水稲冷害研究チーム
1998年東北稲作動向（新聞記事等から）
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業試験場情報資料課長森脇さんにご協力をいただいています．
11月
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○11月1日（日） 古代米で作ってみました、青森・浪岡
古代米の赤飯などが並んだのは浪岡のスーパーのオープン記念で販売された。古代米は５０００年前からあったとされる黒米と赤米。販売されたのは赤米の赤飯、黒米のごはんが入ったコロッケ、赤米と黒米のおにぎりの３点。
（東奥日報）
○11月2日（月） １等米比率９０．９％全国３位、岩手県
天候不順による品質低下が懸念された本県の米が検討している。倒伏や生育不良などで他県が軒並み品質を落としているのに対して、本県のうるち米の１等米比率は９０％台を確保。追肥を控えめにして倒伏を防いだことや調整作業の徹底が功を奏した。最終的に９０％台を維持できるかは微妙だが、農業関係者の大きな自信につながった。
（岩手日報）
○11月5日（木） 全国的に高温多湿、１０月の気候統計
気象庁は４日、１０月の気候統計値を発表した。平均気温は全国的に平年より１〜３度高かった。このため、気象観測地点（全国１４９地点）のうち、１１６地点で１０月の平均気温の最高値を更新した。これは、偏西風の影響と、日本の南海上に居座る太平洋高気圧の勢力が依然強かったため。
（日本農業新聞）
○11月6日（金） 水稲ロングマット育苗システム
生物系特定産業技術研究推進機構は１０月２０日、茨城県下で「水稲ロングマット育苗システム研究開発に関する現地検討会」を開いた。全国から農業者などが参加した。同システムは、水稲の育苗・移植作業を軽労・省力化する技術、水耕栽培などで育苗し、根をからませた３．６〜６メートルのマット苗を作って移植する。
（全国農業新聞）
○11月6日（金） １等米比率７３．７％、福島県
福島食糧事務所は６日、１０月３１日現在の米検査結果を発表した。うるち玄米の１等米比率は７３．７％で前回に比べ３．４ポイント下回った。前年同期と比べると１７．３％の大幅なダウンとなった。
（福島民報）
○11月6日（金） １等米比率７７％に低下、青森県
青森食糧事務所は６日、１０月３１日現在の米検査結果を発表した。うるち玄米の１等米比率は７７．０％で前回に比べ５．４ポイント下落、本年産としては初めて８０％を割り込んだ。品種別の１等米比率は「つがるロマン」が９６．３％で東北の主要品種のトップを維持。
（東奥日報）
○11月6日（金） １等米比率８６．９％、秋田県
秋田食糧事務所は６日、１０月３１日現在の米検査結果を発表した。うるち玄米の１等米比率は８６．９％（前年同期９５．０％）。前回より１．２ポイントダウンしており、同事務所は「予想以上に発芽粒の混入が多く、９月の強風による倒伏、そして雨による収穫期の遅れが響いている」と分析している。
（秋田さきがけ）
○11月6日（金） １等米比率、青森は５．４％ダウン、３１日現在
東北各県の食糧事務所は５日、米の検査結果を発表した。各県とも検査のピークは過ぎ、昨年と比較して大幅に１等米比率が落ち込んだ県でも、ほぼ下げ止まりになってきた。１等米比率の低下は、品種間のばらつきが目立ち、「売れる米づくり」とあわせて、品種の転換に拍車がかかりそうだ。青森県では、前回検査に比べ１等米比率が５．４ポイントダウン。大雨や日照不足の影響で充実不足などがみられる県南部の検査が進んだため。各県の１等米比率は次の通り。
青森：７７．０％、岩手：９０．５％、秋田：８６．９％、宮城：６８％、山形：８２．３％、福島：７３．７％
（日本農業新聞）
○11月6日（金） 米の通信簿、北海道ＪＡいわみざわ
稲作農家のレベルアップを目指す北海道空知管内のＪＡいわみざわは、札幌市の情報処理会社と連携して情熱米生産管理システム「お米の通信簿」のコンピュータソフトを開発、農家毎のデータの蓄積に入った。個人毎の順位や生産管理状況が一目で分かる。さらには水田一筆毎の格差を是正して管内の米の品質を均一化、有利販売に結びつける。
（日本農業新聞）
○11月8日（日） １等米比率８０．８％、１０月末現在
食糧庁は、７日までにうるち玄米の検査結果を明らかにした。１等米比率は前回に比べ１．４ポイント下がり、８０．８％。前年同期に比べて１．２ポイント低くなっている。１等米比率が下がったのは、８月の集中豪雨や９月の長雨による未熟粒、発芽粒と、高温障害による乳白、心白粒がそれぞれ増えたのが要因。
（日本農業新聞）
○11月10日（火） 地域の気象独自に予報、青森・八戸
独自予報で地域密着のより細かな気象情報発信へ−と、八戸市の企業が１６日から、気象予報業務をスタートさせる。予報対象は東北、北海道で、気象庁の観測システム「アメダス」のデータを解析し、天気、気温、風速や波の高さ、降雪量などを約２０キロ四方単位で予報する。情報はファクシミリやパソコン通信などを利用して送られる。
（東奥日報）
○11月10日（火） 田中稔る賞に古川寛三さん、青森
青森県内で米作りに優れた実績を残した農業者や生産団体に贈られる田中稔賞の本年での受賞者に、平賀町の古川寛三さんが選ばれ６日、青森市で贈呈式が行われた。
（日本農業新聞）
○11月10日（火） 豆類が大幅増、東北・耕地、夏作作付け面積
東北農政局は９日、１９９８年（８月１日現在）の耕地面積と夏作作付け面積を公表した。それによると、田畑合計耕地面積は９２万ヘクタールで、前年より６６００ヘクタール（０．７％）減少。作付け面積は緊急生産調整推進対策で、ソバなどの雑穀、大豆などの豆類がそれぞれ３５．４％、２３．３％と大幅に増加した。
（日本農業新聞）
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○11月12日（木） 米の仕分け保管、岩手・胆沢地域
ＪＡ岩手ふるさとは、管内の胆沢地域産米を自然乾燥や、減農薬などを基に仕分けて保管している。消費地の多様なニーズにこたえる販売対策で売れ行きが良く、昨年産米は県内一番で完売した。
（日本農業新聞）
○11月12日（木） 魅力ある経営へ、認定農業者初サミット
認定農業者らによる初の「サミット」が１１日、山形県酒田市で開かれ、全国から１３００人が集まった。パネル討論の後、サミット宣言を採択。基本法農政の中で同制度への支援を求めたほか、認定農業者のネットワーク化を進めて魅力ある安定した経営の確立に向けた情報交換、行動を起こすことを申し合わせた。来年は岩手県で第２回サミットを開く。認定農業者は現在１２万５０５５人（９月末現在）。酒田市は、日本一多い６６１人（同）を輩出している。
（日本農業新聞）
○11月14日（土） 数量は前年比８割、１０日現在米検査
東北各県の食糧事務所は１３日、米の検査結果を発表した。検査数量は平均して前年同期の８割にとどまっている。東北６県の１等米比率は９０％から６７％と大きな開きがある。青森県期待の「つがるロマン」は１等米比率９６．１％。
（日本農業新聞）
○11月14日（土） １等米比率７９．９％、食糧庁
食糧庁は１３日、水稲うるち玄米の１１月１０日現在の検査結果を発表した。１等米比率は７９．９％と前回を０．９ポイント下回った。前年同期に比べ１等米比率は１．３ポイント低下した。８月の集中豪雨などで北陸の一部や東海、近畿で発芽粒の発生が多く、規格外米が増えた。
（日本農業新聞）
○11月17日（火） 農業経営強化へ、秋田で情報交流セミナー
１９９８年度技術情報交流セミナー、農業フォーラムが１２，１３日の両日、仙北町で開かれた。同セミナーは稲作経営を中心に据えながら、地域特性を活かした戦略的作物の導入による農業経営の強化と、地域農業活性化のための情報提供と意見交換が目的。
（日本農業新聞）
○11月17日（火） 稲との複合に力点、東北地域農政懇談会
東北農政局は１６日、今年度３回目の東北地域農政懇談会を仙台で開いた。「東北らしい農業」について議論が白熱、米を基幹としながらも複合部門で東北らしい付加価値販売を進める必要があるとした。そして、その実現のためにも、ＪＡの支援体制はもちろん、担い手を育成するプログラムの充実が欠かせないとの意見が相次いだ。
（日本農業新聞）
○11月18日（水） 大豆の作付け誘導、福島・生産調整推進対策会議
福島県とＪＡ福島中央会は１７日、福島市で緊急生産調整推進対策会議を開き、同県に割り当てられた１９９９年度の生産調整目標面積等の着実な実施と、「新たな米政策」の推進に向けスタートを切った。転作作物として大豆作付け誘導の推進などの方針が示された。
（日本農業新聞）
○11月18日（水） 法人化はメリット大、岩手で研修会
ＪＡ岩手中央会と岩手県農業会議は１７日、盛岡市にＪＡ担当者らを集め、「農業法人に関する研修会」を開いた。県内の法人代表を招いたパネルディスカッションでは、収支が明確になり後継者が安心して後を継げる経営が確立してきていると、法人化のメリットが強調された。
（日本農業新聞）
○11月18日（水） 粉食文化で米消費拡大、新潟・新発田
米の粉食文化を普及して米の消費拡大を−と、黒川村に１７日、米粉処理加工施設が完工した。県農業総合研究所が開発した米の微粉砕技術を使う。この技術は、酵素で米の組織を分解してから製粉する特許技術。粒子が細かく、パン、ラーメン、パスタなどができる。
（日本農業新聞）
○11月19日（木） 各地で水稲穂発芽、８年ぶり救済措置
９〜１０月の高温多雨、連続して上陸・接近した台風の影響で、各地で水稲が倒伏、穂発芽被害が発生。８年ぶりの農業共済の特例措置が１８道府県に適用された。今年は台風７号の直撃を受けた近畿を中心に、東海、北陸、東北各地で被害が広がった。
（日本農業新聞）
○11月19日（木） 良食味米安定生産へ、山形・酒田
山形県のＪＡ庄内みどり酒田地区土づくり組合は、先月中旬から一斉に土壌改良剤の散布を始めた。土壌改良剤の散布は、良食味、高品質米の安定生産を図ろうと、昨年から本格的に取り組んでいる。今年は昨年に比べ、４割以上多い１５９５ヘクタールに散布している。
（日本農業新聞）
○11月19日（木） 米早期関税化を検討
世界貿易機構(WTO)農業協定に基づく日本の米輸入特例措置が２０００年度に期限切れとなるため、政府が、現行のミニマムアクセス方式による特例措置の継続、期限切れ後の関税化以降−に加え、「期限切れ前の来年４月の早期関税化移行」を検討していることが１８日、明らかになった。来年４月関税化移行の選択を判断する場合は、各国への通報期限から、来月上旬にまとめる新農業基本法大綱に盛り込みたい考えでいる。
（日本農業新聞）
○11月20日（金） ３０００ヘクタールを上乗せ、北海道自主転作
北海道農協米対策本部は１９日の本部委員会で、来年度限りの緊急生産調整措置として、本年度の米の生産調整面積に上乗せする形で３０００ヘクタールの自主転作に取り組むことを決めた。道産米の需給を改善、価格を上昇させるのが狙い。
（日本農業新聞）
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○11月24日（火） 「ひとめぼれうどん」発売、宮城・パールライス
パールライス宮城は「ひとめぼれうどん」を開発、お歳暮商戦に向け、おいしくてちょっとユニークなギフト商品として売り込んでいく。既に来夏用として、ざるうどんやうーめんタイプの商品化も進めており、宮城米のオリジナル商品を充実させていく。
（日本農業新聞）
○11月25日（水） 新型の光合成を発見
植物が光合成に使っていない近赤外線を利用して光合成している海洋細菌を、海洋バイオテクノロジー研究所の研究員らが見つけ、先月末の米科学アカデミー紀要に発表した。
（秋田さきがけ）
○11月25日（水） 量販店向けＰＢ米栽培へ、ＪＡ岩手ふるさと
ＪＡ岩手ふるさとは、同管内の衣川地域で「すこやか米」の栽培計画を進めている。「すこやか米」はスーパーストア、ダイエーが販売する弁当やおにぎり用のプライベートブランド米。有機、減農薬など定められている栽培基準に従い、来年３０００俵を目標に栽培、販売する計画。
（日本農業新聞）
○11月25日（水） DNA判別法で精米品種ズバリ、農水省食品総合研究所
農水省食品総合研究所は、DNA判別法を使って精米の品種を識別する方法を開発した。精米１粒で「コシヒカリ」「ひとめぼれ」など作付け上位１０品種を、また精米を粉にすると上位２１品種が識別できる。
（日本農業新聞）
○11月25日（水） 大豆コンバイン収穫普及へ手引き、農水省
コンバインによる省力的な大豆の収穫体系の導入が各地で進んでいることを受け、農水省は２４日、導入の留意点や作業方法のポイントなどを盛り込んだ「大豆のコンバイン収穫マニュアル １９９８」をまとめた。マニュアルをインターネットで公開、広く活用を呼びかけている。
(http://www.maff.go.jp/)
（日本農業新聞）
○11月26日（木） １等米比率９割切る、岩手
盛岡食糧事務所は２６日、２０日現在の米の検査結果をまとめた。１等米比率は前回より１．１ポイント減の８９．４％となり、９割を割り込んだ。品種別の１等米比率は、あきたこまち、ひとめぼれが９割以上の高率を確保しているのに対し、ササニシキ、かけはしはそれぞれ７７．３％、５６．６％と低迷している。
（岩手日報）
○11月26日（木） 双方向型で就農支援、岡山農業改良普及センター
定年帰農やU・J・Iターンによる新規就農希望者の増加と都市住民の意識の変化に伴い、農業見直しの機運が高まっている。こうした動きに着目した岡山農業改良普及センターの支援事業が４年目を迎えた。就農夜間塾、サンデーゼミナール、メイル塾と、参加者の要望にこたえて形式を変え、内容を充実、時代に合った支援を展開している。
（日本農業新聞）
○11月26日（木） 高精度で変動予測、世界最高速のスパ根製作へ
気象変動や気象現象、地殻活動といった地球規模の変動を高精度で予測するため、科学技術庁は来年度から世界最高速スーパーコンピュータの製作に着手する。３年後に完成すれば、地球科学に飛躍的な進歩をもたらすと期待されている。
（讀賣新聞）
○11月26日（木） 台風発生は「過去最少」
異例ずくめの今年の気象だが、台風発生個数も今年は、過去最少になりそうだ。台風１４号が２４日南シナ海で発生した。台風は年平均で２８個発生している。今年はまだ１４個で、異例の少なさ。「このペースだと、２０個を割るのは確実」と気象庁気候情報課。
（日本農業新聞）
○11月26日（木） 冬らしい冬・・・１０年ぶり、気象庁
約１０年続いた暖冬傾向が一段落、久々に今年の日本列島は「冬らしい冬」になりそうだ。気象庁は１２月から２月の天候を「平年並みの冬」と予測したが、これまでの暖冬に慣れた体には厳しい寒さに感じられそうだ。
（日本農業新聞）
○11月26日（木） 政府米は過去最低、９８米穀年度政府・自主米
食糧庁は２５日、１０月分の主食用うるち米販売・売却数量をまとめた。政府米が１７万トン売却し、近年で最も多かった。しかし、このうち１０万トンはＪＡ全農の購入分で、実質は前月と横ばい。一方、古米販売が進む自主米は５３万６千トンとなった。９８米穀年度の合計は、自主米が４００万トンを超えた一方、政府米は過去最低を記録し、協調販売が効果を示した形だ。
（日本農業新聞）
○11月28日（土） 精米センター完成、岩手・ＪＡ江刺市
ＪＡ江刺市は、無洗米加工など最新の能力を備えた中央精米センターを建設、落成式を２７日に行った。精米能力は１時間当たり１５０俵で従来施設の３倍の規模。
（日本農業新聞）
○11月28日（土） 自主米３．２％安の続落、第５回入札
自主流通米価格形成センターは２７日、今年産自主米の第５回入札を開いた。６０キロ当たりの平均落札価格は１万８千８２円で前回より３．２％安と続落した。末端消費の冷え込みで流通在庫が増え、卸の手当て意欲が減退したことが大きな要因だ。
（日本農業新聞）
○11月28日（土） 自主米３．２％安の続落、第５回入札
自主流通米価格形成センターは２７日、今年産自主米の第５回入札を開いた。６０キロ当たりの平均落札価格は１万８千８２円で前回より３．２％安と続落した。末端消費の冷え込みで流通在庫が増え、卸の手当て意欲が減退したことが大きな要因だ。
（日本農業新聞）
○11月28日（土） 自給率最大で６．５ポイント上昇、農水省試算
農水省は２７日、小麦、大豆、飼料作物の増産と食生活の改善で、食料自給率を５．５ポイント引き上げることができるとの試算を、自民党農業基本政策小委員会に示した。また、濃厚飼料向けのえさ米の生産にも本腰を入れる方針を明らかにした。
（日本農業新聞）
○11月29日（日） もち米３品種を栽培試験
秋田県農業試験場はもち米３品種の県内供給を目指して、県内２０カ所で栽培試験に取り組んでいる。それぞれ「秋田香糯６６号」「秋田糯６７号」「秋田紫糯６８号」と名付けらた品種で、９年度までに育種が終了した。試験結果が良好で需要が見込める場合、早ければ平成１４年度から農家に供給される。
（秋田さきがけ）
○11月29日（日） ５か月連続ラニーニャ
米航空宇宙局(NASA)は、赤道部分の海洋の温度が低下するラニーニャ現象をとらえた今月８日のトペックス・ポセイドン衛星の画像を公表した。研究者によると、ラニーニャ現象は約５か月続いている。
（福島民報）
○11月29日（日） １等米７９％、２０日現在
食糧庁は２８日までに、うるち玄米の検査結果を発表した。１等米比率は前旬より０．９ポイント下がり、７９．０％となった。９月の長雨や高温障害の影響で、１等米比率の低下傾向が続いている。
（日本農業新聞）
reigai@tnaes.affrc.go.jp