％と多く、食味も高い（２００４年産米で特Ａランク）。06年産に向けて品種登録を申請中だが、ＪＡあまるめは、農家にできるだけ早く情報を提供していく。視察に参加した農家は「特別栽培米の栽培体系と組み合わせれば、倒伏の危険性が少ないコシヒカリは魅力的。多収は狙わず、食味重視の栽培をしていきたい」と話した。
（日本農業新聞）
○9月29日（木） 特栽米の生産拡大 面積昨年の６割増 山形・ＪＡ庄内たがわ
全国有数のコメ産地、山形ＪＡ庄内たがわは、売れる米づくりの一環として特別栽培米の生産拡大を本格化した。今年の作付面積は１６００ヘクタールで、昨年に比べ一挙に60％増え、水稲全体の１割強を占めた。特栽米の専用の貯蔵サイロを設けるなど、対応強化に動きだしている。ＪＡ管内の藤島町、羽黒町、三川町など７町村が、今年初めて関係機関と協議し、「特栽米の作付面積の約10％を生産調整面積として認めた」（同ＪＡ）。このためＪＡは、各農家やカントリーエレベーターなど施設利用組合に呼び掛け、生産拡大に取り組んだ。管内の特栽米は「ひとめぼれ」「はえぬき」「コシヒカリ」「ササニシキ」の４品種。昨年の１０００ヘクタールから１６００ヘクタールになった。取り組む農家は５００戸を超す。生産拡大につなげるために、農家が加盟する施設利用組合ごとに、農薬などの生産資材を統一して大量購入するとで、単価を下げるなどコスト低減にも結びついた。また、特栽米専用のサイロを設けて生産拡大に対応した地域もある。「品質重視の特栽米を増やし、実需者にアピールしていきたい」とＪＡの芳賀充米穀課長は話す。
（日本農業新聞）
○9月29日（木） 米検査６割が１等 青森・ＪＡ八戸広域
ＪＡ八戸広域で２６日管内の２００５年産米の検査が、トップを切って福地支店で始まった。生産者、ＪＡ関係者、青森農政事務所の担当官ら約10人が立ち会った初検査では、同ＪＡの農産物検査員が「ゆめあかり」約２０００袋（１袋30キロ）を検査。紙袋から米を採取して、形質、被害粒、水分、整粒歩合などを厳正に鑑定して等級を付けた。検査の結果、約60％が１等米に格付けされた。ＪＡの営農販売課の川口康之農産物検査員は「今年は、８月上旬から天候に恵まれ、米のはり、つやは良かったものの、カメムシの発生により着色粒が多く見られたため、来年は、カメムシ防除の徹底を農家に呼び掛け良質米生産を目指したい」と述べた。
（日本農業新聞）
○9月29日（木） 収穫の喜び肌で 児童が稲刈り ＪＡいわて花巻
ＪＡいわて花巻は管内15の小学校を対象に、農業体験学習を行っている。花巻市立若葉小学校５年生１１７人は26日、花巻市南万丁目の菅原愛助さんの水田で稲刈りを行い、作業から収穫の喜びを肌で感じる児童の歓声が響いていた。５月に田植えを行った10アールの「ひとめぼれ」は黄金色に輝き、菅原さんの指導で、児童らはひと束ずつ丁寧に刈り取りを行い、わらを使って束ね、はせに掛ける作業を行った。同校では地域に住む元農業高校教諭をゲストティーチャーとして招き、生育状況に条件を付けた栽培実験を行っているほか、11月には収穫祭を開く予定。
（日本農業新聞）
○9月29日（木） 種子消毒を徹底 小麦播種で指導会 ＪＡいわて南
２００６年産小麦に期待を込めＪＡいわて南は22日、一関市中里のＪＡ中里支店で05年播種（はしゅ）小麦栽培指導会が開かれた。小麦生産者は、明きょ、透水性改良の方法や種子消毒の徹底、播種時期の目安などの説明に聞き入っていた。一関農業改良普及センター吉田宏主任改良普及員は、05年産小麦種子が収穫時の長雨の影響を受けたとし「例年より種子の充実、発芽が劣ると思われる。発芽するか確認するとともに、種子消毒は必ず実施してください」と話し、「播種晩限の目安は10月20日」とし、晩限を超える場合は生育確保が図られる冬期播種も視野にと指導した。
（日本農業新聞）
○9月29日（木） 地元産酵母の専用機 焼き上がり素早く サラ秋田白神
世界自然遺産の白神山地で発見した「白神こだま酵母」を使ったパンを製造販売しているサラ秋田白神（秋田市、大塚節子社長）は、同酵母専用のホームベーカリー（家庭用パン焼き器）を発売した。秋田県総合食品研究所などと共同で開発した。発酵力が強い同酵母に合ったプログラムを組み込み。三時間十分で焼き上がる。白神こだま酵母は一九九七年に県食品研が発見。サラ秋田白神がこの野生酵母を利用した食品の第一号としてパンを開発し販売してきた。通常の天然酵母パンでパンを焼く場合、あらかじめぬるま湯につけ発酵させる「種おこし」に一日、生地づくりから焼き上げまでに十二時間程度かかった。白神こだま酵母は発酵速度が速いため、種おこしが不要で、全行程が三時間あまりで焼き上がる。本体は幅三十四センチ、奥行き二十六センチ、高さ三十七・五センチ。重さは約七キロ。設定を変えれば他の酵母を使ってパンを焼くこともできる。酵母二百グラム付きで一台二万五千八百円。酵母のみは二千二百五円。製菓・製パン材料店などで販売する。東京都八王子市とＪＡ秋田駅ビル内の同社店舗やホームページでも注文を受け付ける。月百台の販売を見込む。
（日本経済新聞）
○9月30日（金） 小麦１等昨年比 71・６ポイントの激減 ＪＡいわて南管内規格外が大幅増
ＪＡいわて南管内の今年産小麦の１等比率は、昨年産に比べ71・６ポイントも下回る23・９％となり、規格外が45％と激増した。ＪＡでは、２００６年産の品質向上に向け、きめ細かな指導を徹底するとした。今年は収穫期の長雨で発芽粒が大量に発生。このためＪＡでは、アミロ値を測定し、一粒一粒選別除去できるアミロ選別機を利用し、調製した小麦を販売した方が農家に有利と判断し、同機で被害粒除去後、商品価値のある小麦に調製し、検査を受けた。検査結果は１等７万６０６０キロ、２等９万８９００キロ、規格外14万３２１０キロ。
（日本農業新聞）
○9月30日（金） 愛知へ新米初出荷 良質品販売に全力 全農あきた
ＪＡ全農あきたは県外向け新米「あきたこまち」を29日、初出荷した。今年の初出荷は昨年より２日早く、秋田市の中央産地精米センターからは八竜町、潟上市飯田川地区など中央部産の米１２８トンが、愛知県に向け出発した。近藤保也副本部長は「14日付けで入札取引参加資格停止処分が解除され、きょうの初出荷は言いようのない感慨がある。今年は、穂数は、穂数はやや少ないがもみの数は多く、良品質米の供給が期待できる。秋田米生産・販売の再スタートの年であり、良質米の販売に全力をあげたい」とあいさつした。初出荷数量は、県南産地精米センターと合わせて精米が２３３トン、前日出発した玄米は１６１５トン合計１８４８トン（昨年比▽３５２トン）。県内では27日から販売しており、小売価格は10キロ４０００円前後で例年に比べキロ当たり30円ほど安くなっている。試食会では「やや小粒だが乳白粒、心白粒が少ない。もちもち感がある」と関係者は話していた。
（日本農業新聞）
○9月30日（金） 有機農業の普及・拡大へ 福島県が認証業務 来年度開始
福島県は二十九日、来年度開所する県農業総合研究センター（郡山市）を拠点に有機農産物の認証業務を開始することを決めた。県が認証業務を行うことで、生産者の費用負担を軽減、有機農業の普及・拡大を目指す。県が日本農林規格（ＪＡＳ）法上の認定機関となるのは東北で初めて。農業総合研究センターは来年四月、郡山市日和田町に農業試験場本場と梁川、いわきの二支場、冷害試験地（猪苗代町）などを統合してオープン。約五十五ヘクタールの敷地に交流・研究施設を配置するほか、約三十ヘクタールの試験圃場を整備する。有機農産物の認証業務については今後、専門職員を養成し、「生産技術の研究開発とも連動した配置を検討していく」（県農林水産部）方針だ。福島県では昨年から、双葉農業普及所が試験圃場（ほじょう）を設け、水稲や野菜の有機栽培の普及を本格化した。しかし、県内に認定機関がなかったため、農家や生産者グループは栃木県や東京都内の認定機関に有機認証を申請するしかなかった。県農産物安全グループによると、農家が有機認証を受けるために認定機関に支払う登録費用は、作物・作付面積に応じて平均十～二十万円。認定機関が遠隔地にある場合は職員の交通費なども加わるため、生産者の経費負担が有機の普及を図る上で障害となっていた。有機農産物の認定業務は企業やＮＰＯなど、農林水産省が認定登録した第三者機関（認定機関）が実施。四月一日現在、都道府県では高知、鳥取、岐阜、石川の四県、市町村では山形県藤島町、宮崎県綾町の二町が国の認定を受けている。
（河北新報）
reigai@ml.affrc.go.jp
