水稲冷害研究チーム
2003年東北稲作動向
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．
－－－－－－－－－ 上旬 －－－－－－－－－
○4月1日（火） 減農薬おにぎり増加 ミニストップ スリーエフ
コンビニエンスストアで、おにぎりに減農薬米を使う動きが増えてきた。消費者の安全・安心志向に応えるもので、包装にも減農薬米の使用を前面に打ち出している。こだわり食材を使う高級おにぎりがヒットしたのに続き、安全・安心を訴えるおにぎりの販売が広がりそうだ。コンビニ・ミニストップは３月１８日から「減農薬栽培米おにぎり」（１個１３０～１６０円）の全国販売を始めた。原料の米は山形、岩手、茨城産。
首都圏を中心にコンビニを展開するスリーエフは、三月中旬から福島県会津産「コシヒカリ」を使った「おむすびこはん」シリーズを売り出した。商品の包装に「減農薬米使用」と明記し、一個百円の標準のおにぎりにも減農薬米を使う。
（日本農業新聞）
○4月2日（水） 「秋田酒こまち」の大吟醸酒が登場
秋田県の日本酒の蔵元三十社は一日、同県が産官学共同で開発した酒造好適米「秋田酒こまち」を使った大吟醸酒三十銘柄を全国で発売した。このほか五つの蔵元も同米の大吟醸酒を発売する予定。秋田県酒造粗合は今回の全国発売を機に「秋田酒こまち」で造った日本酒の県外市場の開拓に力を入れていく考えだ。「秋田酒こまち」は一九八八年から十五年かけて開発。県内蔵元は二〇〇一年から本格的な醸造を始めた。
（日本農業新聞）
○4月3日（木） 原料に「さわのはな」復活 長井市の東洋酒造
幻の米「さわのはな」を原料にした特別純米酒「蘇(よみがえ)る」が完成、長井市の東洋酒造が三月から発売している。「さわのはな」は、かつて山形県が開発した奨励品種。おいしさはピカ一だったが収量が少なく、倒伏しやすいなど栽培が難しく生産者が姿を消していった。十数年かけて復活したのが長井市の稲作農家・遠藤孝太郎さん、横沢芳一さんらのグループ。新酒は白ワインにも似たフルーティーな味わい。７２０ミリリットルが１４５０円。１．８リットルが２４００円いずれも税別。問い舎わせは東洋酒造、電話0238(88)2224。
（日本農業新聞）
○4月4日（金） 水稲育苗スタート 減農薬栽培2年目に向け JAいわて中央
JAいわて中央水分支所と赤石支所の育苗センターでは一日、水稲の播(は)種作業が始まった。水分支所の育苗センターでは、「ササニシキ」と「ひとめぽれ」の二品種三千箱を播種。作業員らは種がまかれた育苗箱一つ一つを丁寧に育苗器に運んでいた。JA担当職員は「今年は減農薬栽培二年目。昨年培った経験を生かし、水と温度管理に十分気をつけながら育苗管理に努めたい」と気を引き締めながら作業に励んでいた。
（日本農業新聞）
○4月5日（土） コメ危機管理でマニュアル 凶作時などに備え 農水省
農水省・食糧庁は四日、生産者の自主的な生産調整(減反)への転換を軸とするコメ改革に向け、凶作時などに傭えた「危機管理マニュアル」の作成に着手し、有識者らでつくる「生産調整に関する研究会」(座長・生源寺真一東大教授)にイメージ案を報告した。イメージ案は、政府備蓄米の放出で需給に不足はないが、在庫が基準を大幅に下回る「不測時」と、政府傭蓄米を放出しても供給が追い付かない「危機的状況時」について、それぞれ国の対応をまとめている。不測時には①買いだめ防止の要請や相談窓口の設置など国民への情報提供②政府備蓄米の運用③売り借しみの防止など生産者、流通業者らへの対応－などを実施。危機的状況時には、食糧法に基づいて命令を出すなど一連の対応を示した。
（秋田魁新報）
○4月9日（水） 減農薬米産地の情報発信 ミニストップがネットで
コンビニェンスストアのミニストップは、自社の弁当やおにぎりで使う減農薬栽培米の産地情報をインターネットで発信している。同社のホームページで生産農家や田植えなどの作業風景を紹介、安心感を高め、売り上げ増につなげる考えだ。同社はネットを使った情報提供に積極的で、二年後には店頭で販売する商品のラベルに番号を付け、この番号を基に生産履歴が分かる仕組みの導入も目指している。一九九七年から同社は弁当やおにぎりに、減農薬栽培米の使用を開始した。茨城や山形、岩手などのJAと契約を増やし、現在では使用するすべての米約一万トンを減農薬栽培米に切り替えている。
（日本農業新聞）
○4月10日（木） 生産履歴を全国へ 双方向に情報発信 岩手・JAわが中央
北上市のJAわが中央は、四月下旬からインターネットを活用して農畜産物の生産履歴を全国に公開するとともに、農家も営農情報を手軽に見られる”双方向”の情報発信事業に乗りだす。県内で初の取り粗み。県内最大の出荷量を持つアスパラガスを皮切りに、情報開示晶目を拡大していく考えだ。
（日本農業新聞）
○4月10日（木） 小麦生育遅れ 茎立ち前に追肥を 岩手・JAいわて南
JAいわて南主催の小麦栽培講習会が四日、岩手県一関市舞川にある小麦団地で行われ、ほ場に集まった小麦生産者や同JA担当者ら三十人は注意深く話を聞いていた。今年の生育状況は、晩播(ば)に加え昨年末の大雪・低温で全体的に遅れており、茎数、草丈ともに不足していることからこれからの管理がカギを握る。
一関農業改良普及センターの小綿寿志主任普及員は「とりわけ生育が平年より一週間から十日遅れていることから、倒伏の危険性はあるものの窒素成分で１０アールあたり１キロから一．五キロの遣肥を行うこと。茎立ち前の追肥を行う場合は麦踏みを行うことがポイント」と説明した。また雑草による被害も懸念されることから、除草もこまめに行うよう指導した。
（日本農業新聞）
－－－－－－－－－ 中旬 －－－－－－－－－
○4月11日（金） １４０ヘクタールで減化学肥料米栽培 畜産農家と連携 岩手・JAいわて中央
JAいわて中央では今年度、水稲の減農薬栽培に加えて減化学肥料栽培を管内約１４０ヘクタールで取り組むことを水稲生産部会の通常総会で決めた。これは、来年度からの国の特別栽培農産物ガイドラインの見直しに対応するもので、環境に優しい、より安全で安心できる米の生産を目指す。今年度は管内の畜産農家と運携し、たい肥を投入したり、有機質を配合した肥料を使うなど減化学肥料栽培の実証試験を行う。
（日本農業新聞）
○4月11日（金） 農業改良普及事業でホームページを開設 岩手県が情報提供
インターネットが広く普及していることから、県農業普及技術課はこのほど、ホームページ「いわての普及」を立ち上げた。農業改良普及事業の概要や普及活動の取り組み事例などを公開し、農業者や一般県民に情報を提供している。問い合わせは県農業普及技術課普及係、電話019(629)5652。アドレスは、http://www.pref.iwate.jp/~hp0508。
（日本農業新聞）
○4月11日（金） 地場産「あきたこまち」食べて 今月から学給に供給 秋田・JAうご
JAうご産「あきたこまち」が、今月から羽後町の小・中学校十五校(児童・生徒数約千八百人)の学校給食に使用されることになり七日、羽後町長、学校、JA関係者らが出席し、新成小学校で記念セレモニーが行われた。JA自前の施設で精米し、今後一年間の給食向け供給量は三十六トンを計画。町内の給食センターで炊飯し、毎日の給食に届けられる。
（日本農業新聞）
○4月11日（金） 大豆地産地消へ 女性部が豆腐料理教室 青森・JA田舎館村
JA田舎館村女性部は、七日、田舎館村中央公民館で豆腐料理を使った料理教室を開いた。女性部は、村で生産、収穫された大豆を使用し豆腐を製造販売していることから、地産産消を進めるうえでも豆腐を使った料理にこだわっている。
（日本農業新聞）
○4月13日（日） 1等比率83.7% 前年同期3.9%下回る 02年産米検査状況3月末現在
仙台食糧事務所は十二日までに、二〇〇二年産米(水稲うるち玄米)の三月末日現在の検査結果を公表した。東北六県全体の一等米比率は83.7%で、前年同期を3.9ポイント)下回った。検査数量は百四十九万三千十一トンで、前年同期比102.8%だった。一等米比率は宮城が前年同期を2.2ポイント上回ったが、ほかの県は2.5～7.5ポイント下回った。
（日本農業新聞）
○4月13日（日） 隔離ほ場でGM稲栽培へ 20日、岩手生物工学研が説明会
岩手生物工学研究センター(北上市)は２０日午後１時３０分から、会議室で同研究センターが遺伝子組み換え(GM)で作り出した耐冷性がある稲(sub29系統)の屋外の隔離ほ場試験を前に、県民への説明会を開く。この稲は低温でも発芽率や根、芽の育ちがよい。説明会を終えてから種をまき、田植えは来月中旬の予定だ。１４日～１８日に開く同研究センター春季一般公開では、初期生育特性を実験室に展示する。問い合わせは同研究センター遺伝子工学第二研究部、電話0197(68)2911。
（日本農業新聞）
○4月15日（火） 強酸性水 稲の種もみ処理量拡大 JA三重中央
JA三重中央は強酸性水を使った水稲種もみ処理を、今年５７ヘクタール分の育苗に導入する。昨年はほとんど病害が見られず生育が良好だったため、今年は昨年の三倍近い面積に伸びた。同JAの営農生活センター白山では、２００１年から水稲の種もみに強酸性水を使い始めた。種子や床土などを強酸性水で処理し、育苗時の化学農薬は使わない。昨年の実績では、「ばか苗病やいもち病などはほとんどみられなかった」と同センターの中山昌治所長。通常の育苗方式の苗と比べても「変わらなかった」としている。強酸性水で処理した種もみで苗を作ると「根の強い苗ができる」と同センター。「収量が5%ほど上がる」とみている。疎植栽培と合わせて田檀え後にも、強酸性水を直接散布するよう農家に勧めている。
（日本農業新聞）
○4月15日（火） 米改革で対策室設置 地域ビジョンづくりへ 花巻地方の行政とJA
岩手県の花巻地方振興局と花巻市、石鳥谷町、大迫町、東和町、JAいわて花巻は、二〇〇四年度からスタートする米政策改革大綱に沿った地域水田農業ビジョンづくりに向け、花巻地方農業構造改革推進対策室を設置、基本原案策定に着手した。ビジョンづくりで対策室を設けるのは、同県では初めてだ。十四日から本格的な作業が始まった。
（日本農業新聞）
○4月16日（水） 主力は前年並み 増えるオリジナル品種 各県の今年産水稲作付け動向
２００３年産の東北各県の水稲作付けは、販売面で有利な主力品種がほぼ前年並みを維持する一方、良食味で期待が集まる県オリジナルの品種などが堅調に増えそうだ。日本農業新聞東北支所が１５日までに推計値をまとめた。青森県は、全県的に「つがるロマン」「ゆめあかり」が増えそうだ。岩手県は、西根町、遠野市など県中北部で普及している良食味米「いわてっこ」が一気に三千ヘクタールに届く見込み。秋田県は、「ひとめぼれ」「めんこいな」が健闘する一方、「ササニシキ」「はえぬき」が減少傾向。宮城県は、人気に応え「ササニシキ」が増える一方、「まなむすめ」は当初の計画を下回りそうだ。０１年に奨励晶種に採用された中生の低アミロース品種「たきたて」も足踏み状態。山形県でも、「ササニシキ」が庄内地方を中心に若干増える見込み。福島県では、同県初のうるち米の独自品種「ふくみらい」がデビュー２年目も好調だ。
（日本農業新聞）
○4月17日（木） 「みやぎ寿司海道」で誘客 県と三市などが推進協設立 うまい魚と県産米でPR
石巻市、気仙沼市、塩釜市の三市の寿司(すし)を全国に情報発信し、観光客誘致を図ろうと、「みやぎ寿司海道推進協議会」の設立総会が十四日、石巻観光物産情報センターで開かれた。寿司で地域活性化を目指す広域的な取り組みは全国でも珍しい。寿司は「宮城らしさ」にこだわり、米は宮城県産で、ねたは吟味した旬の材料を使う。「みやぎ寿司海道」のスタートは、七月十九日が目標。基本コンセプトは①宮城ならではの魅力的な寿司②誰でも気軽に食べられる寿司の提供だ。
（日本農業新聞）
○4月17日（木） 水稲の種まき作業スタート JAあきた北央
JAあきた北央の育苗センターで、今年産の本格的な農作業となる水稲のは種作業が始まった。今年は、「届けよう『安心と安全』田んぼから食卓へ」をスローガンに、全生産農家と一体となった栽培履歴の記帳運動を展開。品種は「あきたこまち」と「めんこいな」など、前年並みの三万八千箱、約１２６ヘクタール分を予定しており、今月末までにはすべての作業を終える予定。
（日本農業新聞）
○4月17日（木） 農産物の履歴県全域で記帳 農家に専用手帳配る JA岩手県中央会、JA全農いわて
安全で安心できる農産物を求める消費者に対応するため、JA岩手県中央会やJA全農いわてはJAと連携し、今年度、栽培記録記帳運動を県全域で進める。全体の仕組みは、まず農家がJAに登録申請(登録料は二百円の予定)し、登録証の代わりに農家に純情手帳を配布。登録農家は、土づくり・育苗から収穫まで、作業期日や作業内容を手帳に細かく記録。農薬散布などは使用農薬名、散布濃度、散布量などを書き込む。農産物の出荷を終えると、純情手帳をJAに提出し、JAが写しを取って情報を管理、生産履歴をさかのぼれるようにする。消費者や取引先への情報開示の方法については現在、検討中。インターネットなどを使って、消費者らが必要な生産情報を照会できる仕組みなどを検討している。
（日本農業新聞）
○4月17日（木） イネの開花を調節遺伝子の働き発見 奈良先端大教授ら
イネが花を咲かせるタイミングを調節している還伝子の働き方を、奈良先端科学技術大学院大学の島本功教授らが突き止め、十七日付の英科学誌ネイチャーに発表した。研究チームはイネのゲノム(全遺伝情報)を調べ、三種類の還伝子が順番に働き開花時期を調節して一いるメカニズムを発見。一番目の還伝子が活発に働くと、三番目の遺伝子が抑制されることを突き止めた。日が長い問はこの仕組みが働いて開花しにくいと見られる。
（日本経済新聞）
○4月18日（金） 稲のばか苗病、苗立枯病やや少ない 山形で農作物有害動植物発生予報
県病害虫防除所は十六日、農作物有害動植物発生予報今年度第一号を発表した。それによると、稲のばか苗病、苗立枯病の発生量はやや少ない予想だが、生もみ殻、稲わらは苗の葉いもちやばか苗病の伝染源になるとして置き床や育苗施設には、絶対に使用しないよう注意を促している。このほか、農薬の使用に際してはラベルをよく読み、使用基準を必ず守るよう呼び掛けた。
（日本農業新聞）
○4月18日（金） 好天の下、田植えに精 昨年より6日早く 琴丘町の伊藤さん
好天に恵まれた十七日、琴丘町で阜くも田植えが始まった。田植えを行ったのは同町鹿榎の伊藤卯一郎さん。能代山本地域で田植えが本格化するのは例年五月に入ってからだが、併藤さんは十年前から早植えを実施、同地域では最も早い四月下旬に田植えを行ってきた。
今年は四月に入ってから気温が高めに推移。苗の生育も順調だった上、この日は能代市の最高気温が二〇度と五月下旬並みの陽気となったため、昨年より六日早めた。
（秋田魁新報）
－－－－－－－－－ 下旬 －－－－－－－－－
○4月22日（火） 環境保全型農業で高品質な酒米作り 米、水、人フォーラム 宮城県松山町
農、酒、人について語り合おうと、「第一回松山町の米、水、人フォーラム」が十九日、同町の一ノ蔵松寿館で町内外からの一般参加者ら五十人が出席して開かれた。フォーラムは、同町で環境保全型農業などで、酒造好適米作りに取り粗む松山町酒米研究会の活動を通して、「おいしい酒を造るための安全で安心できる米作り」などの討議が続いた。松山町酒米研究会の春から収穫の秋までの活動状況がスライド上映で紹介。討議では小原会長らが「一ノ蔵の酒米生産の経過や無農薬栽培へのこだわり。大都会での酒販売の体験」などを語った。
（日本農業新聞）
○4月22日（火） 寒気流入「ブルッ」 盛岡で氷あられ観測 岩手県
二十一日の県内は、低気圧が東に抜けた後、上空に寒気が流れ込み沿岸部を中心に気温が低かった。盛岡では午後三時十分ごろから雨に交じり直径3ミリほどの氷あられを観測。久慈地方では、夕方から夜にかけて雪が降った。各地の最高気温は盛岡11.2度、宮古8.9度、久慈6.3度、二戸5.5度など。大船渡を除く沿岸部では平年を6～9度ほど下回り、三月中旬から下旬並みの気温となった。
（岩手日報）
○4月25日（金） 集落水田農業ビジョンづくりへ 岩手県が支援チーム 未策定地区を指導
「集落(むら)に出て改革の種を播(ま)こう」を掲げ、岩手県では県、市町村段階に支援チームを設け、国の米改革大綱の根幹となる集落水田農業ビジョンづくりを進める。県水田農業推進協議会の委員・幹事合同会議が二士二日、盛岡市の産業会館で開かれ、水田農業改革運動推進要綱を承認し運動を立ち上げ、今年度の活動計画を決めた。
（日本農業新聞）
○4月25日（金） 安心米推進運動スタート 生産履歴記帳を実践 山形
山形県は、これまでの「21世紀米づくり日本一推進運動」に代えて新たに安全・安心と売れる米づくりを前面に押し出した「こだわり安心米推進運動」を立ち上げることになり二十四日、山形市で設立総会を開いた。高品質米の安定供給を目指すことなどを確認し、姶動した。今年度から三カ年計画で取り組む。新運動は、県の高品位米安定生産対策事業に基づく「セーフティーライス戦略」の柱となるもので「トレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕粗み)の実践」と「環境に優しい米づくり」を目指す。
（日本農業新聞）
○4月25日（金） 農産物鑑定技術磨く 全農あおもりが研修会
JA全農あおもり主催のJA農産物検査員鑑定研修会が二十三日、JA八甲田本店で行われた。JA全農あおもり主催の同研修会は今回が初の試み。県内JAの農産物検査員を対象に鑑定技術の向上を図る目的で、県南、津軽地域のニカ所で開いた。県南の会場となった同JAには、上十三地区、八戸地区などのJAから三十一人の検査員が参加。食糧事務所の検査官が立ち会い、うるち米四十点と小麦十点の品位や銘柄を鑑定した。参加検査員は、机に並べられた県南の主品種三銘柄、「ゆめあかり」「つがるロマン」「むつほまれ」の特徴を一つひとつ確認。胴割れや整粒、未熟粒などの品質チェックも本番さながらの真剣な表情で行った。「見る目を養い、本番に臨みたい」と、同JAの検査員。JA全農あおもりでは、五月以降も同研修会を開いていくことにしている。
（日本農業新聞）
○4月26日（日） 早くも田植え 水面に緑まぶしく 福島県原町
原町市信田沢の農業鹿山茂さん(７３)方の水田で二十五日、田植えが始まった。鹿山さんは長男の栄さん(５２)らと協力しながら田植え機を便い、１３センチほどに成長した「まなむすめ」の苗を水の張った田んぽに植えた。相双地方の農家では、五月の連休ころに田植えのピークを迎える。
（福島民報）
○4月27日（日） 気候変動監視レポート 気象庁
気象庁はこのほど、昨年起きた洪水などの異常気象や地球温暖化の状況をまとめた「気候変動監視レポート2002」をホームページ(HP)で公表した。同庁によると、昨年は世界の平均地上気温が一八八○年に統計をとって以来、一九九八年に次いで二番目に高い値だった。北半球の中、高緯度の地域で気温の高い状態が続いているという。同レポートは昨年まで冊子で販売していたが、今年からHPでの公表に切り替えた。気象庁HP(http://www.jma.go.jp)の「気候・環境の情報」で閲覧できる。
（日本経済新聞）
○4月27日（日） 契約栽培米が８割 減農薬柱に5万俵超す 山形・JA金山
「売れる米づくり」を目指して契約栽培に力を入れ、一七年目を迎えたJA金山は今年、契約栽培米をJAの計画数量全体の八割の五万二千九百俵に伸ばし、春の農作業も順調にスタートを切った。今年の契約栽培のポイントは「安全・安心確保へ全品種全水田対象の生産履歴100%実施」「一等米比率と食味向上へ施肥一割減肥」「環境保全型稲作の拡大」の三つ。契約栽培米は、減農薬栽培「出羽燦々」など酒造好適米が一万二千三百俵、減農薬栽培「ヒメノモチ」などもち米八千三百俵、コンビニ用の減農薬栽培「あきたこまち」三万俵、県内需要向け早期出荷米「はなの舞」二千俵。このほか「あきたこまち」の減化学肥料栽培にも取り組む。
（日本農業新聞）
○4月30日（水） 水稲安定生産へ土壌改良材を散布 JA秋田みなみ
JA秋田みなみは今年から、土づくりのため溶リンとケイカルが混合されている土壌改良材の投入を積極的に推進。その結果、管内全体で前年比35%増の申し込みで、散布面積は二百六十ヘクタールに伸びた。二〇〇二年の天候不順で管内でも水稲の品質や収量に格差が出たことを重視。安定した収量、品質を確保できる稲づくりを行おうと営農担当部署で検討した結果、「土づくり」に立ち返ることにした。
（日本農業新聞）
reigai@ml.affrc.go.jp
