水稲冷害研究チーム
1996年東北稲作動向（新聞記事等から）
1996年東北稲作動向（新聞記事等から）
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業試験場情報資料課長下川さんにご協力をいただいています．
１１月
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○１１月 １日（金）政府米価下げ示唆
農水省の事務次官は３１日の記者会見で、９年産米の政府買い入れ価格について「算定方式に基づいて機械的に決めるのに近いかもしれないが、需給を反映した価格になると考えている」と述べ、引き下げの可能性を示唆した。
（日本農業新聞）
○１１月 １日（金）米も有機表示を、検討委員会農水省に提言
有機農産物の表示ガイドライン見直しを進めていた（社）日本農林規格協会の検討委員会は３１日、米麦へも適用範囲を広げる必要性などを提言した報告書を提出。有機農産物の区分は「有機農産物だけとすべき」との意見と、「当面、現行通りとすべき」との両論併記とした。農水省の食品流通局は、年内に新たなガイドラインを作る。
（日本農業新聞）
○１１月 １日（金）渦巻く不信、食糧法施行１年
米の価格と需給を安定させることを目的に、食糧法が施行されて１日で１年。その目的を達成するため、今年度は大幅に減反面積を拡大したにもかかわらず、価格は下がり続け、過剰問題も浮上してきた。１年目にして早くもつまずいた格好で、米作農家には不安と不信が渦巻く。米どころでされ「このままでは米を柱とした集落維持も難しくなる」という見方もあり、将来展望が見いだせるよう食糧法の抜本的な改正を求める声が上がり始めている。
（日本農業新聞）
○１１月 １日（金）例年より約１ヶ月遅れ、ＪＡとおの８年産米の出発式
ＪＡとおの平成８年産米の米の出発式がこのほど開かれ、安全祈願の後、第１便のトラックが関西方面に向け出発した。「今年は天候の関係で収穫が遅れ、例年より約１ヶ月遅れとなったが、１等米比率は高く、良い出来なのでおいしく食べてもらえると思う。」と関係者はいう。
（日本農業新聞）
○１１月 １日（金）秋田県種苗交換会きょう開幕
「先人に学び未来をひらく」をテーマに、１世紀を超える歴史と伝統を誇る第１１９回秋田県種苗交換会が１日、鹿角市で開幕する。今年は春先の低温・日照不足で農作物全般に生育遅れがみられ、作柄への影響が心配されていたが、夏以降天候が順調に推移したこともあって持ち直し、出品総数はほぼ目標通りの２７７９点。
（日本農業新聞）
○１１月 ２日（土）生産調整は不拡大、在庫処理急げ
ＪＡ全中は１日、平成８年度水田農業対策の要請内容を決めた。９年度の生産調整面積の拡大は困難として、現行維持を全面に出したのが最大のポイントだ。このほか、生産調整の制度的な実行確保措置の充実、在庫処理対策の早急な実施などを盛り込んだ。また、９年産政府買い入れ価格は現行（６０キロ、１万６千３９２円）を基本に、同数量を現行の１５０万トン水準にするなどを要求した。
（日本農業新聞）
○１１月 ２日（土）農家数は１．６％減
農水省が１日発表した８年度農業構造動態調査（基本構造）結果によると、農家数と農家人口の減少、高齢化が前年より一段と進んだ。一方、農家の規模拡大はスローペースながら進展がみられた。
（日本農業新聞、岩手日報、河北新報）
○１１月 ２日（土）２種兼業５３．７％、大規模経営化進む、青森県
東北農政局青森統計情報事務所は１日、県内の農家数を経営規模や年齢、就農形態別に調査し、８年１月１日現在で推計した「基本構造動態調査・農家調査結果概要」を発表した。青森県内の販売農家は６６６３０戸で、７年同期に比べて１２５５戸、１．８％減。また、兼業や第１種兼業から第２種兼業農家への移行、農地流動化による大規模経営化、労働力の高齢化などが進んでいることが明らかになった。
（東奥日報）
○１１月 ２日（土）農家、３７年連続減少、福島県
東北農政局福島統計情報事務所は１日、農業動態の変化をみるための基本構造動態調査結果を発表した。総農家数は１１８７２０戸で前年に比べ１１７６戸減少し、昭和３６年から３７年間連続減少となった。
（福島民報）
○１１月 ３日（日）「安いから」米屋からスーパー
食糧法が施行されてから、米を買う店を替えた消費者が５人に１人いる。購入先も変化し、米屋が減って量販店が４割にもなり第１位になっている。東京都が２日までにまとめた消費生活モニターアンケート調査の結果だ。店を替えた理由は「他の店より安いから」が最も多い。また、買う米を選ぶ基準は、銘柄、味、価格の順だった。
（日本農業新聞）
○１１月 ８日（金）１等米比率８８．１％に
食糧庁は７日、８年度産米の１０月末現在の検査結果を発表した。水稲うるちの検査数量は４３１万トンで前年同期より４８万トン少ないが１等米比率は８８．１％と前年産より３．９％高く、同時点の調査では過去１０年間で最高となった。
（日本農業新聞）
○１１月 ９日（土）農業被害は５００億円超す、北海道
北海道農政部は８日までに、春以降の低温や日照不足による農産物被害（１０月１８日現在）をまとめた。報告のあった１０支庁７４町村の被害は、畑作物を中心に３１万４千ヘクタール、被害見込額は５００億円を超えた。作物別の被害は、麦類の２０６億円が最悪で、バレイショ（７９億円）、豆類（４７億円）と畑作物は軒並み被害を受けた。水稲の被害も空知を中心に５０億円に上った。
（日本農業新聞）
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○１１月１２日（火）新潟・一般と魚沼コシ基準価格上げ
自主流通米価格形成センターは１１日、運営委員会を開き、今月行う８年産第４回入札取引で新潟・魚沼「コシヒカリ」と新潟・一般「コシヒカリ」の基準価格を現行よりそれぞれ１．３％、１．５％引き上げることを決めた。１０月の第３回入札でもともに全量基準比７％高と高値に張り付き、人気が一段と高まっているためだ。
（日本農業新聞）
○１１月１３日（水）食料サミット今日開幕、国際社会が連携食糧安保達成へ
「飢餓の世紀」といわれる２１世紀をにらみ、世界各国の首脳や閣僚が食糧安全保障のあり方を話し合う史上初の世界食料サミットが１３日、ローマの国連食糧農業機関本部で開幕する。サミットでは「ローマ宣言」と「行動計画」を冒頭に採択し、８億人に上る飢餓人口の半減や主食を含めた食料増産、世界の食糧安全保障達成に向けて国際社会が連携して行動を起こしていくことを提唱する。
（日本農業新聞）
○１１月１３日（水）中山間地農業試験場落成を祝う、山形
中山間地農業の専門研究機関では、国内２番目に開設された山形県立中山間地農業試験場の落成式が１２日、新庄市で行われた。山形県は同市の農業大学校を中心に、農業総合教育センターを整備。昨年オープンした畜産試験場に続いて、農業試験場最北支場も移転新築。新たに果樹部門を加えて、中山間地農業試験場としてスタートすることにした。
（日本農業新聞）
○１１月１４日（木）１万１千人の子供が毎日餓死
世界食糧計画は１２日、世界中で毎日１万１千人の子供が飢えのため死亡しており、栄養不足やたんぱく質、カロリー不足に苦しめられているものは２億人に上ることを明らかにした。１３日開幕の世界食料サミットと並行してローマで開かれたＮＧＯの会合で公表されたもので、世界食糧計画によると、世界で８億人以上が飢餓に見舞われており、そのうち約７０％が女性と子供という。
（日本農業新聞）
○１１月１４日（木）１等米比率８７．８％に、１１月１０日現在
食糧庁は１３日、８年度米の検査結果を発表した。水稲うるち米の検査数量は４６１万トンと前年同期より６０万トン少ないが、１等米比率は８７．８％と前年産を４．５ポイント上回り、同時点の調査では過去１０年で最高となっている。検査数量は前旬より３０万トン増えたが、前年同期より１１％少なく豊作の割には依然低調だ。
（日本農業新聞）
○１１月１５日（金）政府米、新米で売却
農水省の事務次官は１４日、余剰在庫化している備蓄米売却に関連して、「１年古米の売却を原則だが、備蓄の本旨に反しなければ総合的に考えてよいのではないか」と述べ、政府買い入れの８年産新米も需要に応じて売却していく方向を示唆した。
（日本農業新聞）
○１１月１５日（金）私の稲作この１年 上 あぜみち通信
企画「あぜみち通信」では田植え以降，各地の農家の協力を得て定期的に水稲の生育状況を報告してきた。地域によっては生育初期や，登熟時の低温など気がかりな一年といえたが，収穫が一段落したところで，関係農家六氏に今シーズンの稲作を振り返ってもらった。
＜初期生育に遅れ克服し全量１等（青森県木造町農家）＞
今年の十アール収量は「むつほまれ」六百八十キロ，「まいひめ」六百六十キロ，「あきたこまち」五百十キロ。予定の四日遅れの収穫だったが，収量は平年並みとなった。品質は特に「あきたこまち」が良かったが，全品種，全量一等米になった。
今シーズンの特徴的なことは，低温による初期生育の遅れだ。またもや冷害かと思わせるほど心配したことは隠せず，深水管理に気をつかった。七月以降は天気が回復し，平年並みの出穂となったが，草丈は若干短くなったようだ。
八月以降は雨が少なかった分，病害虫の発生が少なく，地盤が硬かったのでコンバイン作業がスムーズにできた。昨年稲こうじ病が多発したため，ほとんどの農家で防除を行い，今年はほとんど発生が見られなかった。
今後の生産規模としては約十六ヘクタールで，適期刈り取りできるように品種は三種類ぐらいか。
食糧法施行後は米小売店が増加。スーパーマーケット，コンビニから薬局までも販売し，競争は激化している。しかし自由米については，農家個々の取引の増加はないと思う。
＜低温で枯死寸前 立ち直りに敬服（岩手県金ヶ崎町農家）
今年の収穫はいつもより一週間ほど遅く十月上旬から始めたが，十アール収量は平年並みの五百四十キロとなり，全量一等米になった。地域でも，一等米比率が九五％以上になるとみられる。
春先は低温で植えた苗が枯死寸前となり，前途多難と思われたが，梅雨明けが平年並みとなり，生育遅れを取り戻すことができた。しかし低温の害を受けたものは，出穂にも遅れが見られ，同じ品種でも十日ぐらいのずれが起きた。
その後は天候に恵まれ，台風も来ず，当初の不安からすればまずまずの作柄にこぎつけたと思う。枯死寸前の苗が立ち直る姿には敬服した。
今後の稲作計画では，「亀の尾」を酒造会社と提携しながら作っていきたい。また乳苗，苗箱施肥など低コスト稲作を積極的に取り入れたい。
食糧法がスタートしたが，今のところ販売については変わりはない。米の流通情報が少ないためと思う。また生産調整が強化されると一体これから稲作はどうなっていくのだろうか。米の輸入自由化と減反政策は，果たして食料の安定供給ができるのか不安と不満がうずまく。
（日本農業新聞）
○１１月１５日（金）農家戸数１０万戸割る、岩手県内
岩手県の農家戸数が１０万戸を初めて割り込んだ。岩手統計情報事務所が調べた８年農業構造動態調査で明らかになったもので、昭和３５年以来農家の減少に歯止めがかかっていない。今後農地の流動化が遅れると、田畑などの荒廃が加速度的に進むものとみられ、早急な対策が必要だ。
（日本農業新聞）
○１１月１６日（土）農薬出荷の減少続く
農薬工業会は１５日、平成８年農薬年度（７年１０月〜８年９月）の農薬出荷概況をまとめた。ここ数年の減少傾向を引き継ぎ、数量は３６万９千トン（前年比９％減）にとどまった。病害虫の発生が少なかったことや、主力の水稲の作付減などが響いた。種類別数量では除草剤が大幅に減り、剤型別でゾル・フロアブル剤が増加しているのが特徴だ。
水稲除草１キロ剤の出荷量は、本年度も約２倍に増加、フロアブル剤も２割近く伸びた。これに伴い、初期・中期・一発処理剤はいずれも大幅減となった。
（日本農業新聞）
○１１月１６日（土）私の稲作この一年 中 あぜみち通信
＜収量確保に苦労 来年は直まきも（秋田県平鹿町農家）＞
六月から七月中旬までの曇天で，後半に田植えしたものは茎数が思うように確保できなかった。その後は天候が回復し，出穂後の登熟もよく，平年並み収量にこぎつけることができた。
収量は「あきたこまち」慣行栽培で十アール当たり六百九キロ，緩効性箱施用肥料（ＬＰＳ）で六百二十一キロ，乳苗六百キロのほか「ひとめぼれ」のＬＰＳで六百二十六キロなどとなり，オール一等米となった。
ＬＰＳはようやく使い方が分かったので，来年有機米以外で全面積使用するか検討中だ。直まきも，来年はぜひともやってみたい。
食糧法では，販売など目立った動きはないが，米を売りたがっている店は増えている。実際どこのスーパーでも米を売っているが，値段を見ると農家が売りたくなる値段ではない。はたして中身は１００％「あきたこまち」なのだろうか。どうせなら農家の庭先で買ったほうが得な気がする。
減反は米を守るためのものであるはずが，その機能を全く果たしていない。米価下落に歯止めをかけるものが無くなったことを実感した一年だった。自分で値段を決めて売ることができるのはいいが，その分ＪＡに出荷した米の売れ行きが鈍るといったジレンマに陥っている。
＜心がけた水管理 作業受託に意欲（宮城県矢本町農家）＞
昨年より十日遅れの収穫となったが，収量は「ひとめぼれ」が十アール当たり五百四十キロ。「ササニシキ」五百七十五キロで，全量一等米になった。
田植え期前後の異常気象による生育の遅れが，一時は平年並みにまで回復したように思えたが，それが十分とはいえなかったようだ。生育遅れを取り戻すため，地温を確保しようとこまめに水田を見回り，水管理に努めた。特に「ひとめぼれ」を中心に，茎数不足を補うため，やや早めの追肥に心がけた。この地域は稲作中心の兼業農家が多いが，朝夕水田を見回ったり作業をしたりと，一生懸命水田管理をしている人が多かった。
今後の稲作計画や課題としては，規模拡大はしたいが資金などの問題もあるので，買うのではなく全面作業受託で対応したい。低コストを狙い，将来的には農業生産法人などをつくって，協業化しなければならない時代がくると思う。
米の販売では，縁故関係に販売する人はいるが，ほとんどの人がＪＡ出荷となっている。
国の農政は信用できず，自分の努力とアイデアで頑張っていくしかないと思う。
○１１月１７日（日）営業倉庫も米満杯
政府米や輸入米の売却不振を反映して、営業倉庫にも米があふれている。日本倉庫協会が１６日までにまとめた９月の営業倉庫保管残高によると、前年同期の２倍の４２万６千トンに達している。
（日本農業新聞）
○１１月１７日（日）佐山秀太郎さんに田中稔賞を贈呈、青森
青森県稲作の発展に寄与した個人、団体に贈られる田中稔賞の贈呈式が１５日、青森市で開かれた。本年度受賞者・佐山秀太郎さんの功績をたたえた。この賞は「寒冷地稲作の神様」といわれた、故田中稔博士にちなんで昭和５６年に設けられたもの。
（日本農業新聞）
○１１月１９日（火）私の稲作この一年 下 あぜみち通信
＜活着、生育遅れ、側条施肥が効果（山形県三川町農家）＞
収量は１０アール当たり「はえぬき」６６０キロ。他の品種（ひとめぼれ、どまんなか）との平均では６３０キロぐらい。全量１等米になった。
今年は４月も雪が降り低温で、春作業が遅れた。育苗期間中も日照不足に悩まされ、発芽率も近年なく低下した。土作りに、１０アール当たり堆肥１トン、熔りん珪カル１５０キロを入れた。「どまんなか」では、窒素成分を基肥と側条施肥として入れている。田植え後も強風などで活着が遅れたが、側条施肥を行ったところはその後の生育がほかより進んだようだ。水管理は午前５時から同７時までに水を入れ、水漏れを防ぐためにビニールを張った。６月中も雨の日が多く、温度も高かったため根張りが不良で、生育が大きく乱れた。しかし、７月上旬からは晴れの日が続き、稲姿は理想的なものに戻った。出穂は平年よりやや遅れたが、早いもので８月６日ごろから出穂が始まった。ただ苗立ち率の低下が最後まで響き、１株当たりの出穂は不揃いになった。出穂後は天候に恵まれ、稲穂の実入りは順調に進み、９月２０日から本格的な収穫になった。
今年は豊作になったが、率直に喜べない。その分生産調整が増えるのでは農家の意欲はわかない。輸入米の処理はまったく手がついていないし、在庫問題にきちんと方策を出してもらわないと、すべてが始まらない。
＜水管理の徹底も多・細茎は残念（福島県岩瀬村農家）＞
「コシヒカリ」１本だが、今年は細い茎、小さい穂で収量が上がらないだろうとがっかりしていた。しかし登熟が思った以上に進み、結果は多いところで１０アール当たり７２０キロとなった。検査結果も全量１等だった。
生育初期の低温、夏の高温・乾燥と稲作には良い年ではなかった。そのため細い茎で短かんの稲が多くみられた。昔から夏の雷雨やにわか雨は肥料になるといわれているくらい大切なものだ。水管理には細心の注意を払ってきたが、茎数が多く、細い茎になってしまい残念だ。周辺では兼業が進み、農家らしさが失われてきた。朝の田の見回りをする人も減り、これでは品質の低下を招くのではないか。今後の農法としては有機質多用で安全・良食味の米を目指す。品種は、食味から「コシヒカリ」しかない。販売方法は、代金回収のリスクを考えるとＪＡに任せることになる。村全体でも、８０％ぐらいはＪＡに出荷している。転作すれどもすれども米余りには困った。国内産米が余っているのに、輸入とはなんたることか。このままでは稲作農家はつぶれてします。
（日本農業新聞）
○１１月２０日（水）政府米を途上国援助、アフリカなどの１０万トン
政府は１９日、深刻化する米の過剰解消策のひとつとして、政府米１０万と程度をアフリカなど開発途上国へ援助する方針を決めた。食糧庁と外務省で調整してきた途上国援助の第１弾で、このうち６、７万トンは今月中にも閣議決定し、残りも１２月中に決める。ただ、これでも９年１０月末現在の在庫は国産だけで２９０万トンにも上る。生産現場には生産調整の限界感が強いだけに、第２弾、第３弾を期待する声が強まっている。
（日本農業新聞）
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○１１月２３日（土）自主米の評価反映、政府米銘柄区分
食糧庁は２２日、政府米の新しい銘柄区分のあり方に関し、 銘柄の指定基準は自主流通米の指導評価が高いものから上位の銘柄区分に格付ける、 価格帯は、３類を政府米として相当数量確保できる中心価格に設定、 ９年産は経過措置として現行区分の直近上下区分に格付けする−などの方針をまとめた。これを踏まえ、同庁は都道府県や関係団体などと調整し、来年３月までに決める予定だ。
（日本農業新聞）
○１１月２３日（土）大阪より０．６ポイント下げ、自主米東京入札
自主流通米価格形成センターは２２日、東京取引場で８年産第４回入札を行った。新潟、福島など人気産地の「コシヒカリ」はストップ高と堅調だが、その他銘柄は下げに転じ平均価格は基準比０．７％安の２万７４０円となり、１０月の大阪入札より０．６ポイント下げた。農水省が政府米発売方針を示したことで、米卸の手当て意欲の低下が響いた。
（日本農業新聞）
○１１月２３日（土）２８日に米審
食糧庁は２２日、平成９年産米の政府買い入れ価格を決定する米価審議会を２８日、東京で開くと発表した。また、２６日には米価審議会委員懇談会を開き、需給など米情勢、政府米の新たな銘柄区分のあり方などについて意見を交換する。
（日本農業新聞）
○１１月２５日（月）政府は価格下げ姿勢、９年度米政策
２８日の米価審議会を前に、９年産の生産調整面積や政府米価などをめぐり、政府・自民党の調整が大詰めを迎える。今年は面積と価格を同時決着する運びで、２７日が最大の山場となる。政府は厳しい需給状況を踏まえて、生産調整の拡大が不可避との認識で、政府米価も引き下げる意向を固めている。一方、自民党側は総選挙直後でもあり、「生産調整は拡大すべきではない」が大勢。だが、在庫処理の決め手が見いだせず、苦慮しているのが実情だ。価格論議まで手が回らず、具体的な方針はまだ煮詰まっていない。
（日本農業新聞）
○１１月２６日（火）新米「はえぬき」米国へ売り込み、ＪＡ庄内経済連
ＪＡ庄内経済連は庄内産新米の「はえぬき」を全国に先駆けて米国に輸出することになり、２５日、平田町の同連精米センターで輸出米の出発式を行った。
（日本農業新聞）
○１１月２６日（火）郡山市農業センター起工、１０年オープンへ
郡山市は同市に、地域農業の中核拠点施設として期待される「郡山市農業センター」を平成１０年度オープンを目指し着工した。２１世紀における郡山市の農業・農村の活性化を図り、「活力のある未来型農業」を確立しようと平成５年度から計画しているもの。
（日本農業新聞）
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