水稲冷害研究チーム

1996年東北稲作動向(新聞記事等から)


1996年東北稲作動向(新聞記事等から)

 本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです.
 稲作の動向と冷害関連記事に注目して,概況を追跡します.
 なお,記事の収集については東北農業試験場情報資料課長下川さんにご協力をいただいています.


9月


 
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○9月 1日(日)人気品種に偏り、8年度産水稲
 青森県食糧事務所
  むつほまれ:(前年比 90.6%)、シェア 74.2%
  つがるおとめ:(同 87.5%)、同 9.8%
  むつかおり:(同 82.4%)、同 9.8%
 岩手県食糧事務所
  ひとめぼれ: 28、083ヘクタール(前年比97.2%)
  あきたこまち:17、365ヘクタール(同97.2%)
  ササニシキ:  7、181ヘクタール(同78.5%)
  たかねみのり: 4、847ヘクタール(同96.3%)
  ゆめさんさ:  2、500ヘクタール(同110.9%)
  かけはし:   1、978ヘクタール(同60.1%)
 宮城県食糧事務所
  ひとめぼれ:46、242ヘクタール(同 77.8%)
  ササニシキ:38、321ヘクタール(同120.3%)
 秋田県食糧事務所
  あきたこまち:81、075ヘクタール(同 96.9%)
  ササニシキ:  9、454ヘクタール(同 75.0%)
  ひとめぼれ: 2、581ヘクタール(同284.9%)
 山形県食糧事務所
  はえぬき:31、331ヘクタール(前年比 1.4%増)
  どまんなか:12、096ヘクタール(同 21.7%減)
  ササニシキ:9、472ヘクタール(同 40%減)
 福島県食糧事務所
  コシヒカリ:37、250ヘクタール(同 105.5%)
  ひとめぼれ:21、670ヘクタール(同 90.9%)
  初星:11、320ヘクタール

○9月 1日(日)新米心待ち、福島県原町で稲刈り
 めっきり涼しくなった31日、原町市で早くも稲刈りが行われた。同市の農家の約30アールの田んぼで「つがるおとめ」が刈り取られた。春先の低温が続いたものの7、8月が好天に恵まれ稲の生育は順調だ。心配された水不足もどうにか乗り越え昨年を上回る豊作だという。
(福島民報)

○9月 1日(日)岩手県南に早くも実りの秋到来
 「二百十日」の31日、米どころ金ヶ崎町で県内トップを切って稲刈りが始まった。どんよりと厚い雲が覆う秋空の下、早稲種「きらら397号」は実り豊か。黄金色の穂が重そうに垂れる中、軽快なエンジン音を響かせコンバインが進んだ。春先から7月中旬にかけての低温や日照不足で生育が心配されたが、影響はほとんどなく順調に登熟。昨年とほぼ同じ時期の稲刈りとなった。
(岩手日報)

○9月 2日(月)価格低迷に募る不安、8年度産自主米入札始まる
 8年度産自主流通米(通年米)の入札が、新しい基準価格でスタートした。基準価格は、食管制度時代の米価に匹敵して、自主米価格を安定させなければならない重要な意味を持っている。しかし、8年度産の基準価格は最も高かった6年度産に比べ、60キロ当たり2000円程度(約10%)も低い水準に低迷している。食糧法施行に前後して、急激な下落が続く自主米価格に対する農家の不安は大きく、政府に新たな価格安定対策を求める声が強まっている。
(日本農業新聞)

○9月 4日(水)農作物なお生育遅れ、北海道
 長引く低温のため、北海道の農作物の生育が依然として遅れている。道農政部が3日発表した1日現在の生育状況は、各作物とも平均3〜6日の遅れで、作柄は「やや不良から不良」だ。水稲は平均5日遅れの「やや不良」。
(日本農業新聞)

○9月 4日(水)今年の夏は北冷西暑
 気象庁は3日、今年の夏(6月〜8月)の気候統計値を発表した。気温は西日本や西南諸島では平年より高かったが、北日本は低く、特に北海道では0.6度低く「涼しい夏」となった。梅雨明け後、北日本が低気圧や前線の影響を受けやすかったのに対して、西日本や南西諸島では大平洋高気圧に広く覆われた。このため、日照時間も北日本で少なく、北海道では平年の82%。一方、降水量は東日本が平年比80、南西諸島が66%で、梅雨前線の活動が弱く、台風による雨も少なかった。
(日本農業新聞)

○9月 5日(木)穀物高騰、途上国食糧増産を重視
 国際的な穀物高騰が、11月の世界食糧サミットに大きな影響を及ぼしそうだ。穀物需給のひっ迫で、途上国が食糧確保に危機感を募らせ、食糧増産を重視する姿勢を強めている。このため、11月にローマで開かれる世界食糧サミットで、自由貿易の拡大によって食糧の安全保障を達成するべきだ、とする米国など輸入国グループに、途上国が同調しない可能性がでてきた。日本は各国の国内自給を維持・発展させるべきだとの立場で、アフリカ、アジアなどの食糧増産支援に積極的姿勢を示している。
(日本農業新聞)

○9月 5日(木)1等比率が向上、8年度産検査結果59.3%に
 食糧庁は4日、8年度産米の検査結果(8月末日)を発表した。水稲うるち米の1等比率は59.3%と、早場米地帯の品質低下で低迷していた8月20日現在(41.4%)より大幅に向上した。検査数量は12万7700トンで、前年に比べ3割程度少ない。「宮崎、鹿児島の早場米の作柄が、平年を下回るとの見通しになったことや、8月下旬の降雨によって千葉や三重などで収穫が遅れた」(食糧庁)ことなどが要因となっている。
(日本農業新聞)

○9月 6日(金)国民的合意が最重要、新農基法策定へ研究会が最終案
 新しい農業基本法策定に向け、現行法の評価などを検討してきた「農業基本法に関する研究会」の最終報告案の概要が、5日までに明らかになった。報告案は現行法がめざした「農政像」のうち、他産業との生産性の格差是正や自立経営の育成などの目標は実現できず、成果は「限定的」になったと評価。その上で新法づくりには人口・食料・環境など「地球的視点を」踏まえ、食料、農業、農村の位置づけをめぐり、「国民的合意形成」が最重要と指摘。食料の安定供給、農業の持つ多面的機能の位置づけ、消費者の視点の重視、国境措置など農業経営の安定−など8項目の視点を提起した。同研究会は報告書を10日に大原農相に提出。農水省はこれを受け同日「新基本法検討本部」を発足させる。
(日本農業新聞)

○9月 6日(金)不稔15%あきたこまち、岩手県遠野・宮守地域収穫への影響心配
 水稲の登熟調査が2日、県内一斉に行われ、遠野地方では3日に結果が報告された。それによると、一部の地域で「あきたこまち」に平年を上回る不稔がみられ、影響が心配されている。釜石の「かけはし」の沈下籾割合は92.4%で平年並み、大槌町の「あきたこまち」は75.9%と、低値割合がみられたが、不稔籾数は少なく登熟遅れだったことから生育の遅れと判断された。遠野。宮守地域では登熟調査と不稔調査を実施したが、登熟の遅れが目立ったため、不稔調査だけを実施した。不稔歩合の結果は、29点のサンプルで行い、「かけはし」が平年並みやや少、「たかねみのり」平年並みで一部で多、「あきたこまち」は15%で平年より2倍以上不稔が出たため収穫への影響が心配される。不稔の理由は8月6〜8日にかけ最低気温が17度を割る低温となり、その時期が減数分裂期に当たった「あきたこまち」に影響が出た。以後出穂が遅れたところほど被害が多かった。
(日本農業新聞)

○9月 7日(土)降水量は大平洋側多い、1ヶ月予報
 気象庁は6日、7日から10月6日までの予報を発表した。この期間の平均気温は平年並み。降水量は東日本と西日本の大平洋側で多く、その他の地方は平年並みの見込み。日照時間は平年並み。
(日本農業新聞)

○9月 7日(土)気温、降水など平年並み推移、1ヶ月予報
 仙台管区気象台が発表した向こう1ヶ月の予報によると、平均気温、降水量、日照時間ともに平年並みの可能性が大きい。
 7日〜13日:平均気温は、平年より低い。
 14日〜20日:平均気温は平年並み。秋雨前線の影響でぐずつく時期がある。
 21日〜10月4日:平均気温は平年より高い。

○9月 7日(土)青森県2日現在登熟、西北五は平年並み、中弘南黒など下回る
 県水田対策課は6日、2日現在で調査した水稲登熟調査の結果をまとめた。充実した籾の割合を示す登熟歩合は、西と北五がほぼ平年並み、三八は平年をやや下回り、東青、中弘南黒、上十三、下北むつは平年を下回った。地域別の登熟歩合は、次の通り。
 東青(むつほまれ)     7.1%(平年比29%)
 西 (むつほまれ)    46.3%( 同 96%)
 中弘南黒(つがるおとめ) 18.5%( 同 48%)
 北五(むつほまれ)    39.6%( 同 97%)
 上十三(むつほまれ)    3.9%( 同 20%)
 下北むつ(かけはし)    0.4%( 同  2.0%)
 三八(むつほまれ)    18.8%( 同 82%)
出穂が比較的早かった西、北五地区の登熟が平年並み、三八がやや遅れている他は、平年を大きく下回っている。このうち中弘南黒は同課によると、4つの観察圃場の内3圃場の籾数が多かったため登熟歩合が低いものの、地域全体ではほぼ平年並み。また、登熟が遅れている地域については、「出穂遅れと、8月下旬以降の平均気温が低かったのが原因だが、今後の気温が平年並みに推移すれば十分回復する」と話している。
(東奥日報)

○9月 8日(日)出穂、登熟にバラツキ、盛岡圏の8年産米
 平成8年度盛岡・紫波地方産米改善研究会が6日開かれた。生育状況は盛岡地域農業改良普及センター管内では、出穂にバラツキがみられたことと、8月下旬以降低温傾向であったため、登熟は緩慢でばらつきが大きく、特にあきたこまちに顕著に現れている。登熟状況はかけはしが平年並みかやや遅れ、たかねみのりも同様、あきたこまちはやや遅い、ゆめさんさは平年並み。紫波普及センター管内の状況は、登熟は盛岡同様やや遅く進んでいる。
(盛岡タイムス)

○9月10日(火)あぜみち通信、稲の登熟ほぼ順調
 いよいよ刈り取りのシーズンにはいる。東北全体としては平年並みの作況に持ち直したものの、秋田や宮城は「やや不良」と、県によってもばらつきがある。いもち病も目立たず、登熟もほぼ順調。しかし、平年以上の出来といわれている福島では、一部台風12号の影響が出ている。
 青森県木造町農家:積算気温は574度となり登熟も進んでいる。900度となる今月末ごろ、順調に刈り取りができそうだ。1日に塩水選をしたところ34%で平年より10%籾数が落ちた。しかしその後の天候が良く、この1週間で十分取り戻しているだろう。病害虫も今年はまったく心配ない状態。後は台風だけだ。
 岩手県金ヶ崎町農家:刈り取りは来月になりそうだ。1株の中でも穂の熟度が、今年はかなり差が出ている。分げつした子穂の熟度が遅い。春の低温で例年より分げつが遅れたせいだろう。熟度の見極めが大切だ。
 秋田県平鹿町農家:草丈、茎数は平年並み。徒長を心配していたが、稈長は平年より1cm短い。大雨でも来なければ、倒伏の心配はなさそうである。先々週頃からの好天で登熟が進み、20日頃から刈り取りができそうだ。1穂当たり籾数はやや少ない感じだが、今年はいもち病も目立たず、平年に近い収穫が期待できそうだ。
 宮城県矢本町農家:8月10日前後に出穂した稲も落水期を迎えたが、8月下旬から雨天が多く、低温、日照不足気味のため生育は進んでいない。9月末には稲刈りをしようと思っているが、このような状態では10月に入ってからになるだろう。
 山形県三川町農家:町内の有機米栽培研究グループと9日、刈り取り適期の巡回調査を実施。この結果、「どまんなか」は15日〜22日、「ひとめぼれ」21日〜28日、「はえぬき」25日〜10月2日と判断した。いずれもほぼ平年並み。病害虫発生や倒伏もなく順調な仕上がり。同日から落水を始めた。庄内の作況は97のやや不良と発表されたが、二次枝梗が多く、出穂前後の風で稲が傷んだのが原因。これからの天候で、稔実がいかに進むかが収量を左右する。
 福島県岩瀬村農家:8月24日の恵みの雨以来、一転して涼しい風が吹くようになった。中生品種は登熟に支障はないだろう。主力「コシヒカリ」は問題の多い年になったようだ。台風12号の風害が、出穂中の「コシヒカリ」に被害をもたらした。褐色の籾が多くみられ、なかには枯死したものもある。さらに低温、日照不足などが続くならば減収は免れまい。茎数が多く細い茎の圃場には、一部倒伏しているところもある。しかし、病害虫の発生はない。
(日本農業新聞)

○9月10日(火)有機農業の未来探る、岩手で東北農民技術交流会
 有機農業の今後の方向を考える「有機農業東北農民技術(わざ)交流会」が7、8日の両日、岩手県で開かれた。有機農業を継続化させる”わざ”の交流とともに、出来上がった農産物の販売をどうするかなど、東北各地から参加した約100人が話し合った。
(日本農業新聞)

○9月10日(火)省力施肥田を披露、秋田で県南地区地域集団研修会
 先進的技術を取り入れた農業に取り組む集団技術者リーダーの県南地区地域集団研究会が横手市で開かれた。各地区の代表約100人が参加。十文字の農家が、稲作作業の省力化・低コスト栽培を実現させるため、3年前から挑戦している「水稲育苗全量施肥栽培」を発表した。この栽培法は、育苗箱に稲の生育に必要な肥料分をあらかじめ全量施肥する方法で、育苗期間の追肥と本田基肥・追肥を省略できる超省力施肥法だ。
(日本農業新聞)
 
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○9月11日(水)新農基法で報告、国民負担の論議を
 新しい農業基本法の制定に向けて、現行法の評価などを検討してきた「農業基本法に関する研究会」は10日、大原農相に最終報告を提出した。新基本法では人口・食料・環境など「地球的な視点」を取り込んだ食料・農業・農村の位置づけに関する「国民的合意の形成」が最重要だと指摘。その上で、食料の安定供給、新しい農業構造の実現、消費者の視点の重視、農業経営の安定確保、農業の持つ多面的機能の位置づけなど8項目を問題提起した。
(日本農業新聞)

○9月11日(水)農水省が検討本部
 農水省は10日、農業基本法研究会報告を受けて、省内に「新基本法検討本部」(本部長上野事務次官)を設置し、本格的な検討に着手した。主な検討項目は新たな基本法と基本政策、新たな基本法の制定に向けての国民的な論議の活性化を図る取り組み方策の2つ。
(日本農業新聞)

○9月11日(水)米国での米販売に手応え
 岩手県産の米はおいしいが、値段が少し高いですね。岩手県が米国カリフォルニア州の量販店で県産米の試食アンケートを実施、10日までにその結果をまとめた。回答者は約100人と少ないものの、県農政部では「価格設定の問題は残るが、試験販売してみる価値はある」と意欲的だ。
(日本農業新聞)

○9月11日(水)気になる稲の育ち、収穫まで注意を(編集長紹介される)
 談話室:今年は春からの天候不良で、稲の育ち具合がずっと気になっていました」と話すのは東北農試水稲冷害研究チーム長の鳥越 洋一さん(46歳)。トレードマークは20年来のふさふさとしたあごひげ。
(日本農業新聞)

○9月11日(水)そろそろOKだね。稲刈り適期検査始まる、福島県原町
 秋の本格的な収穫シーズンを前に原町市で10日から、水稲の適期刈り取り検査が始まった。対象となった早稲種の初星、ひとめぼれで黄金色に実った稲穂をみながら、生育具合を調べ、刈り取りの目安の日付を記した旗を立てた。茎の色や積算気温から判断し、収穫は14日ごろから始まり、20日すぎにピークを迎えそうだという。
(福島民報)

○9月12日(木)「会津米」全量1等、東北のトップを切り初検査、福島県
 東北のトップを切って11日、福島のこめどころある会津板下で平成8年度産米の初検査が行われた。今年は天候に恵まれたため格付けは全量1等となり、生産者、JA関係者ともほっとした表情を見せた。検査されたのは「ササニシキ」「ひとめぼれ」の合計356袋で、4人の生産者が7〜8日にかけて刈り取ったもの。
(日本農業新聞)

○9月12日(木)「ひとめぼれ」に地域間格差設定、岩手県
 岩手県とJA岩手県経済連は10日、いわて純情米懇談会を開き、8年度産の販売方針を明らかにした。「ひとめぼれ」に新たに地域間格差を導入するとともに、”ばら”流通を2割までに拡大するなど物流対策に力を入れる。
(日本農業新聞)

○9月12日(木)実りの秋、稲刈り本番、山形県
 山形県の稲刈りが本番を迎えた。梅雨明け以降の好天に恵まれ、登熟も順調に進んでいる。収穫の順番は早稲種の「はなの舞」からスタート。「どまんなか」が今月15日、「はえぬき」が20日前後に刈り取り開始の適期を迎える。県内各地とも生育が良好なだけに、今後、最も大切になるのはいかに食味の良い高品質米に仕上げるか。県農業改良普及センターなど指導機関では、「品種別の適期刈り取りに全力を挙げて欲しい」と農家に呼びかけている。
(山形新聞)

○9月13日(金)米価、転作規模が焦点、JA組織討論
 JAグループは、平成8年度米政策・価格対策運動の討議を始めた。焦点である9年度産の価格対策では、自主米、政府米を合わせた対策で所得を確保する手法も課題とした。また、生産調整規模は、これ以上の拡大は困難とする一方で、需給均衡で自主米価格を維持する観点から転作拡大の論議も指摘している。このほか、転作実施確保に向けた「とも補償」事業の継続、大きな議論となったミニマム・アクセス米処理などで、新たに海外援助を促進する「食糧基金構想」の検討を提案した。
(日本農業新聞)

○9月13日(金)米卸、初の赤字に、7年度産
 米卸の7年度経営が、初めて赤字に転落した。全国食糧信用協会が12日にまとめた7年度産米穀卸売業者の経営動向で明らかになった。扱い数量は伸びたものの、米価の大幅な下落とマージン減が重なったため、経常利益は前年度より183億円減り、50億円の赤字となった。
(日本農業新聞)

○9月14日(土)1等米比率74%に、9月10日現在の米検査状況
 食糧庁は13日、8年度産の検査結果を発表した。検査数量は30万8000トンと前年同期比84%。1等米比率は74.0%で前回調査より大幅に上がり、ほぼ平年並みに回復してきた。検査数量は前年同期より約6万トン少ないが、千葉、宮崎、三重などが生育遅れ、週末の天候不順で刈り取りが遅れたためだ。7年度産が悪かった北陸ではかなり増えている。
(日本農業新聞)

○9月14日(土)北・東日本気温高め、1ヶ月予報
 気象庁は13日、14日から10月13日までの予報を発表した。この期間の平均気温は北日本と東日本で高く、その他の地方は平年並みの見込み。降水量は東日本大平洋側で多く、その他の地方は平年並み。日照時間は平年並みの見込み。
(日本農業新聞)

○9月14日(土)富士山頂で初雪
 13日朝、富士山山頂で初雪が降った。静岡県御殿場市の富士山測候所御殿場基地事務所によると、同日午前8時10分ころから降り始め、同9時前にはやんだ。積雪はなかった。初雪は平年より1日遅く、昨年より6日早い。
(日本農業新聞)

○9月14日(土)5000年前からエルニーニョ
 世界の気象に大きな影響を与えるエルニーニョ現象の起源は約5千年前にさかのぼり、この現象がもたらした気象の変化が南米の文明の進歩に影響した可能性がある、と米国メーン大学の研究グループが13日付けサイセンスに発表した。グループはペルー沿岸から発掘された海洋生物の多数の化石を年代別に分析して調査した。
(日本農業新聞)

○9月14日(土)気球のカメラで稲をパッチリ、山形県農業試験場
 圃場上空に揚げた気球のカメラで稲の生育状況を撮影、そのデータを病害虫発生予測や刈り取り適期の判定に利用し、カントリーエレベータの稼働率向上などに役立てる試みが今年から山形県農業試験場で進んでいる。現地試験の第一陣として、13日から収穫直前の村山市の圃場に気球を浮かべ、各種データの収集を始めた。
(日本農業新聞)

○9月14日(土)パソコン通信「アグネス」ホームページ開設 宮城県仙南地域
 農業情報パソコン通信ネットワーク「アグネス」(実験センター白石市)は13日から、地域の特産物や食べ物、歴史・分化などをインターネットで紹介するホームページを開設した。パソコン通信を使い気象・病害虫、栽培技術、生産、市況、流通といった情報提供や県内外の農業者の意見交換を行っている。
(http://www.isaj.or.jp/agness/現在、接続確認できてません。)
(日本農業新聞)

○9月14日(土)気温は高く、降水量も多い、1ヶ月予報
 仙台管区気象台は向こう1ヶ月の予報を13日発表した。それによると、平均気温は平年より高く、降水量は平年より多く、日照時間は平年並み。
 14日から20日:平均気温は大平洋側では平年より低く、日本海側では平年並み。
 21日から27日:平均気温は平年並み。
 28日から10月11日:平均気温は平年より高い。

○9月16日(月)真夏日少なく、涼しい夏だった、水稲への影響なし
 今年の夏は、最高気温が30度以上の真夏日が少なかったうえ、平均気温、日照時間とも平年を下回り、比較的過ごしやすかったことが、盛岡地方気象台がまとめた6〜8月の天候状況でわかった。特に8月に入ってからは、大陸の冷たい高気圧が南下し、例年より涼しい火が多かった。収穫を間近に控えた水稲への影響も心配されるが、穂のでる7月中旬に好天が続いたこともあり、県内の地域農業改良普及センターなどでは「今のところ大きな影響はない」と分析している。
(朝日新聞、讀賣新聞、

○9月16日(月)昨年比1〜4日遅れ、岩手県内刈り取り適期
 岩手県農政部は、本年度産水稲の刈り取り適期をまとめた。比較的生育が順調な内陸部などは今月下旬の見通しだが、県北や沿岸部は10月上旬となりそうだ。今シーズンは8月下旬以降の低温で登熟がやや遅れ気味となっているほか、バラツキもみられる。刈り取り適期は出穂以降の平均気温の積算温度で大まかな目安がつくが、障害不稔などがある場合は早く刈り取る必要がある。また、相次ぐ低温に見舞われた今シーズンは地域、品種のほか、同じ水田内でもバラツキがある。県農政部は、穂の色や不稔の発生状況による適期の見極めや刈り分け、適期内の作業の徹底などを指導する。また、刈り取り前に霜が降りた場合でも、10日程度は刈り取らずに登熟を進めることが必要−としている。
(岩手日報)

○9月17日(火)国産銘柄米、東南アジアで好評
 JA全農は、東南アジアで国産米の試験販売を始めた。新潟「コシヒカリ」など主力4銘柄を、香港やシンガポールの日系百貨店で発売している。1キロ当たり小売価格は、700円から900円と高値だが、珍しいと好調。計画では4800キロを販売する予定だ。米の輸出販売は同グループとしては初めての試みだ。
(日本農業新聞)

○9月18日(水)こまち2位に躍進、8年度産米作付面積
 食糧庁は17日、8年度産米の品種別作付面積(速報)を発表した。「あきたこまち」が今年も増え、初めて第2位になった。主産地では減ったが、その他の県で増えたため。「ヒノヒカリ」は4位と前年と同じ順位だが、10.8%増と大幅に増えた。一方、「日本晴」は急減し、前年度の5位から7位に落ちた。
(日本農業新聞)

○9月18日(水)稲の登熟順調推移、秋田県が作況ニュース
 秋田県農政部と東北農政局統計情報事務所はこのほど、作況ニュース第9号を発行した。水稲は出穂期以降、天候、気温に恵まれ、病害虫の発生も少なく稲体も健全で、下葉の枯れ上がりも少ないことなどから、登熟は順調に推移している。刈り取りまでの対策技術として、畦畔の草刈りの実施、明渠の施工など万全の排水対策、コンバインや乾燥機などの早期点検整備−など。
 適期刈り取りの診断として、(1)出穂後の日数により判定=目安は早稲種で45日前後、中晩生品種で50日ごろ、(2)出穂後の積算気温による判定=目安は早稲種で950〜1050度、中晩生品種では1050〜1150度のころ、(3)籾の熟色による判定=葉や穂首が緑色であっても、籾の黄化程度が90%のころが適期、(4)枝梗の黄化程度による判定=通常年度では主軸の上から5番目の枝梗まで黄化したころ。
 登熟は適度な速さで順調に推移しており、刈り取りを急ぐことなく、上の(1)〜(4)の判定基準で総合的に判断する。
(日本農業新聞)

○9月18日(水)青森県内39圃場で一斉に登熟調査
 県内14の農業改良普及センターは17日、本年産水稲の第2回目の登熟調査を県内の観察圃場で一斉に実施した。今月中旬以降、県内のほとんどの地域で好天が続いているため、生育回復が期待される。調査結果は20日ごろまでに県水田対策課がまとめる。
(東奥日報)

○9月19日(木)稲の適期収穫徹底を、岩手県農政部
 岩手県農政部は17日、県農業試験場県南分場で稲作指導担当者会議を開き、稲の登熟にばらつきがあることから、今年は特に、圃場をよく見て適期刈り取りをするよう、農家に対する指導の徹底を要請した。田植え期の低温や残暑のない天候などの影響で、どの地域でも登熟は例年よりも、やや遅れており、特に今年は同一圃場内でもバラツキがみられる。青米など未熟籾の発生が懸念されることから、今後の対策として、圃場の登熟状況をよく見極めて刈り取る、水口など特に登熟の遅れている部分は別刈りにする、籾の水分もバラツキが懸念されることから、品質を落とさないよう乾燥機では2段乾燥を行う、などがポイントとして挙げられた。収穫適期にはいるのは、出穂後の積算気温を基にすると「ひとめぼれ」で今月末ごろと予想される。
(日本農業新聞)

○9月19日(木)初出荷米すべて1等、庄内経済連
 庄内経済連で17日、8年度産庄内米の初出荷式が行われた。すべて1等米に格付けされなど、上々の滑り出し。集荷されたのは「はなの舞」。
(日本農業新聞)

○9月20日(金)降水量は平年並み、3ヶ月予報
 気象庁は向こう3ヶ月予報を発表した。気温は東日本で高く、北・西日本で平年並み、西南諸島で低い見込み。降水量は各地とも平年並みの見込み。
(日本農業新聞)

○9月20日(金)11、12月は時々冬型
 仙台管区気象台が向こう3ヶ月の予報によると、10月は移動性高気圧に覆われることが多く、晴れの日が多い。11月と12月は時々冬型の気圧配置となり、大平洋側では晴れの日が多く、日本海側は曇りや雨または雪の日が多い見込み。平均気温、降水量は期間を通して平年並み。

○9月20日(金)側条施肥の効果バッチリ、登熟1週間早く作柄期待、岩手県胆沢
 今年の水稲は、一般に熟期が遅れているが、金ヶ崎町で水稲の作業共同化を行っている農業生産法人では、今年は例年以上に側条施肥の効果が高く、登熟が進んでいるとして作柄に期待をかけている。
(日本農業新聞)

○9月20日(金)稲適期刈り取りを、青森・黒石地域普及センター
 黒石地域農業改良普及センターで19日、管内各市町村、各JAおよび管内各農業委員等が主催し、「青系115号」「つがるおとめ」「むつかおり」などの適期刈り取りキャンペーンを開いた。これはショック実・品質の良い米を生産し、産地間競争に勝ち抜くために、稲を適期に刈り取ることが重要となる。
(日本農業新聞)
 
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○9月21日(土)会津・魚沼コシ上限、総体で基準比2%安、自主米東京入札
 自主流通米価格形成センターは20日、東京取引場で8年度産第2回入札を行った。東日本銘柄にとっては初入札で、主力産地の「コシヒカリ」が基準価格を上回ったほか、主要銘柄の「あきたこまち」や「ひとめぼれ」も前年度並みの価格を維持するなど、7年度産まで2年続いた急落相場は回避された。だが、8割強の銘柄は基準価格を割った。
 今回初めて上場となった福島の「コシヒカリ」は、会津地区が基準価格比5%高で上限に張り付いた。他の2地区も基準価格を上回った。
(日本農業新聞)

○9月21日(土)台風17号あす東日本接近
 大型で強い台風17号は20日午後、大東島地方を暴風圏に巻き込みながらゆっくりと北上した。22日には東日本にかなり接近する恐れがあるとして、気象庁は注意を呼びかけている。
(日本農業新聞)

○9月21日(土)北、東日本気温高め、1ヶ月予報
 気象庁は向こう1ヶ月予報を発表。平均気温は北日本と東日本で高く、西日本は平年並み、南西諸島は低い見込み。降水量は東日本の大平洋側と北日本で多く、その他の地方は平年並み。日照時間は全国的に平年並み。
(日本農業新聞)

○9月21日(土)平均気温高く、降水量多い
 仙台管区気象台発表の向こう1ヶ月の予報によると、平均気温は平年より高い可能性が大きい見込み。降水量は平年より多い可能性が大きい見込み。日照時間は平年並みの可能性が大きい。
(日本農業新聞)

○9月21日(土)てんき西から東へ:気温は北日本で低め
 日本付近は秋の移動性高気圧に覆われて晴天が続く。ただ、北日本は台風や低気圧の影響で曇りや雨となる。気温は東・西日本はほぼ平年並みとなるが、北日本は平年並みか少し低くなりそう。
(日本農業新聞)

○9月21日(土)森羅万象:台風観測は気象衛星で
 台風17号が日本の南海上を迷走しながら北上しています。台風について時々こんな質問があります。「海上にある台風の位置や強さが、どうしてわかるのでしょうか」という質問です。
 上陸した台風などは地上の観測機器などによって中心気圧や風力が観測できますが、海上では大波の中を船で観測することは不可能です。では、どのようにして海上の台風の規模を測定するのでしょうか。気象衛星「ひまわり」をご存じでしょうか。この「ひまわり」で台風の大きさを測定します。
 まず、気象衛星の雲写真で小さな孤立した積乱雲に注目し、時間を追ってその動きを追跡していくと、雲の高度付近での風向きや風速が推測できます。また、長年にわたる台風の飛行機観測で蓄積された風向データを気象衛星の画像に対比させる手法があり、これを「ドボラック法」と呼んでいます。1984年にアメリカで開発されましたが、これは台風の目の有無やその直径、雲の巻き込み具合など、台風の見栄えの良さを客観的に数量化したものです。これにより台風の強さを推測することができます。
 しかし、雲画像に頼ることで台風の位置がずれることがあります。雲画像は「可視画像」と「赤外画像」があります。可視画像は文字通り肉眼でみたままの雲のイメージを捉えます。ただし、赤外画像は赤外領域の波長を用いて雲の上からの熱の放射の強さを可視化したもので夜もみることができます。両者を昼夜替えてみるために朝方は、台風の位置が多少ずれる時があるのです。
(日本農業新聞)

○9月21日(土)インターネットでやませ対策、東北農試の水稲冷害早期警戒システム
 冷害の危険を農家により早く、正確に伝えたい。こうした研究者の熱意で始まったインターネットを使った東北農業試験場の「水稲冷害早期警戒システム」がまもなく今年の情報提供を終了する。今年はまだ試験と言うことで、一般農家への積極的な周知をしていなかったため利用者は限られているが、今後5年計画で内容の充実を図っていく予定で、東北地方の稲作の強い見方になるとみられている。
(本ホームページの紹介記事、東北リポート、日本農業新聞)

○9月22日(日)交流より販売重視
 食糧法下の米産直「こだわり運動派」と「販売優先派」に二極分化。協同組合経営研究所と農林中金総合研究所の共同調査が21日までにまとまった。食糧法施行を境にしてJAの米産直は、交流重視から販売重視へと姿を変えている。生協も若い組合員を多く抱えるところは、安全性より低価格に関心が強い。調査担当者は「生消連携の意義を原点から見直す時期」と指摘している。
(日本農業新聞)

○9月22日(日)情報の中核JAが担う
 JA庄内みどりは、11月1日からインターネットへの接続サービスを提供するプロバイダー業務を始める。全国のJAでは初めて。若者を相手にした新たな事業展開として注目される。
(日本農業新聞)

○9月22日(日)開花予想、稲刈り取り適期、瞬時に 山形農試
 気象データをもとに、果樹の開花予想や水稲の刈り取り適期などをメッシュ画面で瞬時に生産現場に伝える「RAMMシステム」を山形農業試験場が開発。本年度から県内の農業改良普及センターなど19カ所の端末を結ぶデジタル回線を使って、本格運用を開始した。身近な地域の最新情報に生産農家の関心も高く、営農指導に成果を挙げている。
(日本農業新聞)

○9月22日(日)全量が1等米、秋田県でトップ切り初検査
 八年度産米の検査が20日、秋田県内のトップを切ってJA南外村の検査所で行われた。品種は「あきたこまち」と「でわひかり」で、幸先よく全量が1等米となった。
(日本農業新聞)

○9月22日(日)期待の「かけはし」知事が稲刈り先陣、岩手・西根村
 稲刈りの本番を目の前に控えた20日、岩手県知事の県オリジナル品種「かけはし」の刈り取り作業が西根村で行われた。知事は「かけはしは昨年、本格的作付の初年度だったがいもち病が多発したため今年も心配していた。しかし立派に穂が実って満足する出来栄えだ。来年は作付面積が増えるだろう」を期待を寄せていた。
(日本農業新聞)

○9月23日(月)台風17号、関東・東北に被害
 大型で強い台風17号は22日、伊豆諸島に続いて、伊豆半島、関東、東北南部を暴風域に巻き込んだ。関東地方では、22日昼過ぎから大平洋側沿いを中心に激しい風雨に見舞われ、水田の冠水、梨の落果などの被害が相次いだ。千葉県、茨城県では収穫期に入っている梨の「豊水」が落果した。水稲の倒伏も目立ち、一部地域で全面冠水した水田もでた。両県内の早場米産地では、すでに稲刈りを終了している。しかし22、23日の連休に稲刈りを予定していた農家も多かった。
(日本農業新聞)

○9月25日(水)食料供給倍増を、世界銀行が報告
 世界銀行は23日発表した農村開発に関する報告の中で、世界の人口増加と開発途上国の所得増加に伴う食料需要の拡大に対処するため、世界の食料供給量を2025年までに倍増させる必要があるとの見通しを示した。
(日本農業新聞)

○9月25日(水)台風17号被害、茨城で33億7000万円、東北の果樹も
 台風17号がもたらした暴風雨による農業被害は、24日現在の各県などのまとめによると、茨城県で33億7000万円(施設被害を除く)、千葉県で25億円、栃木県で16億7000万円に達した。東北地方では福島、宮城に被害が集中した。特に原町市などで果樹関係が落果で約5000万円、宮城では県南部の山元町でイチゴを中心に、約39.8ヘクタールに冠水もしくは浸水の被害が出た。
(日本農業新聞)

○9月25日(水)食料生産量を更新か、中国
 中国新華社通信は23日、中国の今年の食料生産は、春の低温や夏季の洪水など自然災害が出たにも関わらず、各地で豊作となり、昨年の4億6500万トンを超えて過去最高記録を更新する見通しだと伝えた。
(日本農業新聞)

○9月25日(水)なぜ進まぬ米援助、在庫膨らみ国産に影響必至
 農水省が予定しているミニマム・アクセス(最低輸入量)米の海外援助が、一向に始まらない。財政負担などの調整が遅れているためだ。輸入米の売れ行きは不振で、約8割が政府指定倉庫に眠ったまま。その上、今年度は約51万トンもの輸入が義務づけられている。ウルグアイラウンド合意時に政府は「国内需給に影響させない」ことを表明しているが、このままでは国産米の需給への影響は避けられない。
(日本農業新聞)

○9月25日(水)台風17号被害、梨など果樹1億円、福島
 22日夕方から東北地方を襲った台風17号は、福島、宮城の沿岸部を中心に被害をもたらした。福島県棚倉町では土砂崩れのため6歳の児童が生き埋めとなって死亡したのを始め、道路や家屋が損壊、浸水し一部地域で停電した。農業関係では福島で梨の落果やダイコン、ハクサイ畑への浸水、宮城では定植直後のイチゴが水をかぶるなどの被害が出た。(日本農業新聞)

○9月25日(水)あぜ道通信(9)、ようやく稲刈り本番、一部に登熟不良、台風害も
 春の低温に始まった今年の稲作も、ようやく収穫本番を迎えた。全般にみればほぼ平年並みの生育に追いつき、青森、秋田では平年並みかそれを上回る作柄との声もある。しかし、一方で岩手では登熟不良、福島では台風による風害などから、予想以上に落ち込みそうだ。
 青森県木造町農家:台風がそれてひと安心。26日に坪刈り、収穫は28日になりそうだ。病虫害はなく米の出来は良いものの、2次枝梗がまだ青い。これは稲の元気が良く、下の方まで栄養が行き渡っているためで、今年は屑米も少なくなりそうだ。今は乾燥機の整備など、刈り取り前の準備に追われている。
 岩手県金ヶ崎町農家:熟期はやはり遅れている。刈り取りは来月に入ってからだ。8月下旬から急に低温になったためか、穂肥の多かったところは消化不良を起こして、なお登熟が進まない。作柄は届いて平年並みか。田植え期の低温の影響が秋まで尾を引いた。東北の稲作は低温との闘い、スタートダッシュの大切なことを改めて体験させられた。今年米の入札が始まっている。「ひとめぼれ」だけではなく、値動きをみて来年の品種構成を考えていきたい。
 秋田県平鹿町農家:予定通り20日から「あきたこまち」の収穫を始めた。周辺の農家より3日ぐらい早い。10俵を上回り、千粒重もある。屑米は25俵に対して約30kgなので、品質も良い。今年は水田を見たときは実入りが少ないと思えたが、実際の収量は十分にあり、うれしい予想外れとなった。「ひとめぼれ」は来月に入ってからの収穫となる。順調に来ているので期待できそう。10月10日には全体の収穫が終わる予定。
 宮城県矢本町農家:台風の被害もなくほっとしている。このところ、ハウスキュウリの収穫、管理作業、あぜの草刈りなどをしながら稲刈りに備えている。生育が進んでいる「ひとめぼれ」を最初に、10月1日ごろから始めようと思っている。登熟はほぼ平年並み。
 山形県三川町農家:台風17号の影響による雨も上がり、24日から「どまんなか」「ひとめぼれ」の刈り取りが始まった。ほぼ平年並みで、有機栽培の「どまんなか」は17%、15%の二段乾燥で品質向上に努める。全般に青い未熟米が平年よりやや多い気がする。地区内でも「どまんなか」の刈り取り遅れから一部で茶米も出ているようで、有線放送で適期刈り取りを呼びかけている。両品種の刈り取りは5日間ぐらいで終わり、28日ごろから「はえぬき」に移行する。
 福島県岩瀬村農家:「ひとめぼれ」は積算気温が970度と刈り取り適期となった。豊作といわれていたが作況はいまいち、主力の「コシヒカリ」の作況は良くないようだ。先の台風12号で黒変した籾や穂が続出していた矢先、今度は台風17号の追い打ちで、一部倒伏するなど登熟に大きく影響するだろう。さらには出穂直後に低温が続いたことで乳白米や腹白米の発生も心配だ。「コシヒカリ」は出穂後38日、積算温度が680度で刈り取り開始は10月10日以降になるだろう。この後、秋晴れの日が続くことを祈る。
(日本農業新聞)

○9月25日(水)青森県北五地方、登熟進み作柄順調
 北五地方の農業担当指導者らが集い、今後の技術指導を周知するための稲の作柄現地検討会がこのほど、五所川原市や金木町など管内9カ所の現地生育観測田で行われた。例年に比べ登熟度、出穂数とも平年並みかやや上回っていることを確認した。また、刈り取り時期については26日から28日ごろが目安であると示した。
(東奥日報)

○9月26日(木)水稲作況1ポイント上げ「102」在庫さらに増加へ
 農水省は25日、平成8年度産水稲の作付面積と9月15日現在の作況指数を発表した。作況指数は前回調査(8月15日)より1ポイントアップして102「やや良」となった。予想収穫量は1千十万トン程度が見込まれているため、9年10月末の国産米在庫量は今年10月の在庫(約260万トンの見通し)より、さらに10万トン程度増えそうだ。8年度の生産調整で20万トン程度の在庫削減をめざしたが、作況が良かったため、逆に在庫が増える状況になった。今後の自主流通米価格や9年度の生産調整面積への影響も懸念され、米の過剰が大きな農政課題に浮上してきた。
(日本農業新聞、讀賣新聞、日本経済新聞、朝日新聞)

○9月26日(木)8年度産水稲、史上3位の10アール512キロ
 農水省が発表した水稲の作柄概況によると、10アール当たり収量は512キロで、7年度産を上回る史上3番目の豊作となった。だが、地域的には北海道と東北(福島県を除く)5県が作況指数「100」を割り、作柄はいずれも「やや不良」。一方、関東を中心に12都府県が「良」、25府県が「やや良」となり、明暗を分けた。
(日本農業新聞)

○9月26日(木)水稲作況98の「やや不良」
 東北農政局は25日、水稲の作柄概況を発表した。それによると、東北全体の平均作況指数は98で「やや不良」。特に岩手県、秋田県は97。田植え期以降の低温と日照不足による生育抑制が響いた。ただ出穂期以降はおおむね天候に恵まれたため、登熟は順調に推移している。
(詳しくは東北農政局発表作柄概況参照、日本農業新聞、河北新報)

○9月26日(木)青森県内水稲「やや不良」
 東北農政局青森統計情報事務所は25日、水稲の作柄概況を発表した。平年を100とした作況指数は98の「やや不良」となり、前回調査の100「平年並み」から2ポイント低下した。同事務所は「春以降の低温で稲体が弱くなり、1穂当たりの籾数が予想したほど増えなかった」と分析している。
(東奥日報)

○9月26日(木)水稲の作況指数「97」岩手県
 東北農政局岩手統計情報事務所は25日、水稲の作柄概況を発表した。それによると作況指数は97の「やや不良」と判定された。これは幼穂形成期から減数分裂期にかけての低温、寡照が影響して1穂当たりの籾数が少なくなったためで、前回の「平年並み」から、再び「やや不良」という結果になった。
 北部や下閉伊では8月上旬の低温による不稔籾、褐変籾の発生、出穂遅延による登熟の遅れが見られる。いもち病は全県で発生しているが平年並みとなっている。
(盛岡タイムス、岩手日報)

○9月26日(木)秋田県水稲作況97の「やや不良」
 東北農政局秋田統計情報事務所は25日、秋田県の水稲作柄概況を発表した。作況指数は97の「やや不良」。前回調査より2ポイントアップした。同事務所は「8月以降、好天に恵まれ作柄が上向いた。作柄が今一つだった県中央も最終的には「平年並み」まで回復する可能性がある」としている。
(秋田さきがけ)

○9月26日(木)山形県産米、98のやや不良
 東北農政局山形統計事務所は25日、山形県の水稲作柄概況を発表した。県平均の作況指数は98で、前回調査から1ポイント下方修正した。品種的な特徴として、1穂当たり籾数が少ない「はえぬき」「どまんなか」の作付面積が増えたことと、追肥をひかえたことが主な原因と分析している。
(山形新聞)

○9月26日(木)福島県水稲作況「やや良」の102
 東北農政局福島統計情報事務所は25日、県内の水稲の作柄概況を発表した。県平均の作況指数は102、前回調査と変わらなかった。
(福島民報)

○9月26日(木)岩手県の独自品種「かけはし」平年並み
 岩手県の全体作況が前回調査に比べ2ポイント下がった中で、オリジナル品種かけはしは99〜101の平年並みに推移した。昨年いもち病の被害で大打撃を受け、今年産の作付面積が大幅に減少しただけに、県農政部ではほっと胸をなでおろしている。
(日本農業新聞)

○9月26日(木)青森のトップを切り初検査、全量が1等米
 青森県内のトップを切り、五所川原市で初検査が行われた。品種は「むつほまれ」で、全量が1等米となった。出荷農家は「管理面では追肥の時やませが吹き、いつ追肥をやろうかと思っていたらすでに時は過ぎていたが、出来具合はまずまず」と話していた。五所川原農業改良普及センターでは「刈り取りピークは今月下旬から来月上旬になりそうだ」としている。
(日本農業新聞)

○9月26日(木)水稲登熟平年上回る、青森県適期刈り取り呼びかけ
 県農林部は25日、県内30地点で実施した水稲登熟調査(17日現在)をまとめた。9月に入ってから日照時間がかなり長かったため県内全域で登熟が進み、東青が平年を下回った他は、各地域とも平年並みか平年をやや上回る生育となった。県は適期刈り取りを呼びかけている。
(東奥日報)

○9月27日(金)岩手県産新米検査始まる 紫波
 盛岡食糧事務所は26日、紫波町で初検査を行った。対象はもち米「ヒメノモチ」。関係者によると、「8月まじめの気温が平年より低かったせいで、収穫は5日ほど遅れた」という。同事務所によると、「見た目は例年より小粒な感じ。もち米は収穫の適期が1週間と、うるち米より短いが、今年産は収穫が早すぎて青い粒や遅すぎて茶色くなった粒は少ないようだ」と話している。
 県内の米の初検査は例年江刺の「ひとめぼれ」を対象に20日前後に行われる。しかし、今年は県内全域で主要品種で登熟が緩慢な上に、1枚の田んぼでも登熟度合いに差が出ているため、収穫を遅らせる農家が相次いでいる。同事務所ではこのため、検査地域と対象を変更して実施した。県内では9月15日現在の作況が97の「やや不良」となっているだけに、収穫遅れが今後米の収量・品質にどんな影響を与えるか、心配する声が出ている。
(讀賣新聞、日本農業新聞)

○9月27日(金)1等米比率前年下回る(20日現在)
 食糧庁は26日、今月20日現在の検査結果を発表。水稲の検査数量は69万3千トン。1等が81.1%(前年同比88%)。
(日本農業新聞)

○9月28日(土)てんき西から東へ:北日本の前半晴れる
 北日本で前半晴れた日が続くが、後半は寒気の影響で日本海側を中心にぐずつく。気温は平年並みかやや低めとなりそう。
(日本農業新聞)

○9月28日(土)大平洋側で降水量多い 
 仙台管区気象台が発表した向こう1ヶ月の予報によると、平均気温は平年並みだが、降水量は大平洋側で平年より多く、日本海側では平年並みの見込みとなっている。(詳しくは1ヶ月予報参照)
(日本農業新聞)

○9月28日(土)放出前に備蓄米試食、盛岡食糧事務所
 消費者や実需者に備蓄米への理解を深めようと、盛岡食糧事務所は27日、盛岡市内で備蓄米試食会を開いた。平成6、7年産の「ひとめぼれ」など5種類を食べ比べたが、大半が自分の今食べている米と変わらない味だなどと評価している。
(日本農業新聞)

 
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