水稲冷害研究チーム
1996年東北稲作動向（新聞記事等から）
1996年東北稲作動向（新聞記事等から）
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業試験場情報資料課長下川さんにご協力をいただいています．
１０月
−−−−−−−−− 上旬 −−−−−−−−−
○１０月 １日（火）アイデア多彩ＪＡの米ＰＲ
「おいしく作った米を、いかに消費者にＰＲするか」−。マーケティングの最大の課題だが、食糧法施行に伴う米販売の競争激化とともに、単位ＪＡの宣伝活動も華々しくなってきた。発光ダイオードを駆使した宣伝壁画も現れた。新聞広告、テレビコマーシャル、インターネット、エコーはがき、列車広告、ダイレクトメール、クレジット会社との提携など媒体も多彩だ。ＪＡ職員による訪問セールスもある。
（日本農業新聞）
○１０月 １日（火）宮城・南郷町の大区画圃場
稲作の低コスト生産をめざして、東北各地で水田の大区画圃場整備が進んでいるが、宮城県南郷町では２８３ヘクタールを５０アールと１ヘクタールに整備する工事がほぼ完成。４つの生産集団が作業の受託などを行い、作業効率が従来の半分になるなど大きな成果を挙げている。
（日本農業新聞）
○１０月 ３日（木）９月の気候
気象庁は２日、９月の気候統計値を発表した。平均気温は北海道、東北北部、九州、南西諸島では平年を上回った。その他の地方は平年を下回り、関東甲信越、近畿などでは平年より１度以上低いところがあった。
（日本農業新聞）
○１０月 ３日（木）新米の試食好評、ＪＡ宮城経済連
宮城県経済連は２日、仙台市で８年度産宮城米の試食会を開いた。試食したのは９月２６日に刈り取った古川地区の「ささろまん」と２５日刈り取りの登米地区「ひとめぼれ」。宮城産新米は、県外には一部出荷しているが、３日から一斉販売。
（日本農業新聞）
○１０月 ４日（金）もみ受け入れ盛ん
収穫時期を迎えた米どころＪＡ江刺市の中央カントリーエレベータで、もみの受け入れが始まった。春先の低温でスタートした今年の稲作は、出穂期以降は、おおむね天候に恵まれたが、８月下旬から再び低温が続き、登熟が緩慢となり９月１５日現在、北上川下流の作況指数は９７で「やや不良」と発表され、収穫時期もやや遅れている。
（日本農業新聞）
○１０月 ４日（金）リースコンバインがフル稼働
ＪＡ花巻市が事業主体となって進めている農業機械のリース事業が、秋の収穫期を迎え本格的に運用され、各生産組合にリースされた大型コンバインがフル回転している。
（日本農業新聞）
○１０月 ４日（金）秋田の新米、全国へ
平成８年度産米の出荷が３日から始まり、出発式がＪＡ秋田経済連で行われた。この日出荷された新米は、産地精米「あきたこまち」と「ササニシキ」、玄米・精米合わせて２４１５トン。経済連は「今年は、田植え後の低温・日照不足により初期生育が遅れたが、７月下旬の好天と生産者の努力で昨年より１日早い出荷となった。９月１５日現在で９７の作況指数だが、１００に近い数字だ。自信を持って出荷できる。」と説明があり、「あきたこまちは１０年になるが、１、２番の出来。昨年より白度も１〜２ポイント良い。胴割れ米が気になるが、刈り取り遅れのないよう呼びかけていきたい。」と話していた。
（日本農業新聞）
○１０月 ４日（金）宮城米も初荷祝う
平成８年度産宮城米の初荷式が３日、仙台市で行われた。この日、九州、北海道へは列車が、関東、宮城県内へはトラックが「ササニシキ」「ひとめぼれ」合わせて７５０トン余りを載せて出発した。今年は食味も上々で、積極的な販売に向けて関係者は意欲を新たにしている。
（日本農業新聞）
○１０月 ５日（土）８年度産米１等８４％、９月末現在
食糧庁が４日まとめた９月末日現在の米検査結果によると、水稲うるち米の検査数量は前旬より４５万トン増の１１５万トン、１等米比率は同２ポイントアップし８４％となった。７年度産の同時期の検査数量に比べると、４４万トン少なかった。転作面積の増加や生育遅れなどによるものと食糧庁は見ている。１等米比率は７年度産より２ポイント少ないが、６年度と比べると６ポイント高い。
（日本農業新聞）
○１０月 ５日（土）雨多い北日本大平洋側
気象庁は４日、５日から１１月４日までの１ヶ月予報を発表した。この期間の平均気温は平年並みで、降水量は北日本の大平洋側で多いほかは平年並み。日照時間も平年並みの見込み。
（日本農業新聞）
○１０月 ５日（土）１等米比率９４．３％に、山形で９月３０日現在
山形食糧事務所は４日、県内平成８年度産米の検査概況を発表した。それによると、うるち玄米の検査数量は１６、２６０トンで前年同期比４３．３％の進捗率。
（日本農業新聞）
○１０月 ５日（土）１等米比率９２％、宮城で９月３０日現在
仙台食糧事務所は４日、宮城県内の平成８年度産米の検査概況を発表した。それによると、玄米の検査数量はうるち５、３２２トンとなって、進捗率は昨年同期比約８％と大幅な遅れとなっている。大きな理由は登熟の遅れから刈り取りが進まないためとしている。また、うるちの１等米比率は９２％で、前年同期の９７％から低くなっている。同県の主要銘柄で見ると、「ひとめぼれ」９４％、「ササニシキ」８８％となっており、比率が下がる理由として、登熟の不揃いため充実不足粒と未熟粒の混入の影響とみられている。
（日本農業新聞）
○１０月 ５日（土）下旬に一時冬型気圧配置
仙台管区気象台が発表した向こう１ヶ月の予報によると、平均気温は平年並みの見込みで、降水量は大平洋側で平年より多く、日本海側で平年並み。日照時間は平年並みの見込みとなっている。（詳しくは１ヶ月予報参照）
（日本農業新聞）
○１０月 ６日（日）ササニシキ復権めざし奨励推奨店制度、ＪＡ宮城経済連
宮城経済連は１０月から、首都圏の小売店をターゲットに「ササニシキ」販売推奨店制度を始めた。店頭精米機を持つ５００店舗を目標に認定し、精力的に販売キャンペーンを行う。草の根運動的な手法による米の販売強化作戦だ。
（日本農業新聞）
○１０月 ６日（日）１等米比率７３％、昨年に比べ１４ポイント減、岩手
盛岡食糧事務所は５日までに、平成８年度産米検査の実績を発表した。９月３０日現在の検査数量はもち、うるち合わせて６３２トンで、昨年比わずか８％にとどまった。１等米比率は７３％と１４ポイント以上も落ち込み、今後の推移が心配される。岩手県内の米の初検査は例年、９月２０日前後に行われる。しかし、今年は県内全域の主要品種で登熟が緩慢な上に、１枚の田んぼでも登熟度合いに差が出ているため、収穫を遅らせる農家が相次いでいる。同事務所はこのため、初検査を９月２６日まで遅らせた。
（日本農業新聞）
○１０月 ８日（火）難防除水田雑草が繁殖、東北地方
東北地方で単一除草剤の連用が原因らしい雑草が水田に繁殖し、コンバインに詰まるなど農家を悩ますケースが起きている。東北農業試験場水田利用部の雑草制御研究室では、単一除草剤の連続使用を避け、複数薬剤によるローテーション散布を行うよう呼びかけている。
（日本農業新聞）
○１０月 ８日（火）あぜみち通信、平年作ほぼ達成
遅い地方の稲刈りも本格化してきた。一部地域を除いて台風など大きな災害もなく、いもち病の大発生も避けられた。「せめて平年作に」と願った今年の稲作だったが、ほぼそれに近い形で幕が下ろせそうだ。
青森県木造町農家：９月２９日から稲刈りを始めた。収量は「むつほまれ」が６３０ｋｇで平年並み。「まいひめ」が少し落ちるくらい。「あきたこまち」は平年９俵いくところが９俵を切ったのが残念。今年は稲刈りに入っても葉が生き生きしているため水分が高い。
岩手県金ヶ崎町農家：刈り取りは２日から始めた。まだ青米が多い。１０日ごろが適期で、作業も最盛期になりそう。収量はなんとか平年並みにこぎつけそうだ。今年は「ササニシキ」の出来が良い。今年は天候に恵まれなかったが、幸いなことに台風が来なかった。おかげで倒伏もなく作業は順調に進んでいる。
秋田県平鹿町農家：刈り取りは「あきたこまち」がほぼ終わり、中心は「ひとめぼれ」へ。これまで倒伏も圃場のぬかるみもなく、収穫作業は順調にきている。こんなに作業条件の良い年も初めてだ。収量は１０俵から１０俵半の間で、平年並みからやや良といったところ。周辺の農家も収穫が終わり、９俵半から１２俵ぐらいになっている。
宮城県矢本町農家：生育遅れは一時、ほぼ平年並みまで回復したと思われたが、最後までばん回できなかったようだ。稲刈りは少し早いかと思ったが、２戸共同の収穫作業のため２日「ひとめぼれ」から始まった。「ひとめぼれ」は平年より茎数、籾数とも少なかったが、登熟が良く、屑米は１０アール当たり１２〜１３ｋｇで、収量は５４０ｋｇとなった。「ササニシキ」は平年並みの量となったが、屑米がやや多く、収量は５４０ｋｇ。
山形県三川町農家：６日までに３品種とも刈り取りが終わった。天候に恵まれて登熟が順調に進み、全量１等米で出荷できた。「どまんなか」は一部褐色米が出たが、「ひとめぼれ」、有機栽培の「はえぬき」は近年ない出来栄えで、屑米も少なく食味も良い。収量は平年並みの５７０ｋｇを確保できそうだ。今年は育苗期の低温、日照不足で発芽が悪かった上、田植え期も雨と強風で活着が遅れスタートから苦労した。苗立ち率の低下による株当たりの穂数不足が最後まで響いた。
福島県岩瀬村農家：稲の刈り取りは最盛期だが、雨が多く作業は進まない。特に有機米「コシヒカリ」の作付が多い当地区は、稲刈り開始はあと数日。６日現在、一般の「コシヒカリ」は積算温度９８１度、深水栽培の「コシヒカリ」は同９６０度で、完熟までもう少し。早生、中生品種の刈り取りはほぼ終わり、収量は若干上回る程度で一部に胴割米が発生しているよう。地域や品種によっては出穂後の干ばつの影響がありそうだ。主力の「コシヒカリ」に期待したいところだが、茎数や籾数の少ない圃場も見られることから作況は平年並みか。
（日本農業新聞）
○１０月 ９日（水）米の食味地図作製へ、長野のＪＡ
ＪＡ信州上田は、食味計で米のうまさを計り、米の食味地図づくりを進めている。２、３年後をめどに完成させる予定で、食味で区分した地帯毎に営農指導と販売方法を確立し、農家収入を増やす計画だ。
（日本農業新聞）
○１０月 ９日（水）青森・相馬村幻の米「ムツニシキ」初検査で全量１等
幻の米「ムツニシキ」を有機低農薬栽培する相馬村でこのほど、平成８年度産米の初検査が行われ、全量が１等米に格付けされた。同村では、村を挙げて「ムツニシキ」を作付して８年目。ほとんどは、北海道の十勝米穀を通して釧路、帯広、道央の３生協で「じょっぱり米」として販売している。
（日本農業新聞）
○１０月 ９日（水）今年度産米で卸業者と懇談、ＪＡ宮城経済連
宮城経済連は７日、仙台市内で全国の７７米卸業者を集めて平成８年度産米取り扱い懇談会を開き、食糧法下での米流通の問題点など、意見交換を行った。自主流通米では、うるち全体で焼く２７万７千トンの計画で、うち「ササニシキ」と「ササニシキＢＬ」が約１２万トン。販売方法として特別表示米「ササニシキ」「ひとめぼれ」合わせて約５３００トン。こだわり米の「自然乾燥米」と、カントリーエレベータでもみ貯蔵して１月から８月まで販売する「籾貯蔵米」の計画が説明された。
（日本農業新聞）
○１０月１０日（木）６年度産政府米売却、値引き拡大
食糧庁は９日、６年度産政府米の見積合わせ売却（入札）を行い、落札数量１万トン、平均価格は６０ｋｇ１万６３００円となったことを発表した。これで、政府は政府米の売却不振の失敗を、平均１１００円の値引きで対応したことになった。
（日本農業新聞）
○１０月１０日（木）今冬の寒さ平年並み
気象庁は９日、１１月から来年３月までの寒候期予報を発表した。１２月から２月の平均気温は北日本で高く、その他の地方は平年並みで気温の変動が大きい見込み。日本海側の降雪量は平年並みの見込み。（詳しくは寒候期予報参照）
（日本農業新聞）
−−−−−−−−− 中旬 −−−−−−−−−
○１０月１１日（金）太陽の黒点活動期に入り世界的干ばつの恐れ
農水省の農業環境技術研究所は、太陽の黒点活動の活発化によって、２０００年までに米や小麦などの農作物の収量が、今より約３０％減少するとの研究成果を、このほどまとめた。分析によると、太陽は１１年の周期で変動があり、今世紀末の３〜４年間は黒点量が増加する活動期にあたる。このため、世界的に干ばつによって穀物が減収、日本も台風の影響は少なくなるが水不足の状態になると指摘。気候変動による食料生産の落ち込みに警鐘をならしている。
（日本農業新聞）
○１０月１１日（金）生協組合員が有機米刈り取り、岩手・ＪＡきたかみ
ＪＡきたかみと有機米の産直交流を続けているいわて生協がこのほど、北上市にある有機米圃場で稲刈りを体験した。
（日本農業新聞）
○１０月１１日（金）情報収集を支援、認定農家対象ファックスサービス、江刺市
江刺市は、認定農家に技術情報などをファックスで届けている。試行段階だが「季節にぴったりして役立つ」と好評だ。さらに情報サービスの充実を図りたいと、農家自身が必要な情報を取り出せる施設の整備を検討している。
（日本農業新聞）
○１０月１１日（金）環境に優しい農業を、山形
消費者に環境に優しいマイルド農業の生産現場に直接触れてもらう農業現地視察研修会が９日、最上地区で開かれた。ＪＡ山形中央会、県農協農政対策本部の主催で、毎年各地で実施している。
（日本農業新聞）
○１０月１１日（金）パソコンで農業経営しっかり分析、青森・鰺ヶ沢普及センター
パソコンを使って農業経営簿記を学び、経営診断と損益分岐点分析を行おう−と、鰺ヶ沢農業改良普及センターはこのほど、ＪＡ木造町農業経営管理室で平成８年度パソコン経営夏期講座を開いた。
（日本農業新聞）
○１０月１２日（土）新米のうまさ食卓に、ＪＡ秋田市
地元の生産者と消費者が収穫の喜びを分かち合おうと、秋田県のＪＡ秋田市は低温倉庫で、「あきたこまち」の新米を玄米で販売している。価格は玄米１袋３０ｋｇ１万１千円。１２、１３日両日は同ＪＡの北部低温倉庫と北部低温倉庫で販売する。購買者は２日間で千人を超え、約１９００袋売れた。「生産者の顔が見える米」に対する消費者の関心の高さがうかがわれた。
（日本農業新聞）
○１０月１２日（土）米国から初の酒米
三井物産は、日本酒醸造用に米国カリフォルニア州産米６０トンを、１０月中旬にも輸入することを、１１日明らかにした。酒造業界によると、日本酒醸造用に米が輸入されるのは初めて。輸入する米は、カリフォルニアの中粒米「Ｍ４０１」で、今年７月の売買同時入札（ＳＢＳ）で、落札されていた。
（日本農業新聞）
○１０月１３日（日）不耕起乾田直播普及へ、４年後５０００ヘクタール、岡山県
低コスト稲作へ向け岡山県は、不耕起乾田直播を平成９年から本格的に普及、１２年には５千ヘクタールに拡大する方針。１０アール当たり８．１−１０．５時間の労働時間で済むことが分かった。これは、県平均の２割以下だ。まだ課題は残るが、超低コスト稲作として位置づけて取り組む。
（日本農業新聞）
○１０月１６日（水）「ゆめむすび」期待の試食、宮城県の水稲新品種
宮城県稲作安定対策大河原地方本部・みやぎ原種苗センター仙南地方支部は１５日、新品種「ゆめむすび」の新米試食会を開いた。「ゆめむすび」は「ササニシキ」や「ひとめぼれ」より１週間程度出穂が遅い晩生種で「ひとめぼれ」と似た味。冷害の危険分散や刈り取り適期間が広がることにより、宮城米全体の作柄・品種の安定が期待されている。
（日本農業新聞）
○１０月１７日（木）山内丸山見学に青森県産米名入り傘１００本贈る
青森県産米需要拡大推進本部は１６日、日本最大の縄文遺跡・山内丸山の見学者のために役立てて下さいと、山内丸山応援隊に傘１００本を寄贈した。県産米の主力品種「つがるおとめ」「むつほまれ」「むつかおり」の３品種名と「山内丸山遺跡」と印字されているため県内だけでなく、県外客にもＰＲになればと期待される。
（日本農業新聞）
○１０月１８日（金）ＳＢＳ「豪州コシ」国産よりも２〜３割安
今年度初めてＳＢＳ（売買同時入札）米が、１７日から首都圏の量販店で販売開始された。銘柄は豪州産「コシヒカリ」で、小売価格は、関東産「コシヒカリ」より２、３割安野水準。今年２年目のＳＢＳ米販売は、卸と量販店の価格設定が難航したこともあり、販売が昨年より１ヶ月も遅れた。量販店各社は、昨年の販売苦戦もあり、当面は試験販売で模様眺めとなった。
（日本農業新聞）
○１０月１８日（金）最新鋭ガラス選別機を導入、いわて純情米センター
ＪＡ岩手県経済連のいわて純情米センターではこのほど、米の安全性をより一層高めようと、県内卸では初めての最新鋭のガラス選別機を導入、今月上旬から稼働している。岩手県産米の生産体制は、畜産県であることから堆きゅう肥施用は全国でもトップクラス。また、冷涼気候で病害虫の発生も少ないため農薬の散布回数は少なく、安全で健康な米づくりを目指している。
（日本農業新聞）
○１０月１９日（土）教師育てる田んぼの力、福島大学教育学部
大学の授業で米づくり。農業学部なら不思議もないが、取り組んでいるのは将来の教師の卵たちだ。農村地帯に入り、米づくりを通して農業・農村のさまざまな問題をグループで調査している。仕掛人の鈴木助教授は、子供たちのいじめや不登校問題を研究しているが、一体、米づくりとどんな関連があるのか。同助教授は「農家にどんどん入っていって話をしなさい」と勧めている。
（日本農業新聞）
○１０月２０日（日）山形県農業試験場１００周年を祝う
山形県立農業試験場の創立１００周年を祝う記念式典と祝賀会が１８日、山形市のホテルで開かれた。主催者代表の副知事が「水稲では３年連続日本一の収量を記録するなど、本県農業の発展に尽くした功績は大きい。これを契機に技術革新に努め、県民の期待にこたえてほしい。」と挨拶。同農業試験場の試験研究に貢献した民間の協力者１２人に感謝状と記念品が贈られた。
（日本農業新聞）
−−−−−−−−− 下旬 −−−−−−−−−
○１０月２２日（火）１２月の気温は平年より低い
仙台管区気象台の３ヶ月予報によると、平均気温と降水量は平年並み。日本海側の降雪量は平年並みの見込み。１２月の平均気温は平年より低い。
１１月：周期的に天気は変わる。気温、降水量は平年並み。
１２月：大平洋側では晴れの日が多い。日本海側では曇りや雪、または雨の日が多い。気温は低く、降水量は平年並み。
１月：大平洋側では晴れの日が多い。日本海側では、曇りや雨の日が多い。降水量は平年並み。
（日本農業新聞）
○１０月２４日（木）自主米大阪入札、高値張り付き続出
自主流通米価格形成センターは２３日、大阪取引場で８年度産米第３回入札を行った。手当て不足に悩む米卸が積極的に買いに入り、「コシヒカリ」を中心に高値張り付き銘柄が続出した。２２銘柄が基準価格を上回り、全銘柄平均でも基準価格水準に戻す堅調相場となった。これは、６年産以降では初めての動きだ。
（日本農業新聞）
○１０月２４日（木）水田小作料３．６％下落、収量減少、価格も低迷
平成７年度の全国実納小作料（１０アール当たり）は２４、９６１円と前年より３．６％（９２９円）下がったことが２３日、全国農業会議所の調査結果から明らかになった。７年度産米の収量が６年度産を下回ったのみ加え、米価が低迷したためだ。全国の小作料割合（収穫高に占める実納小作料の割合）は１６．２％と大豊作でかなり低かった前年より０．５ポイント上昇した。
小作料を地域的に見ると、米どころの東北が３３、１４４円と最も高く、北信越も３０、７１９円と３万円台の高水準を保っている。
県別では新潟が４０、５０６円でトップ。山形（３８、１７１円）、宮城（３７、２７７円）と続く。
（日本農業新聞）
○１０月２４日（木）１等米比率が過去最高更新
食糧庁は２３日、８年度産米の１０月２０日現在の検査結果を発表した。水稲うるち米の検査数量は３２０万トンと前年同期より７８万トン少ないが、１等米比率は前年度産を２．７ポイント上回る８８．３％と途中経過ながら平成に入って過去最高を更新している。検査数量は前旬より１０７万トン増えたが、前年同期より２０％少なく依然低調な状況。１週間から１０日遅れている大御所の東北産はピークに入っているが、「まだ半分程度」（食糧庁）。
（日本農業新聞）
○１０月２４日（木）１等米比率９２．８％、２０日現在山形県内
山形食糧事務所は２３日、今月２０日現在の米の検査結果を発表。それによると、玄米の検査数量は１７６、５２８トンで、対前年同期比９２．０％の進捗率となっている。
このうち、水稲うるち米は１７３、９６６トン。１等米比率は９２．８％（前年８４．７％）。主要品種別１等米比率は「はえぬき」９７．１％、「ひとめぼれ」９４．４％、「コシヒカリ」９３．２％、「どまんなか」９２．６％、「ササニシキ」９１．６％。
（日本農業新聞）
○１０月２５日（金）先進国でも飢餓増大、FAO報告
国連食糧農業機関は２３日、発展途上国だけでなく先進国でも貧富の差の拡大が原因で、飢餓の犠牲者が増えているという報告を発表した。来月１３日から１７日までFAO本部で開く世界食料サミットを前に、各国政府に食糧安全保障策の強化を促した。
（日本農業新聞）
○１０月２５日（金）中国が初の食料白書、自給維持に自信
中国政府は２４日「中国の食料問題」と題した初めての食料白書を発表、２０３０年になっても自給率を９５％以上保てるとし「中国は自力で食料供給問題を解決する能力がある。中国食料脅威論は根拠がない」と自信を示した。
（日本農業新聞）
○１０月２５日（金）減反強化は困難、８年度米対策ＪＡ組織討議
ＪＡグループは、各都道府県で８年度米政策・価格対策運動について組織討議をしてきたが、ＪＡ全中は２４日までに、１０月中旬までの討議結果をまとめた。生産調整面積は現状維持（固定）が大勢を占め、とも補償事業を含む生産調整助成金水準の増額を求める意見が多い。計画流通制度でも、助成金の水準充実・増額を求めている。政府買い入れ価格では、現行価格維持または同水準維持が大半を占めた。
（日本農業新聞）
○１０月２５日（金）東北各県の米検査、大平洋側で遅れ目立ち、日本海側は順調
東北各県の食糧事務所は２４日までに、今月２０日現在の米検査概況をまとめた。登熟のバラツキが出ていた大平洋側の各県で検査の遅れが目立っている半面、日本海側では順調に進んでいる。品質的には青森、宮城県を除いて１等米比率が前年を２〜８ポイント上回っており、特に「ひとめぼれ」「あきたこまち」などの主要品種の比率が高くなった。 検査の遅れているのは宮城、岩手、青森の３県。登熟のバラツキによる収穫遅れが原因とみられる。しかし、その後の天候の回復などで収穫作業は現在、ピークを迎えており、各食糧事務所では「検査は今後一挙に進む」とみている。
品質については、青森県を除く各県で１等米比率が９０％を超えた。特に秋田県では９６．９％、福島県９４．２％と高かったほか、検査開始当初比率が極めて低かった岩手県でも９３．４％を確保している。
品種別にみると、「あきたこまち」「ひとめぼれ」「コシヒカリ」などの主要品種の１等米比率が高かった。このうち秋田県の「あきたこまち」「ササニシキ」、岩手県の「あきたこまち」「ひとめぼれ」、山形県の「はえぬき」、福島県の「コシヒカリ」がいずれも９７％を超す高率となった。
ただ、岩手県のオリジナル品種として期待された「かけはし」は、充実の不足、茶米の発生などで１等米比率は６６．８％にとどまった。
（日本農業新聞）
○１０月２５日（金）ＪＡ間提携米が出発、ＪＡ山形おきたま
ＪＡ山形おきたまは２３日から、東京都のＪＡ町田市と手を結び、流通の合理化で顔の見えるおいしい米を届けようと、提携米の出荷を始めた。
（日本農業新聞）
○１０月２５日（金）つがるおとめ、愛知でＰＲ、ＪＡ津軽尾上
ＪＡ津軽尾上はこのほど２日間、平成８年度産「つがるおとめ」の新米販売キャンペーンを、愛知県豊田市のトヨタ生協本部と若園店の２カ所で行った。
（日本農業新聞）
○１０月２６日（土）「減反強化は無理」農相ODA活用も示唆
大原農相は２５日の記者会見で、過剰問題に関連した来年度の米の生産調整について「（過剰だからといって）短絡的に（減反強化に）もっていくのは難しい。これ以上の減反は問題がある。」と述べ、減反強化に慎重な姿勢をみせた。
（日本農業新聞）
○１０月２６日（土）６年度産米、６０キロ１万５０００円
食糧庁は２５日、６年度産政府米の見積もり合わせ売却（特別売却）を行い、３万トンが落札され、平均価格６０キロ当たり１万５７５６円と通常の政府米売渡価格より約１６００円も安値だったことを明らかにした。
（日本農業新聞）
○１０月２６日（土）平年並み推移、一時冬型に
仙台管区気象台が発表した向こう１ヶ月の予報によると、平均気温、降水量および日照時間はともに平年並み。一時的に冬型の気圧配置となる見込み。
（日本農業新聞）
○１０月２７日（日）全圃場の食味チェック、山形・ＪＡあまるめ
売れる米作りに向けて産地は懸命だ。全国の６つの生協から米の産地指定を受けているＪＡあまるめは、９年度産米から「はえぬき」と「ササニシキ」の割合を一層高めるとともに、専用の有機肥料を投入して消費者が求める安全・安心・良食味の生産に一層力を入れる。これに備えて、管内の全圃場から生籾の提供を求めて食味計で分析。同時に行っている土壌調査の結果と併せてうまい米づくりの指導に乗り出す。こうした努力で、新たな販売開拓も目指す。
（日本農業新聞）
○１０月２７日（日）新米「こまち」おいしいね、豊かな秋田丸ごとＰＲ
秋田水田対策連絡協議会主催の「あきたこまちフェア」が２６、２７日の両日、東京・板橋区内の団地商店街を会場に開かれている。新米「あきたこまち」の試食・販売やもちつき大会、なまはげ太鼓の実演などを通して、首都圏の消費者に秋田を丸ごとＰＲしている。
（日本農業新聞）
○１０月２７日（日）福島米ＰＲのネーミング募集
ＪＡ福島経済連とふくしま米推進協議会は、福島米ＰＲ用キャラクタ（コシヒカリは少年、ひとめぼれは少女）のネーミングを募集している。
（日本農業新聞）
○１０月２９日（火）１０月１５日水稲作況 全国は１０４
農水省が２９日発表する今年度産水稲の作柄は、前月予想に比べ２ポイントアップし、全国の作況指数は１０４になる見込み。９月１５日現在では「やや不良」だった北海道、東北が１０１（プラス３）と１０３（プラス５）にアップ。
（日本農業新聞）
○１０月２９日（火）超省力カーペット稲作、農水省中国農試農家普及にめど
農水省中国農業試験場は、水稲の再生紙マルチ直播シートを開発した。ロール条の再生紙に種子を固定しておき、水田一面に敷き詰めるだけで、育苗、田植え、除草の手間がいらない画期的な栽培法。
（日本農業新聞）
○１０月３０日（水）全国作況１０４ 米、適正在庫の倍以上、価格への影響必至
農水省は２９日、平成８年度産水稲の１０月１５日現在の作況指数を発表した。北海道、東北地方の作柄が好転、作況指数は「１０４」と前月調査より２ポイントアップした。今年度は米過剰から生産調整面積を大幅に増やし、需給を調整しようとした。だが、豊作が確定し、９年度１０月末の在庫は国産だけで適正在庫（１５０万トン）の倍以上に膨らむ見通し。来月下旬に決められる政府買い入れ価格や来年度の生産調整面積、今後の自由米相場に大きな影響を与えるのは必至だ。米の過剰問題が新政権にとって大きな農政課題として急浮上してきた。
（日本農業新聞、讀賣新聞、岩手日報）
○１０月３０日（水）水稲作況やや良の１０３、前回「９８」から大きく好転
東北農政局は２９日、水稲の作柄を発表した。それによると、作況指数は１０３の「やや良」となった。前回調査から大きく好転したのは、９月中旬以降天候に恵まれ、登熟が予想以上に良好だったため。
作況指数を県別にみると、福島県の１０６「良」を筆頭に、宮城が１０３の「やや良」、青森、秋田、山形も１０２の「やや良」、岩手が１０１の「平年並み」となった。
（詳しくは１０月１５日現在の作柄概況）
（日本農業新聞）
○１０月３０日（水）１０１の「平年並み」に
東北農政局岩手統計情報事務所は２９日、水稲の予想収穫量を発表した。平均作況指数は１０１の「平年並み」で、「やや不良」の９７だった前回調査より、指数が４ポイント持ち直した。
１ヶ月の間で指数が４ポイント上昇したことについて、同事務所は「９月中旬の前半まで低温が続き、登熟が緩慢だった。その後、９月中旬の後半から天候が好転して登熟が進んだ」と説明している。刈り取りも遅れ気味だったため、逆に粒の肥大や充実は平年を上回った。
地帯別にみると、北上川上流と同下流は１０２、東南部は１０３で「やや良」、下閉伊は９８、北部は９５で「やや不良」と、差がついた。北部や下閉伊では、８月上旬の低温によって不稔籾や褐変籾が発生し、出穂が遅れたのに伴って登熟も遅れたことが響いたようだ。
品種別にみると、「ひとめぼれ」と「ササニシキ」は「やや良」、「あきたこまち」は「平年並み」だった。県のオリジナル品種は、昨年ほど、いもち病の被害を受けず、まずまずの出来という。
（岩手讀賣、岩手日報、盛岡タイムス）
○１０月３０日（水）作況「やや良」に回復、青森県内単収５８９キロ
東北農政局青森統計情報事務所は２９日、青森県の水稲の予想収穫量、作況指数、作付面積を発表した。１０アール当たり収量見込みは５８９キロで平年実績を１３キロ、前年実績を１１キロ上回り、長野の６１３キロ、山形の５９６キロに次いで全国３位となった。
登熟期後半の９月中旬から１０月中旬まで高温と日照時間の長い日が続いたため、粒の肥大と充実が平年を上回った。また、強風や雨の被害もなかったことから、作況指数は上方修正された。主力品種別の作柄は、むつほまれが「平年並み」、つがるおとめとむつかおりが「やや良」と見込まれている。
（東奥日報）
○１０月３０日（水）もっと良食味の研究を、黒石で県水稲品種懇談会
県の第１回水稲品種懇談会が２９日、黒石市の県農業試験場で開かれた。国や県の機関、農業団体、流通、消費者代表等が品種改良について意見を交換した。懇談会の設置は、県が４月に策定した「第II期水稲育種推進計画」（平成８年から１７年までの長期計画）の一環。県は「激化する産地間競争に勝ち抜くために、耐冷性、耐病性などを基幹とした良食味で低コストの品種が必要。寒冷地など環境も考慮しながら多彩な開発を進める」との方針を説明した。
（東奥日報）
○１０月３０日（水）東北１０３の「やや良」、５ポイント、記録的な上昇
東北農政局は２９日、東北で今年収穫されるコメの作況指数が１０３の「やや良」になったことを発表した。９月中旬以降の好天によって、９８の「やや不良」だった９月１５日時点の調査から５ポイントも上昇、記録的な回復となった。作況指数が大幅に上昇した理由について、農政局は、台風被害がなかった、９月中旬以降の気温が、平年より高めだった、９月上旬までの低温が結果的に稲の活力を蓄えた−などを挙げ、「最適条件で登熟が進み、驚異的に回復した」と説明している。
（河北新報）
○１０月３０日（水）宮城県内のコメ「１０３のやや良」
東北農政局が２９日発表した宮城県内のコメの作況指数は１０３「やや良」で、９月１５日現在の９８の「やや不良」から一転、豊作の見通しとなった。１０アール当たりの予想収量は５２１キロと、平年を１３キロ上回っている。
地域別の作況指数は東部で６ポイントアップしたのをはじめ、北部で５ポイント、南部で４ポイント、中部で３ポイント上昇。東北農政局は作柄が大幅に回復した理由として、９月中旬以降の好天や、昼夜の適度な気温較差などを挙げ「さまざまな好条件が重なった」と、東北全体と同様の分析をしている。
（河北新報）
○１０月３０日（水）秋田県指数１０２の「やや良」、県北と中部で回復
東北農政局秋田統計情報事務所は２９日、水稲の作柄概況を発表した。岩手県とならび９７の「やや不良」と全国最低だった前回（９月１５日時点）から一気に５ポイントアップし、作況指数１０２の「やや良」となった。登熟期に入ってからの５ポイントアップは同事務所が今の形で統計を取り始めた昭和２８年以降最高。地域別では県北が１０３（前回９７）、中央が１０２（９６）、県南が１０２（９９）で県北、中央の回復ぶりが際だった。
（秋田さきがけ）
○１０月３０日（水）福島県内１０６の「良」、２年ぶりの豊作に
福島県内の水稲の作況指数は１０６の「良」で、２年ぶりに豊作となる見通しとなった。東北農政局福島統計情報事務所が２９日に、作柄概況を発表した。９月１５日現在の前回調査では１０２「やや良」だったが、その後、気象条件が回復し、稲の登熟が一気に進んだ。ただ、全国の作況指数も１０４の「やや良」となり、全国的なコメ余りの傾向から来年度産米の生産調整の強化が懸念されるため、県は関係団体と連携を組んで減反面積の現行維持を国に強く求める方針。
（福島民報）
○１０月３０日（水）福島県内の作況１０２の「やや良」に好転
東北農政局山形統計情報事務所は２９日、水稲の作柄概況と予想収穫量を発表した。県平均の作況指数は１０２の「やや良」。収量は、最終作況が９２と低迷した７年度産に比べ、１７９００トン増加。作況指数は９月１５日時点での９８（やや不良）の予想から、４ポイント上方修正された。地帯別の作柄は、村山と庄内が１０２、置賜が１０３、最上が１０４で、いずれも「やや良」。中でも、庄内は９月１５日時点の９６（やや不良）から、一気に６ポイントも上昇。台風などの突然の天候不順により、作柄が下方修正されるケースはさほど珍しくないが、大幅な指数アップは異例の修正とも受け止められそうだ。
（山形新聞）
○１０月３０日（水）耕地面積０．９％減る
農水省は２９日、平成８年耕地面積を発表した。田の面積は各地で減少しており、中でも関東・東山、中国での減少が大きかった。主に市街地での宅地などへの転用、中山間地で耕作放棄などによるかい廃や田畑転換が進んだため。
（日本農業新聞）
○１０月３１日（木）「農村情報網」構築へ
農水省は３０日、２１世紀に向けた農村の情報化ネットワークのあり方を探るため、民間有識者による「農山村高度情報化推進談話会」を設置し、第１回会合を開いた。インターネットなどマルチメディアの急速な発達に合わせ、同省が進めてきた「グリーントピア構想」に代わる新構想を検討する。同談話会は来年３月までに報告書をまとめ、同省が来年度から本格検討に入る。
（日本農業新聞）
ホームへ
９月へ
１１月へ
戻る
ご意見どうぞ
reigai@tnaes.affrc.go.jp