水稲冷害研究チーム
2003年東北稲作動向
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．
－－－－－－－－－ 上旬 －－－－－－－－－
○7月1日（火） 食品安全委きょう発足
BSE問題を踏まえて、農水省と厚生労働省から安全評価機能を切り離した新たな独立機関である食品安全委員会が一日、内閣府に発足する。食の安全を科学的に評価するほか、結果によっては関係大臣への勧告や施策の監視を行う。重大な食品事故などの緊急時には、同委員会が被害拡大の防止などの司令塔の役割を担う。安全委は毎週一回は開き、原則公開される。専門調査会は食品添加物や農薬、ウイルス、微生物、遺伝子組み換え食品など幅広い分野を対象とするが、クローン牛、残留農薬などの課題を優先して審議する見込みだ。
（日本農業新聞）
○7月1日（火） 半世紀の歴史に幕
戦後の米政策を担ってきた食糧庁が三十日、五十四年の歴史に幕を閉じた。米管理は総合食料局の食糧部が引き継ぐ。各地の食糧事務所も地方農政事務所に切り替わる。東京・霞が関の農水省では同日、正面入り口の案内板から「食糧庁」の案内を外す作業が行われた。
（日本農業新聞）
○7月1日（火） 地産地消でコンビニと提携 青森・JA木造町女性部
JA木造町女性部は、コンビニエンスストアのサークルKと提携し、「若がえりおむすび」を、一日から二週間限定で、北東北三県の百六十二店舗で販売する。価格は、おむすび二個と漬物がセットで二百六十円(税別)。二個セットのうち、一個は「若がえりおむすび」で、同JA女性部が販売している「若がえり粉」とこ飯を一緒ににぎったおにぎり。もう一個の「若がえり味噌(みそ)おむすび」は、具のみそに「若がえり粉」とシソの実などを混ぜ、のりで巻いたおにぎり。漬物の「大根の醤油(しょうゆ)漬け」も同女性部が作ったもの。「若がえり粉」は、同町で生産されている無農薬の黒豆と、無農薬・減農薬で栽培されている米(白米と玄米)に国産黒ゴマをブレンドした「きな粉」。米は100%木造町産の「つがるロマン」を使用。
（日本農業新聞）
○7月1日（火） 田んぼの草取り 農家の苦労肌で 生活クラブ生協岩手
安全で安心できる食料に対する意識が高まる中、生活クラブ生協岩手と都里夢(どり-む)米生産振興協議会、JAいわて南は六月二十六日、同クラブが指定する一関市山谷地区のほ場で除草体験交流を行い、農家の苦労を実感した。同ほ場は五月末、同クラブや生産者ら約百人が田植えした。今回はその後の生育状況の確認も兼ねながら、四ヘクタールのほ場で昔ながらの草取り作業を体験した。
（日本農業新聞）
○7月2日（水） 梅雨の晴れ間 小麦収穫盛ん 岩手
JAいわて中央管内で、今週初めから、梅雨の晴れ間をぬい、急ピッチで小麦の収穫作業が進んでいる。管内の「ナンブコムギ」の作付面積は1180ヘクタールと県内一・そのほとんどが転作田を利用して、生産組合などの集団組織で栽培している。小麦は刈り取り時期が梅雨時期と重なるため、雨による倒伏や刈り遅れによる品質低下を防ぐため、高性能の大型収穫機で作業を迅速化するとともに、管内6カ所のライスセンターと2カ所のカントリーエレベーターをフル稼働させ乾燥調製に当たっている。
（日本農業新聞）
○7月3日（木） 麦刈り急ピッチ 品質、水分とも良好 JAいわて南
JAいわて南の今年産小麦の荷受け作業は、六月二十八日から一関市中里の同JA一関カントリーエレベーターで始まった。梅雨時の長雨で刈り遅れが心配されたが、搬入された小麦は品質・水分ともに良好で、刈り取り作業も急ピッチで行われている。一関農業改良普及センターは「今年産小麦は昨年秋の長雨、年明けからの大雪で穂数少なく生育の遅れが影響し、収量はやや少なめだ。粒張りや色沢、粒の充実はおおむね良好で、適期を逃さず刈り取り作業をしてほしい」と呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○7月3日（木） 怜害には攻めの農業 稲作に携わり60年、歩みを振り返り自伝を発刊 小林福蔵さん
タイトルは「農は心を耕す」。「米作りを通じ、自然界に生きる動植物のたくましさを学んだ。稲に私が育てられたようなもの」との意味を込めた。小林さんを取リ上げた東奥日報など新闇の連載記事や「自分史」として書き留めたものをまとめたもので、いわば人生の集大成。自伝はA4判、１２５ページ。二百十部作製。店頭販売はしない。
（東奥日報）
○7月4日（金） ”昭和の味”堪能して 復刻純米酒を発売 十文字の酒造会社
十文字町の酒造会社「新日の丸工場」がこのほど、蔵名と同じで、昭和前期に県内で広く栽培されていた水稲品種「日の丸」を原料にした復刻純米酒「日の丸」を発売した。同杜が種もみ探しから、栽培、醸造までに三年かけた入魂の一品だ。水稲品種「日の丸」は十二年、宮城県古川農業試験揚から種もみ三十粒を入手。増田町で一年かけて十六キロのもみにまで増やし、昨年、約十アールから約五百キロを収穫した。精米歩合65%、長期低温発酵による吟醸小仕込み造りで醸した。日本酒度±O、酸味があり食中酒に適した味に仕上がったという。復刻純米酒「日の丸」は７２０ミリリットル入り千五百円で、限定五百本の販売。問い合わせは新日の丸工場 電話0182(42)1335
（秋田魁新報）
○7月5日（土） 北日本は低温寡照 気象庁
東北、北海道では気温が低く日照の少ない状熊が続いているため、気象庁は四日、全般気象情報を出し、農作物の管理に十分注意するよう呼び掛けた。この状態は今後、一週闇程度続く見込みだ。東北、北海道では六月下旬から、気圧の谷や冷たいオホーツク海高気圧の影響で、太平洋側を中心に低温、日照不足が続いている。
（日本農業新聞）
○7月5日（土） 水稲品質向上めざす 山形で生産対策会議
やまがたこだわり安心米推進運動本部は三日、山形市の県自治会館で水稲品質向上・生産対策会議を開いた。苗の移植後、管理的に最も大切な時期にきたとの共通認識のもとい食味の高い米づくりを目指してさらに技術指導を徹底していくことを申し合わせた。農業試験場などの調査によると、生育が平年よりやや進んでいる上、草丈が長く、葉色が平年並みからやや濃いことから、当面の技術対策として、適正な一平方メートル当たりもみ数の確保を目指して、中干しの徹底による生育の調節、無理のない施肥を基本に指導に当たることにした。一方、カメムシ類注意報第一号が二日に出されたことから、けい畔、農道などの草刈りを徹底するよう促すとともに、葉いもちに感染しやすい日が続いているとして注意を呼び掛けた。
（日本農業新聞）
○7月5日（土）
県米づくり推進本部は四日、県庁で水稲生育診断会議を開いた。県内平たん部での中生品種(ひとめぼれ、ササニシキなど)の出穂期を平年並みの八月四日前後と予想。低温対策の深水管理、過去四年連続で多発しているカメムシの防除などを呼ぴ掛けることを決めた。県平均の水稲生育状況(一日現在）は、草丈が平年比１０５％でやや長く、軟弱傾向だという。茎数は９７％で平年並み。
（河北新報）
○7月8日（火） 「ナンブコムギ」初検査 一等比率は86% JAいわて中央
JAいわて中央では今年産小麦の初検査を七日、紫波町の同JA志和支所農業倉庫で行い、「ナンブコムギ」100トンを検査。一等比率は86%と上々の滑り出しとなった。検査は、資格を取得した同JAの民間検査員二人が水分や容積重、被害粒の有無を調べた。一等は八十六トン、二等は十四トンで、落等の原因は整粒不足。今年産の小麦は、昨年秋の播(は)種期の長雨の影響による発芽不良で収量は平年より下回る見込み。
（日本農業新聞）
○7月8日（火） 体験学習田にアイガモ放す 遠野市立小友小学校
「カモとつくろうおいしいお米」をテーマに、水稲のアイガモ農法に取り粗む遠野市小友町の小友小学校でこのほど、全校児童七十一人が参加して、学校体験学習田に、アイガモを放す作業を行った。同小学校は、米づくり体験学習を毎年実施。三年前からは、アイガモ農法に取り組んでいる。田んぼに集まった児童らは、田んぼの周りにくいを打ち、高さ一メートルほどのネットをすき間がないように張り巡らした。完成したところで、ひな十羽を、田んぼ沿いの小屋から開放。元気よく飛び出したアイガモは、五月末に全校児童で手植えした「あきたこまち」の苗の間を、元気よく泳ぎ始めた。
（日本農業新聞）
○7月8日（火） 無農薬栽培の酒米ほ場除草 秋田・中仙町の酒造会社社員
中仙町の酒造会社社員が五日、田沢湖町内で無農薬栽培の酒造好適米の除草作業を行った。作業を行ったのは同町鈴木酒造店の社員九人。田沢湖町神代の藤村紀章さんが無農薬無化学肥料で栽培している「美山錦」のほ場約五十アールで小雨交じりの中、雨具を着用し作業した。藤村さんが栽培している「美山錦」は大吟醸酒「神代」などに使用されるもので、十二年前から作付けている。作業を行った社員は「無農薬栽培とあって雑草の成長も旺盛。作業のしがいがある」と話し、額に汗しながら懸命に作業を行っていた。今年は天候も良好で、成長も順調に推移していることから、良い酒造好適米が収穫できるのではと、関係者も出来秋に期待している。
（日本農業新聞）
○7月8日（火） ヤマセ対策の徹底呼び掛け 県が臨時農業情報
ヤマセの影響で太平洋側を中心に六月下旬から低温と日照不足が続き、水稲などの生育にやや遅れが出始めている。低温・日照不足は今週いっばい続く見込みのため県農業生産対策推進本部は七日、臨時農業生産情報を出し、農作物の栽培管理に十分注意するよう呼び掛けた。県の調査によると水稲は六月三十日現在、太平洋岸の一部で生育が三日ほど遅れており、低温時の適切な水管理が重要だ。中干しを行っている水田では直ちに中止し、稲を保護するため水深五～六センチにする。幼穂形成期から穂ばらみ期にかけては低温や干ばつに弱い時期なので、幼穂形成期に達したら低温低抗性を高める上からも、気温の高低に関係なく水深十センチ程度の「幼穂形成期深水かんがい」を十日間程度行う。葉いもち発生が県内全域でやや多いと予想されているため、県は早期の対応を促している。
（東奥日報）
○7月9日（水） いもち対策万全を 北日本の低温、日照不足
オホーツク海高気圧の影響で太平洋側を中心に先月下旬から気温が低く東北地方では、日照不足でぐずついた天気が続いている。水稲は低温に弱い幼穂形成期。葉いもちの防除や水管理などに細心の注意が必要だ。青森県は低温と日照不足に対する農作物の栽培管理について七日、臨時の「農業生産情報」を出した。県内のほとんどで先月二十四日から低温注意報が連日発令され、夏秋トマトの出荷遅れなどが一部に出ている。水稲が幼穂形成期を迎えた筥城県は「日照不足が続き、あまり良い状態ではない」(農産園芸課)。このため深水管理を呼び掛けている。また、いもち病に感染しやすい条件が続くため、穂いもちの予防も重要だ。
（日本農業新聞）
○7月9日（水） 低温、日照不足続く
北日本の太平洋側と北陸地方で、低温と日照不足が続いている。この影響でキュウリやナス、トマトなど農産物の生育遅れが一部で発生、市場への出荷量が平年を下回るなど影響が出始めている。七、八日と福島県内のほぼ全域で日照ゼロを記録。福島地方気象台は八日、県全域に低温注意報を出し、農作物管理に注意を呼び掛けた。気象庁によると、北日本のぐずついた天気は、オホーツク海高気圧の勢力が強く、東寄りの冷たく湿った空気が入り込んでいるため。「この低温・日照不足は今後、一週間は続く」(天気相談所)とみており、農作物への影響が心配される。
（日本農業新聞）
○7月9日（水） 曇雨天まだ続く
気象庁は八日、北陸地方でも曇りや雨の日が続くとして、同地方に日照不足に関する気象情報を出した。北日本、北陸地方ともに、低温・日照不足は今後一週間続くとみている。福島県内では七日、全域で日照時間がまったくなく、最高気温も平年より四～六度低かった。このため福島地方気象台は八日、県内全域に低温注意報を出した。北陸の日照不足は梅雨前線が停滞し続けているためで、梅雨入りした十二日以降、極端に日照時間が少ない。気象庁気候情報課の高野清治予報宮は「しばらく日照不足は続きそうだ。稲作や野菜の管理などに、農家は注意が必要になる」と話している。
（日本農業新聞）
○7月9日（水） 農家に冷たい「梅雨」 農作物、生育遅れ 県やJA、対策を指導
晴天の「カラ梅雨」から一転、県内は七月に入ってどんよりとした雨雲が空を覆い続け、日照不足や低温による農作物への影響が出てきた。県南ではトマト、キュウリの出荷が減り、県北ではモモの着色に遅れがみられる農家も。福島地方気象台は八日、四月以降でぼ初の低温注意報を発令、県やJAは「曇天が長引けぱ深刻な事態に陥る」として、農家への対策指導に入った。
（福島民報）
○7月9日（水） 日照時間、平年の半分 県内に低温注意報発令 福島
福鳥地方気象台によると、今月に入ってからの各地の一日当たりの日照時間を平均すると、福島は平年４．３時間に対し２．２時間とほぽ半分にとどまっている。さらに、小名浜で３．４時間(平年４．９時間)若松５．２時間(同５．４時間)白河が２．９時間(同４．１時間)と少なくなっている。気温も低く推移しており、最高、最低気温は各地とも平年に達しない日が多い。八日は会津地方を除き二〇度に達せず、四月中旬から五月中旬並みの肌寒い一日となった。県内上空には関東南岸から対馬海峡に延びる梅雨前線が今月初めから「居座り」続け、オホーツク海の高気圧から湿った冷たい空気が入り続けている。福島気象台はここ数日、最高気温が四一五度下回る日が続いたため八日、県内全域に低温注意報を発令した。週末の十二日ごろまで気圧の谷や前線の影響で曇りや雨の日が多く、最高・最低気温ともに平年より低くなる見込み。
（福島民報）
○7月9日（水） カメムシ多発 平年の４倍も 県が注意報
県病害虫防除所は八日、「斑点(はんてん)米」の原因となるカメムシが平年の約四倍発生しているとして、注意報を発表した。水田周辺の草刈りを徹底するよう呼び掛けている。防除所が、一日から四日にかけて、県内の雑草地とあぜ、牧草地の計十七カ所で実施した調査で、平均で一カ所当たり三十八匹のカメムシが見つかった。昨年同期(平均十匹)より大幅に増えており、県内では二〇〇〇年からカメムシが多発する傾向にあるという。あぜや雑草地のカメムシが水田に入り込む時期と出穂期が重なると、斑点米になる可能性が高くなるという。防除所は、少なくとも出穂十日前までの草刈りを呼び掛けている。
（河北新報）
○7月10日（木） 水稲栽培管理徹底呼び掛け 十和田市で現地講習
米生産で大事な時期とされる幼穂形成期を間近に控え、JA十和田市と十和田地域農業改良普及センターは七、八の両日、第二回水稲現地講習会を同市内全域で開き、今後の栽培管理の徹底などを呼び掛けた。今後の栽培管理のポイントとして、紺野営農担当は「各品種ともに、生育は順調に推移しているが、ここ数日の低温が心配されるところ。幼穂形成期が近づいているので、最低気温が一七度以下になる時は、深水にして、幼穂を保護するように。追肥時期の見極めは、葉色を見て行うこと」と強調した。
（日本農業新聞）
○7月10日（木） 小麦を初検査 青森・JA木造町
昨年秋に種まきされた小麦が収穫時期を迎え、JA木造町では九日、県内の先陣を切って二〇〇三年産小麦の初検査を行った。この日は「ネバリゴシ」八百九十俵が検査対象となったが、充実不足が多く見られ、二等が大半を占めた。検査宮は「今年産は、春先から好天に恵まれていたため、良質小麦の収穫が期待されていたが、六月下旬以降の天候不順による登熟不足により充実できなかったのが主な落等の原因」と話している。同JA管内では今年、「ネバリゴシ」「キタカミコムギ」の二品種を作付けしている。
（日本農業新聞）
－－－－－－－－－ 中旬 －－－－－－－－－
○7月11日（金） 今年は典型的な梅雨？ 「中休み」なし低温続く 北日本は水管理に注意
各地で梅雨入りした六月上旬以降、晴れ間がのぞくことは少なく、日照時間は全国的に平年を下回っている。特徴的なのは北日本の天気で、六月下旬からオホーツク海高気圧が強く張りだし、冷たい北東風が吹く。このため、太平洋側は六月二十四日から七月八日までの平均で平年より二度前後低い状態が続いている。その状態は東日本にも範囲を広げ、「梅雨寒」の様相を強めている。
平年の梅雨明け時期は関東甲信地方が七月二十日、東北南部が二十三日、同北部が二十七日ころだが、この状態が今後も続くと北日本、東日本の梅雨明けは遅れる可能性が高い。六月下旬から続く低温の影響で、青森県内では太平洋沿岸部を中心に水稲の葉色が淡い傾向にある。このため青森県農業試験場藤坂支場は「幼穂形成期に入っているので、深水管理を徹底してほしい。また、低温で元肥が十分吸収されてない可能性もあるので、生育状況を見ながら、追肥を控えたり、施肥時期を遅らせるなどの対応を」と呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○7月11日（金） 小麦、品質が劣る 適期刈り取りを JA岩手ふるさと初検査
今年産小麦の初検査が四日、水沢市真城のJA岩手ふるさと水沢南ライスセンターで行われた。検査結果は、発芽粒の発生で一等格付けは39%と、平年よりも品質が劣る結果となった。管内の小麦は、「ナンブコムギ」「ネバリゴシ」「コユキコムギ」などで作付面積は１７８ヘクタール、二百九十一トンの出荷を見込む。今後、梅雨の影響で、さらに発芽、黒かびの被害が予想され、品質が平年を下回る見通しだ。同JAでは、品質低下にならないよう適期刈り取りを呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○7月11日（金） もち米加工業者視察し意見交換 JAいわて南
新潟のもち米加工業の㈱きむら食品の担当者がこのほど、JAいわて南を訪れ、今年産もち米の生育状況や生産履歴に関する意見交換などを行った。同食品は切りもちや鏡もち、冷凍米飯加工を行っており、一九九七年から同JAと「減農薬・減化学肥料栽培こがねもち」の流通提携を結んでいる。
（日本農業新聞）
○7月11日（金） 稲の深水管理徹底呼び掛け 低温傾向にらみ 宮城県
梅雨が長引き、今後も低温傾向が続くと予想されることから、県米づくり推進本部は十日、もみの不稔(ふねん)障害を起こさないため、深水(ふかみず)管理を徹底するよう市町村や農協など関係機関に通知した。県は「幼穂形成期から出穂期までは低温に弱く、今後低温が続けぱ不稔障害が発生しやすくなる」と強調。①二十日ころまでの減数分裂期は水深一〇センチ程度に水を入れる②二十日以降から八月上旬の出穂期までは、一七～二〇センチを目標にできるだけ深く水を張り、穂の保温に努めるなどの栽培管理を呼び掛けている。県平均の水稲生育状況(一日現在)は、草丈が105%で平年よりやや長く、軟弱傾向で、茎数は97%で平年並み。生育が遅れ気味の地域もある。仙台管区気象台の発表によると、梅雨前線やオホーツク海高気圧からの冷たく湿った東よりの風の影響で先月二十四日ごろから低温傾向が続いており、県北部を中心に最高気温は平年を四－五度下回っている。
（河北新報）
○7月12日（土） 水稲生育ほぼ順調 7月中下旬の管理徹底を 東北農政局が呼び掛け
東北農政局が八日開いた東北地域の稲作中間検討会と水稲安定生産推進運絡協議会では、各県の担当者が、水稲の生育がほぼ平年並みで推移していることを報告。農政局では「作柄を懸念する材料は今のところ見当たらない」とし、草丈、茎数ともに多めで全体的に繁茂の傾向と説明した。ただ、六月末からの低温傾向の長期化が懸念され、農政局では「七月中下旬の減数分裂期に向かって注意深く栽培管理をしていく必要がある」とし、気象変動に対応した深水管理などの対策を呼び掛ける。秋田・山形県などの日本海側では、草丈が平年を上回り、中干し時期の降雨で十分な生育制御ができず、繁茂気味の地域もあり、耐倒伏性の低下などが危ぐされる。「育ちすぎると紋枯病などの病害発生が懸念される。水管理で生育を抑制するなど、少しセーブするような栽培管理を」と農政局では話している。
（日本農業新聞）
○7月15日（火） 長引く日照不足 農作物管理に注意
肌寒い北日本、曇天続きの西日本。気象庁によると、日本列島を覆う低温と日照不足は当初予報よりさらに長引く見通しになってきた。露地野菜の病害発生など、農作物の管理には一層の注意が必要だ。同庁は今月四日、北日本の低温と日照不足についての気象情報を出し、十一日には西日本にも範囲を広げて低温・日照不足が一週間ほど続くとの見通しを示し、農作物の管理に注意を呼びかけていた。北日本はオホーツク海高気圧からの冷たく湿った東寄りの風の影響で、六月下旬以降、太平洋側を中心に最高気温が平年より四、五度低いまま。仙台管区気象台によると、今週半ばには大陸からの寒気が南下し、最高気温が一七度以下となって天気がぐずつく見通しだ。水稲の生育が六月二十五日時点で平年より三～五日進んでいた岩手県は「県北部を中心に足踏み状態になってきた。対策として深水管理を呼びかけている」(普及技術課)と話している。
（日本農業新聞）
○7月15日（火） 「新形質米」作付け２割減 増えて価格下落？ 販売方法に難点も
色素米、香り米、低アミロース米、高アミロース米、たんぱく質変異米、巨大はい米など通常の米よりアミロース含量が低いなど、ちょっと変わった性質を備えた、いわゆる「新形質米」の栽培面積が昨年大幅に減ったことが、農水省の外郭団体、農産業振興奨励会の調査で明らかになった。調査によると、二〇〇二年産の全国の新形質米栽培面積は４９８７ヘクタール、生産量は２２０６３トンだった。〇一年の６３６２ヘクタール、２４８４０トンに比べると面積で22%、生産量で11%と大幅に減った。都道府県では北海道が１位、２位は茨城県、３位は山形県。品種別の栽培面積は低アミロース米「ミルキークイーン」の面積、生産量が群を抜いて多い。種類が多い色素米は一カ所の栽培面積は少ないが、各都道府県で広く栽培されている。産地では減った要因として、「一気に増えすぎた」「売り方が難しい」などの見方をしている。
（日本農業新聞）
○7月15日（火） 生育ほぼ順調 県内で第４回水稲調査 青森県八戸
ヤマセにより太平洋側を中心に低温と日照不足が続き、農作物への影響が懸念される中、県は十五日、県内全域で今年四回目の水稲生育調査を行った。ヤマセの影響を受けやすい八戸市のＪＲ八戸駅周辺にある生育観測圃（ほ）では同日午前、八戸地域農業改良普及センターの職員三人が主力品種ゆめあかりなどの草丈や茎数を調べた。同センターの久村正史企画経営課長によると、八戸地域では六月下旬から低温、日照不足の日が続いたが田植え後の天候がおおむね順調に経過し活着も良かったことから、この水田での水稲の生育はほぼ平年並みに推移。十二日ごろには幼穂形成期に入ったという。久村課長は「初期生育の蓄積があった上、農家が低温に注意して水管理をしたので、ほぼ平年並みでこれた。稲にとってこれから低温に最も弱い時期を迎えるので、天候に応じた水管理を徹底してほしい」と話していた。
（東奥日報）
○7月16日（水） 低温で水管理万全に 水稲追肥の講習 青森・JAいたやなぎ
JAいたやなぎは十一日、良質米の安定生産を目指すため、同管内四カ所で農業改良普及センターの職員を講師に、水稲追肥現地講習会を開いた。六月二十六日から低温注意報が続いているため、今年は平年より葉色が淡く、生育状況も品種や土質により、かなり差があり「ゆめあかり」は平年並みだが、「つがるロマン」は二日から五日遅れている。このことから追肥は、今月十五日から二十五日ころに個々の水田で葉色が落ち、幼穂形成期を確認したら行う。
（日本農業新聞）
○7月16日（水） 宮城県も水稲管理万全期す
宮城県は十五日、低温に対する水稲栽培対策会議を県庁内で開いた。七月中下旬の県内の気温が低めと予測される一方、水稲の生育が低温障害を最も受けやすい減数分裂期にさしかかっており、障害型不ねんの回避や病害虫の発生を軽減するため、深水管理で幼穂を保護するなど、万全な栽培管理や指導を確認した。古川農業試験場の作況試験ほでは、中晩生種で幼穂形成期が平年より三、四日遅れている。「気温が低めに経過すれば、減数分裂期や出穂期はさらに遅れる」とした。同対策会議では今後の栽培管理の要点として、低温時に深水管理で幼穂を保護する、いもち病防除の徹底、斑点米カメムシ類の適切な防除などを確認。出席者からは「追肥はできるだけ控え、低温に強い稲づくりを」「土地改良区などと協力して用水の確保が必要」などの意見があった。県では今週中に各地で対策会議を開き、農家へのちらし配布や広報車の巡回、生育ステージに合わせた情報提供を実施するほか、生育調査と合わせて深水管理の実施状況の調査も行う。
（日本農業新聞）
○7月16日（水） 深水管理の徹底確認 緊急の低温対策会議 宮城県米づくり推進本部
仙台管区気象台が十四日、県内に低温注意報を出したのを受け、県米づくり推進本部は十五日、県庁で緊急の低温対策会議を開いた。水稲は七月中旬から八月上旬まで、低温に最も弱い時期に差し掛かるが、今後一ヶ月の予報では気温は平年並みか、平年を下回る傾向が続くという。会議では、県内七カ所の産業振興事務所ごとに対策会議を十八日までに開催し、不稔（ねん）障害を避けるための深水（ふかみず）管理を徹底することを確認した。会議では、仙台管区気象台が、十五日に発表した週間天気予報を説明。それによると、十八日まではおおむね晴れが続くが、十九、二十日は雨。最高気温、最低気温は北から張り出した高気圧の影響で平年並みか、平年より低い。二十二日までに東北地方が梅雨明けする可能性は少なく、今後一ヶ月も低温や日照時間が少ない状況が続く恐れもある。会議では、古川農試の担当者が「十日現在の生育状況はほぼ平年並みで問題はないが、仙南では既に幼穂形成期に入っており、注意が必要」と強調した。県は「深水管理をすることで不稔障害は軽減できる」（農産園芸課）として、県内九カ所の農業改良普及センターの職員が圃場を巡回し、深水管理の状況を調査する。
（河北新報）
○7月17日（木） 長引く低温、日照不足 太陽の恵み一日も早く 岩手県内
県内は六月下旬から沿岸部を中心に低温と日照不足が続いている。七月に入ってからの真夏日は一日もなく、夏日はわずか。沿岸部では日照時間が平年の10％台にとだまっている地域もあり、農家や漁業、小売業の夏物商戦など各方面に影響が出ている。盛岡地方気象台は「沿岸部を中心に低温は二十日前後まで続く」と予想しており、関係者は一日も早い天候回復を待ち望んでいる。県内の水稲生育状況は七月に入って平年以上から平年並みに下がったほか、葉いもち病がここ十年で最も早く発生。水稲は、来週が低温の被害を最も受けやすい出穂期二週間前。県農業研究センター専門技術員室の佐々木力上席専門技術員は「低温が続くようなら、水を増やしたり、日中の水の流れをせき止めるなどの対策が必要だ」と呼び掛けている。久慈地域の水稲は、ヤマセ（北東風）が直接入り込む海側地域の生育遅れが目立つ。収量に直接結びつくとは限らないが、久慈市大崎では十六日現在、通常四百五十～五百本必要な茎数がかけはしで約三百本。全般に稲の緑色が淡く、栄養状態が良くない。
（岩手日報）
○7月17日（木） 平均最高気温が４～５度下回る 沿岸部、平均比で 盛岡地方気象台
盛岡地方気象台によると、六月下旬からオホーツク海にある高気圧から冷たい北東の風が入り込んでいる影響で、沿岸部を中心に低温が続き、日照時間も少ない状況が続いている。七月に入って各地で記録した最高気温は、大船渡29.1度（十一日）、盛岡28.2度（十二日）、宮古26.1度（十一日）、など。大船渡と宮古で夏日を記録したのは十一日だけだった。沿岸部では最高気温の平均が平年を４～５度ほど下回る日が続いている。六月二十四日から七月十日までの日照時間も盛岡二十二.二時間（平年比31％）、大船渡二十一.七時間（同30％）、宮古十三時間（同13％）とかなり少ない。同気象台は、十六日午前九時二十分に久慈、宮古地域に低温注意報を発令。今後、沿岸南部や内陸北部にも注意報がでる可能性があるという。
（岩手日報）
○7月18日（金） 低温、日照不足…冷害へ不安 不順天候対応を本格化 青森県が臨時稲作情報
六月下旬から続く低温と日照不足により、一部地域で水稲の生育に遅れが目立ち始め、農家の間に冷害への不安が高まっている。水稲はこれから最も低温に弱い穂ばらみ期を迎えるため、県農業生産対策推進本部は十七日、臨時稲作生産情報を出し、深水管理の徹底を呼び掛けた。十八日には三八、上北などの各地方推進本部が対策会議を開くなど、不順天候への対応を本格化させる。県の十五日現在の水稲生育調査によると、ヤマセにより太平洋側の影響が大きい太平洋沿岸や陸奥湾地域では生育が平年より五―七日程度遅れている。全県的に草丈が平年より短く、茎数もやや少ない。十七日の臨時情報では、注意事項として①低温抵抗性を高めるため、気温の高低にかかわらず水深十センチ程度の「幼穂形成期深水かんがい」を十日間ほど行う②七月下旬ごろからの穂ばらみ期に平均気温十七度以下で経過することが予想される場合は、八月上旬ごろまで十五センチ異常の深水管理で幼穂を保温する―を挙げた。また、ヤマセの影響を受けている三八、上北、東青の各農業生産対策推進本部は十八日、今後の水稲をはじめとした農作物管理に万全を期すため対策会議をそれぞれ開く。会議には管内の市町村や農協などから関係者が出席し、農作物の生育状況などを確認、今後の技術対策を話し合う。
（東奥日報）
○7月18日（金） 稲の低温障害回避へ厳戒 管理徹底を 宮城で臨時調査
低温が続く宮城県で、水稲の障害不ねんを避けるため厳戒態勢が敷かれている。十七日には、県内九カ所の農業改良普及センターが臨時の生育調査を繰り広げた。県南部の大河原地域農業改良普及センターは三班に分かれて調査。角田市の調査ほでは、「ひとめぼれ」が低温への警戒が最も必要な減数分裂期に差し掛かっていた。普及員は、深水管理の実施状況も併せて調べて回った。調査は当初の予定を一日繰り上げて臨時に実施した。生育データを基に、県米づくり推進本部は農家に対して適切な管理を重ねて呼び掛ける。
（日本農業新聞）
○7月18日（金） １７度以下なら深水に 低温・日照不足で技術情報 岩手
岩手県は十七日、低温・日照不足に対応した農作物技術情報を出した。水稲は低温に弱い減数分裂期を迎えるため、今月下旬から来月上旬にかけ、一七度以下の低温が予想される場合は十五センチ以上の深水を呼び掛けている。この情報は、インターネットやファクスでも提供している。アドレスはhttp://www.nougyou.kitakami.iwate.jp。ファクスは0197(68)4501で、情報のメニュー番号は水稲3001、畑作物3002、野菜3003、花き3004、果樹3005、畜産3007、養蚕3008。
（日本農業新聞）
○7月18日（金） 米の生産履歴責任者を委嘱 JA岩手ふるさと
JA岩手ふるさと産米「生産履歴現地責任者」の委嘱状交付式が十六日、衣川村の同JA衣川地域センターで行われ、衣川地域の生産者３４人が委嘱された。食の安全性や品質に対して詳細な生産履歴情報の公開が求められている中、同JAも産地の特性を踏まえたトレーサビリティー(生産・流通履歴を遣跡する仕組み)システムの構築を目指したもの。委嘱は、農事実行組合こと(地区こと)に一人を、同JAの組合長が行い、任期は二年。主な業務は、農事実行組合における米生産履歴の現地責任者として、①特別栽培米ほ場の立て札の配布②生産者が栽培計画に基づいた生産を行っているかの確認③栽培記録簿の回収④JAと生産者との連絡調整などを行う。
（日本農業新聞）
○7月19日（土） 梅雨寒に警戒態勢 宮城で低温対策会議
気象庁は十八日、北日本から東日本にかけて気温が低く日照が少ない状態が七月いっぱい続くとの全般気象情報(第三号)を発表し、引き続き農作物の管理に注意を呼びかけた。そうした中、宮城県は同日、宮城県農作物異常気象対策連絡会議を設置した。低温で同会議を設置するのは、大冷害に見舞われた一九九三年以来。低温による花粉の発育不良など障害不ねんが心配される水稲をはじめ、農作物の技術指導に関係機関を挙げて取り粗む方針だ。宮城県の水稲は、低温への警戒が最も必要な減数分裂期に差し掛かっている。仙台管区気象台が十八日発表した東北地方の一カ月予報で、今月いっぱいは低温推移が予想され、冷害への懸念が強まっている。
（日本農業新聞）
○7月19日（土） ばらつき少ない もち米部会がほ場巡回 JAいわて中央
JAいわて中央もち米生産部会は十五日、紫波町と矢巾町の十一カ所のほ場を巡回し、生育状況を調査した。今年の生育は平年並みに進んでいるが、ほ場ことのばらつきが少ないのが特徴だ。調査は、葉色値や草丈などを計測。ほ場ことに茎の中の幼穂長を調べて出穂時期を割り出し、追肥の時期や量を検討した。また、管内では今年度から従来の「ヒメノモチ」に加え「もち美人」の栽培を本格的に始めており、参加した部会役員は「ヒメノモチ」との生育の違いを確かめていた。もち部会によるほ場巡回調査は年二回行われており、次は刈り取り直前に行われる。
（日本農業新聞）
○7月19日（土） 品質低下恐れる農家 水稲生育遅れ 宮城県、深水管理を呼び掛け
県が十八日発表した水稲の生育状況（十七日現在）によると、低温の影響から草丈がやや短めになっている。平均の幼穂の長さは五・六ミリで、花粉を形成する減数分裂期に達するのは南部平たんで十九日ごろから、北部平たんで二十二日ごろからとした。今後も低温と日照不足は続くとみられ、田んぼの深水（ふかみず）管理に追われる農家の間には、「大冷害だった一九九三年の二の舞になりかねない」との不安も広がり始めた。県の調査では、草丈は六〇・七センチ（平均比88パーセント）、一平方メートル当たりの茎数五百八十五本（１０５パーセント）、葉数一〇・八枚（一枚減）となっている。全体的に平年並みか、やや遅れている状況だ。生育過程で低温に最も弱い減数分裂期に十九日から入るとみられるが、仙台管区気象台の週間予報は最高気温二〇～二一度、最低気温一五～一六度と、平年より低いと見込んでいる。予報通りであれば、不稔（ふねん）障害の発生が懸念され、県は①深水管理の徹底②穂イモチ防除の実施などを呼び掛けている。県内のコメどころでは早くも品質低下への懸念が広がりつつある。「日照不足による稲の健康状況悪化が心配だ」と話すのは、志波姫町の白鳥一彦さん。低温対策には深水管理が効果的とされるが、ここ一週間は町でも注意を呼び掛けていることもあり、「ちょっとした水不足になっている」のが悩みだ。全く水が来ない時期もあったといい、「稲の状況を観察しながら冷静に対応することも必要だ」と訴える。
（河北新報）
○7月19日（土） 水稲不稔の懸念 93年と酷似 宮城県が対策会議
東北地方は七月に入って低温と日照不足が続き、水稲の不稔（ふねん）障害の懸念が広がっている。宮城県は十八日、大冷害だった一九九三年以来となる農作物異常気象対策連絡会議を設置。オホーツク海高気圧からの冷たく湿った風（ヤマセ）の影響を受けている青森、岩手両県も低温対策の技術情報を発表し、深水（ふかみず）管理の徹底を呼び掛けた。気象庁は十八日、北日本から東日本にかけて、気温が低く日照が少ない「梅雨寒」状態が七月中は続くとの気象情報を出した。仙台管区気象台によると、東北地方は今後一週間、最高気温が平年より四―五度低く、最低気温は一七度以下になる見込みという。東北の水稲の生育は七月に入って鈍化し、平年並みか、やや遅れている。青森県の太平洋沿岸や津軽半島東側では平年より三～八日、宮城県古川試験場（古川市）の圃場では三～四日遅れている。八月初めにかけての水稲は低温に弱く、作柄に影響が出る減数分裂期に入る。宮城県は「九三年の経過と似てきた」（農産園芸課）として十八日、県農協中央会、全農県本部などとともに県農作物異常気象対策連絡会議を設置。二十二日に初会合を開き、対策を協議する。さらに状況が悪化すれば冷害対策本部を設ける方針。青森県では十八日、ヤマセの影響を受けている三八と上北、東青（東津軽群と青森市）地域の各農業生産対策精神本部が会合を開き、水稲生育状況や技術対策を確認した。岩手県も十七日、低温と日照不足に関する技術情報を出して警戒を強めている。
（河北新報）
○7月19日（土） 農作物管理 万全に 青森県内３地区で対策会議
６月下旬から続く低温と日照不足による農作物の生育遅れに対応するため、三八、上北、東青の各農業生産対策推進本部は十八日、それぞれ対策会議を開いた。出席した各管内の市町村や農協などの関係者は、低温に最も弱い穂ばらみ期を迎える水稲などの農作物管理について、技術指導に万全を期すことを申し合わせた。水稲の生育は一部地域を除いて全般的に遅れが出ており、特に草丈が平年より短く、茎数もやや少ない。ヤマセの影響が大きい太平洋沿岸などでは生育が平年より五～七日遅れている。各推進本部の対策会議では①幼穂形成期に達した所は、低温抵抗性を高めて花粉を多くつくるため、水深十センチ程度の深水かんがいを十日ほど行う②七月下旬ごろからの穂ばらみ期に低温が予想される場合は、十五センチ以上の深水管理を徹底する―との留意点を確認した。仙台管区気象台が十八日発表した気象情報によると、東北地方は今後さらに一週間ほど最高気温が平年より四―五度低く、日照時間の少ない状態が続く見込み。十九日からの一ヶ月予報でも曇りや雨の日が多いとしており、県農業生産対策推進本部は農家に注意を呼び掛けている。
（東奥日報）
○7月19日（土） 「梅雨寒」続きます 「はえぬき」低温に注意 山形県
やまがたこだわり安心米推進運動本部は十八日、県内各地で行った水稲生育調査を踏まえ、関係機関に技術対策を通知した。主力品種「はえぬき」の場合、週明けに減数分裂期を迎えるとして、低温から稲を守る深水管理の徹底を呼び掛けた。山形地方気象台が同日発表した一ヶ月予報によると、今後しばらく低温と日照不足が続く見通しで幼穂を低温から保護するため、深水管理を行うことが必要。特に中山間地は、できる限りの深水と漏水防止を図る。低温が続くと稲全体が弱まり、いもち病にかかりやすくなるため、出穂直前と穂ぞろい期にそれぞれ防除することを勧めている。同日の調査によると、「はえぬき」は草丈がやや短く、茎数が平年並み。出穂は八月四日から八日と見込まれ、逆算すると、花粉のできる減数分裂期が今月二十二日から二十九日に当たる。
（山形新聞）
○7月19日（土） 日照不足など月末まで続く 山形地方気象台
山形地方気象台は十八日、「低温と日照不足に関する県気象情報」を発表した。気温の低下が現れた六月二十四日から七月十七日までの各地の最高気温の平均は山形二四・四度（平年比マイナス二・一度）、酒田二三・三度（同一・八度）、新庄二三・一度（同二・二度）。同期間の日照時間の合計は山形六三・九時間（平年比62％）、酒田八五・九時間（同72％）、新庄七一・四時間（同70％）。最高気温が平年より二―三度低く、日照時間の少ない状態は月末まで続くとみて、農作物の管理に十分な注意を呼び掛けている。
（山形新聞）
○7月20日（日） 低温で対策本部 宮城県JA栗っこ
JA栗っこは十九日までに、低温対策本部を設置するとともに、全農家に水稲の深水管理など、低温対策を徹底するよう文書などで呼び掛けた。北日本から東日本にかけて低温、日照不足が続く中、JA段階での対策本部設置は、全国に先駆けた対応だ。仙台管区気象台から低温注意報が出され、日中の平均気温が二〇度を下回る日が続いたため、農作物被害が心配されている。特に水稲は、減数分裂期に低温が続くと、割れもみが形成され、収量にも影響する。さらに、割れもみを好むカメムシの被書の拡大につながりかねない。対策本部では、一九九三年の冷害被害と同様の経過をたどる状況を重くみて、水田での緊急現地調査を行った。その結果、生育が一週間遅れの水田もあったため、「緊急の対策が必要」と判断した。
（日本農業新聞）
○7月20日（日） 深水管理徹底を 低温、日照不足続く
低温、日照不足が続く東北で冷害への懸念が広がってきた。行政やJAでは、水稲を中心に適切な栽培管理の呼び掛けに懸命だ。一九九三年の大冷害では、冷害軽減に深水管理の有効性が指摘された。十年前の教訓を生かし、生産現場でできる限りの対策を講じることが求められている。
宮城
宮城県米づくり推進本部は、十八日にまとめた今年度の情報第三号に「冷害危険期における水稲栽培管理について」の見出しをつけ、あたらめて深水管理による幼穂保護を呼び掛けている。十七日に県内一斉に行った臨時の水稲生育調査では、幼穂長は０．１～３４．６ミリだった。平たん部の生育の早いほ場では、減数分裂期に入る見込みだ。最低気温１７度以下が続くと花粉細胞の形成が阻害され、障害不ねんに陥りやすい。深水管理と併せて、穂いもち対策や肥培管理にも注意が必要だ。今年は稲体が軟弱なだけに病害発生が懸念され、予防防除の必要性が高まっている。また、追肥は、いもち病の感受性を高め病気にかかりやすくなる。このため、葉色が特に落ち込んでいるほ場以外は控えようと指導している。
山形
食味向上などを追求している「やまがたこだわり安心米推進運動本部」は１８日、水稲の生育調査を実施。この結果に今後の気象予報を加えて、これから「不ねんもみやいもち病の発生が懸念される」と判断して同夜、緊急の技術対策を発表した。調査のまとめによると、「はえぬき」は平年に比べて草丈はやや短く、茎数は並み。葉数は０．４枚程度少ない。この結果から出穂期を８月９～１０日と予測した。山形地方気象台の一カ月予報によると、今後しばらく低温・日照不足が続く見込み。この低温による不稔もみの発生が最も心配される減数分裂期は今月５～６半旬と分析した。この見通しを踏まえ、緊急の技術対策として幼穂の保護策などを示した。同時に病害虫の徹底を促した。一方、県は二十二日、県農業技術センターに、JAなどの関係機関を招集して技術会議を開くことにした。今後の気象に対応した技術対策を検討する。
（日本農業新聞）
－－－－－－－－－ 下旬 －－－－－－－－－
○7月21日（月） 亀の尾の魅力熱っぽく 弘前で全国サミット
百十年前に山形県で生まれたコメの優良品種「亀の尾」を使った日本酒の魅力に取り付かれた全国の関係者が集まり、その魅力について意見交換する「第七回全国亀の尾サミット弘前大会」が二十日、弘前市の駅前市民ホールで開かれた。会場には亀の尾を原料とした日本酒を製造している蔵本約二十社や酒販店主、農家、市民ら約二百人が集まった。一角には亀の尾米の試食や、日本酒の試飲コーナーも設けられた。弘前大学農学生命科学部の石川隆二助教授は、遺伝学の立場から稲の変異を説明し「亀の尾からさらにおいしい稲が生まれるかもしれない」と期待を膨らませた。亀の尾は一八九三（明治二十六）年、山形県余目町で生まれ、ササニシキやつがるロマンなどのルーツとなる品種。生産の難しさから一時は幻のコメと言われていた。現在は弘前市の三浦酒造など、日本酒メーカー約四十社が製造している。
（東奥日報）
○7月22日（火） 1988年に「うり二つ」 深水管理の早期徹底を
東北で今後も低温と日照不足が続くと見られ、農家の間で冷害の懸念が広がっている。気象予報に詳しい東北放送報道部の気象予報士・斎藤恭紀氏は、今年の気象推移が東北全体の水稲作況八五と「著しい不良」となった一九八八年に「うり二つ」と分析、水稲の減収を極力抑えるために深水竃理の早期徹底を呼び掛けている。
斎藤氏によると、1988年も、北半球に吹く偏西風が大きく蛇行し、オホーツク海高気圧が居座った。また、太平洋高気圧が貧弱な勢力のまま東にシフト。一方、湿った暖かい気流が東シナ海方面から日本列島に沿って舌のような形で流れ込む「湿舌(しつぜつ)」という現象が続いた。同年の東北地方の梅雨明けは七月三十一日だったが、梅雨明け後も曇りや雨が多く、「(東北地方では)低温注意報が出たままだった」と斎藤氏。
八八年の水稲は、障害不ねんやいもち病の多発と登熟不良で太平洋側中心に「混合型冷害」で不作となった。東北農政局統計情報部によると、同年の生育推移は、育苗期間が好天に恵まれ健苗を確保。田植えは平年より一日早く、初期生育もおおむね順調だった。しかし、七月にオホーツク海高気圧が強まり、中・下旬に異常低温と日照不足が続き、太平洋側を中心に障害不ねんが発生した。出穂期後は、気温がやや高かったものの曇雨天が続き、不受精もみが多発。稔実(ねんじつ)歩合が大幅にダウンした。登熟は、日本海側では前半順調だったものの、後半は日照不足の上に夜温が高かったため粒の充実が緩慢となった。一方、太平洋側南部では曇雨天続きで登熟は緩慢。特に、宮城、福島両県では障害不ねんによる粗玄米粒数歩合の低下と穂いもちの発生が重なり、登熟は極めて不良となった。太平洋側北部でも、低温、日照不足が続いたため登熟が遅れ、未熟粒が多発した。
（日本農業新聞）
○7月22日（火） 世界各地で異常気象 犯人は温暖化？
今年は世界各地で多雨、干ばつ、高温といった異常気象が多発している。国連の世界気象機関（ＷＭＯ、本部・ジュネーブ）は、「このまま地球温暖化が続けば、今後も異常気象が増加する恐れがある」と注意を呼び掛けている。ＷＭＯによると、異常気象はこれまでも毎年、世界のどこかで記録されているが、ここ数年、記録を更新するケースが急増。一八六一年以来、地球表面の気温が上昇し続け、二十世紀の百年間では約0・6度も温暖化したことと関連しているとみられる。中国湖北省では今月に入ってから、平年の約五倍の降水量を記録。地滑りや土砂崩れによる死者・行方不明者が六十人以上に達した。スリランカも多雨で洪水や地滑りが多発し、三百人以上の死者が出た。トルコは逆に異常な小雨に悩まされ、降水量が平年の十分の一以下の地域もある。ヨーロッパ南部の各地で六月、異常高温を記録。フランス南西部でセ氏40度を超える暑さで六月の平均気温は平年より５～７度も高かった。イタリアではミラノの気温が35度を超えるなど記録的な猛暑で電力が不足、停電が相次いだ。スイスでも六月の平均気温が最近二百五十年間で最高を記録。今月には、マッターホルンで凍土が解けたことが原因と見られる落石が発生し、登山が一時停止となった。アイガーのふもと、グリンデルワルトでは氷河が川に落ちて水位が以上に高くなった。インドでは熱波で気温が45－49度まで上昇、少なくとも千四百人が死亡した。米国では五月に竜巻が五百六十二回発生し、約四十人が死亡。一か月間の竜巻発生率数としては、これまでの記録（一九九二年六月の三百九十九回）を大幅に更新した。
（読売新聞）
○7月23日（水） 冷害時と気象似る 深水管理を徹底 宮城で対策会議
気象庁によると北日本の太平洋側を中心に、しばらく低温が続く見通しで、東北各県では低温対策の強化に乗り出している。こうした中で宮城県は二十二日、農作物異常気象対策連絡会議の初会合を開いた。異常気象連絡会議の設置は十年ぶりだ。県内では十四日から二十二日にかけて、最低気温が一七度未満となっており、水稲の生育は八日程度遅れている実態も明らかになった。会合では、気象経過が作況指数三七にまで落ち込んだ一九九三年に似ているとの指摘があり、今後の予測でも今月下旬まで低温傾向が続く見通しが示された。県内の水稲は、花粉細胞が形成される減数分裂期を迎えており、低温により花粉の形成が阻害される障害不ねんの恐れがある。このため、①深水管理の徹底②減数分裂期の追肥は原則として中止③穂いもちの予防防除の徹底などを確認した。
（日本農業新聞）
○7月23日（水） 東北各県で対策強化
六月下旬から低温・日照不足が続く東北地方でも、各県では相次ぎ低温対策を強化している。特に、太平洋側の県、地方段階で対策会議を開き、農作物の管理に万全を期すよう呼び掛けている。青森県は三八、上北、東青の各農業対策推進本部が十八日、それぞれ対策会議を開いたほか、下北で二十四日に対策会議を開くことにしている。岩手県は二十三日に関係機関を集め、農作物等気象災害防止対策合同会議を開き、今後の対策を協議する。同合同会議は、一九九三年の大冷害を教訓につくられたマニュアルに基づくもので、初めての開催となる。福島県農業団体災害対策本部は二十二日、幹事会を開き、二十三日からラジオのスポット放送で栽培管理に万全を期すよう呼び掛けることを決めた。
（日本農業新聞）
○7月23日（水） 梅雨寒まだ続く
東北の梅雨寒が続きそうだ。気象庁によると、向こう一週間の前半は全国的に曇りや雨の日が多い見通し。後半は前線の活動が弱まり、東日本から西日本にかけて晴れる所が増えてくる見込みだが、北日本の太平洋側は、停滞するオホーツク海高気圧の影響で曇りの所が多い。最高気温、最低気温ともに平年を下回る。仙台管区気象台は「東北地方の太平洋側は、気温が低く日照の少ない状態が四～五日は続き、天気がぐずつく。農作物の管理には十分注意が必要だ」と話している。
（日本農業新聞）
○7月23日（水） 低温で対策本部を設置 農作物の被害防止に全力 JA宮城中央会
JA宮城中央会は二十二日、JAグループ宮城総合調整会議(中央会・信運・全農県本部・全共運県本部などで構成)を開き、「宮城県JA農作物異常気象災害対策本部」を設置し、低温・日照不足などに起因する農作物被警防止のための諸対策を講ずることを決めた。同対策本部は、宮城県や関係機関などとの連携を密にして、農作物の生育状況の調査、農作物の技術対策の推進などを行うとしている。また、県内各JAに対し、対策本部の設置や県・市町村など関係機関との連携による技術指導の徹底を図るよう呼び掛けた。
（日本農業新聞）
○7月23日（水） ラジオで管理呼びかけ 福島
福島県農業団体災警対策本部は二十二日、福島市で幹事会を開き、低温と日照不足による農作物への対応を協議、ラジオ福島のスポット放送で水稲では水張りを深めにするなど農作物の栽培管理に万全を期すよう呼び掛けることにした。県農林水産部も二十二日、三春町で低温と日照不足に関する対策会議を開き、当面の技術対策指導の徹底を図ることにした。福島地方気象台は十八日、六月二十四日から気温が低く、日照時間が少ない状態が続き、今後一週間程度、気温は平年より四～五度低く、最低気温は一七度以下となり、日照時間が少ない状態が続く見込みと発表している。
（日本農業新聞）
○7月23日（水） 北東北でも対策会議
六月下旬から続く低温・日照不足に対応するため青森県の三八、上北、東青の三農業生産対策推進本部は十八日に、それぞれ対策会議を開き、低温に最も弱い穂ばらみ期を迎える水稲などの栽培管理について、技術指導に万全を期すことを申し合わせた。下北地方は現地調査をもとに二十四日、対策会議を開くことにしている。
沿岸部を中心に低温と日照不足の傾向で推移している岩手県は、二十三日に関係機関を集め、農作物等気象災害防止対策合同会議を開く。同県は一九九三年の大冷害を教訓に冷害防止実践マニュアルをつくった。同合同会議はこのマニュアルに基づき招集するもので、初の開催となる。両県とも臨時生産情報や農作物技術情報で、注意を喚起している。秋田県は十八日付の作況ニュースで、気象変動に応じた水管理の徹底を呼び掛けた。
（日本農業新聞）
○7月23日（水） 減農薬栽培で売れる米作りを JA津軽尾上が青空教室
減農薬栽培で売れる米作りを目指そうと、JA津軽尾上はこのほど二日間、同管内の三カ所で水稲青空教室を開き、生産者約百人が参加した。同JAは、管内全域で減農薬栽培に取り組み、その生産管理を徹底し、品質向上を図るために年間数回講習会を開いている。講師のJA営農指導員・普及員は、同管内で作付けされている「つがるロマン」の生育状況は、平年並みからやや遅れ気味であるが、全般的に生育過剰傾向。幼穂形成期は七月十六日前後で、出穂期は八月七日ころを予想している。今後の管理として、①追肥は必ず幼穂形成期を確認して実施(葉色が濃い場合は、程度によって遅らせるか中止)②追肥量はたんぱく質含有率7%以下にするため十アール当たり窒素成分でニキロを厳守③稲こうじ、いもち病、カメムシの病害虫防除などを強調。消費者に安全で安心できる農産物を届けるため、農作業記録簿への記帳で、「尾上米」の銘柄確立を図ろうと呼び掛けた。
（日本農業新聞）
○7月23日（水） 10年前に似た低温、日照不足 水稲生育 募る不安 岩手県「水管理徹底を」
県内の水稲は、低温の被害を最も受けやすい減数分裂期に入り、冷害の不安が増している。６月下旬からの低温は、今月いっぱい続く見込みで、作況指数「30」の大凶作となった十年前の一九九三年と似た状況となっている。県は農作物等気象災害防止対策合同会議を急きょ二十三日に開催することを決め、総合的な対策を講じる。県農業研究センター（北上市）によると、二十二日現在の水稲の生育状況は北部でやや生育が遅れているほか、県全体も平年並みからやや遅れている。県北のかけはしは十五日ごろから減数分裂期に入ったほか、県全体も二十五、二十六日ごろにピークを迎えそうだという。盛岡地方気象台によると、ことし七月中旬の平均気温は盛岡19・6度、大船渡18・4度、宮古16・6度で、平年より２～３度低く、同様な天候状態が続いていた。盛岡地方気象台によると、オホーツク海高気圧が太平洋高気圧の勢力を上回っており、低温と日照不足が続き、今後も今月いっぱいは天候回復は見込みにくいという。一方で、十年前を教訓に県が九四年に策定した冷害防止実践マニュアルに基づき、県内の農業者は低温に強い総合的な耐冷技術栽培をしており、耐冷品種の導入など冷害対策は進んでいるという。最も大切なのは水管理。同センター専門技術員室の佐々木力上席専門技術員は「管理を的確に行えば被害は食い止められる」とし、15センチ以上の深水管理と昼間止水、夜間かんがい（早期の入水）など水田の水を温める管理の徹底を呼び掛けている。
（岩手日報）
○7月23日（水） 不稔障害を警戒 深水管理呼び掛け 青森県農業生産本部
六月下旬から低温と日照不足が続く中、水稲は県内ほぼ全域で幼穂形成期に到達し、津軽の一部地域で低温に最も弱い穂ばらみ期に入った。青森地方気象台によるとオホーツク海高気圧からのヤマセの影響で七月いっぱいは低温が続く恐れがあり、農家は生育遅れや不稔障害への不安を募らせている。県農業生産対策推進本部は水かさを増やし水稲を保温する深水管理など、万全な対策を呼び掛けている。穂ばらみ期に平均気温が二〇度以下あるいは最低気温が一七度以下だと花粉の成長に異常をきたし、穂の花が受粉できなくなり、実が入らない不稔障害が起こりやすくなる。県農業対策本部は、低温が予想される場合には十五センチ以上の深水管理が必要と訴えている。県農林総合研究センターが二十二日発表した二十日現在の黒石、十和田（藤坂）両市の水稲生育状況では、黒石は各品種とも草丈が平年より短く、茎数はゆめあかりがやや少ない。十和田はむつほまれ、ゆめあかりともに草丈は平年より短く、茎数はやや少ない。幼穂形成期到達日は黒石のつがるロマンが十五日で平年並み、みつほまれが八日で平年より三日早く、ゆめあかりが六日で二日早かった。十和田はむつほまれが十六日で二日遅く、ゆめあかりが十三日で四日遅かった。
（東奥日報）
○7月24日（木） 水稲の過肥時期一目で 判定シート試作 岩手県
岩手県は、幼穂形成期から減数分裂期の葉色と生育量で、追肥の時期と量を見極める「水稲追肥判定シート」を作り、JAや農業改良普及センターに配った。今回は試作版で、現場の意見を基に完成品を作り、農家に配っていく意向だ。判定シートは県農業研究センターのデータを基に、食味を重視した適切な追肥判定指導のために作った。「ひとめぼれ」と「あきたこまち」用で、縦八センチ横十七センチのカード式の九枚つづりだ。カードではまず、幼穂形成期と減数分裂期の見分け方、葉色の測定方法、シートの使い方をそれぞれ説明。稲の葉に葉色シートを当て近い色を選び、一株当たり茎数と草丈から追肥時期と量を判定する。
（日本農業新聞）
○7月24日（木） 低温続き 冷害懸念広がる 東北各県で対策会議
全国的に低い気温が続く中、東北六県では水稲の生育状況を懸念する声が広がっている。各県は二十四日までに緊急対策会議を開くなど対応に乗り出したが、七月中は低温が続く見込みで、生産者の間には一九九三年の大冷害の再来を心配する声もある。仙台管区気象台によると、東北六県では二十三日までの一週間、平年より平均気温が二度から五度以上低い状態が続いている。各県の農業園芸課などによると、東北地方のコシヒカリやひとめぼれなどの主要銘柄は、これから８月上旬にかけ、最も低温に弱いとされる花粉を作る時期を迎える。このため特に低温の影響が懸念される岩手、宮城、福島の三県が異常気象に関する緊急対策会議を開催。残る三県も低温に関する臨時情報を出すなどして、生産者に注意を呼び掛けている。宮城県は今月十四日と十八日の二回、深水管理を呼び掛ける臨時情報を出した。東北農政局も「深水管理の徹底以外に対策がないのが実情。」と頭を抱えている。
（秋田魁新報）
○7月24日（木） 冷害から農作物守れ 水稲、水の管理徹底を 盛岡で気象災害防止対策緊急会議
低温の影響で農作物に影響が出ているのを受け、急きょ開催が決まった農作物等気象災害防止対策合同会議は二十三日、盛岡市で開かれた。特に一部品種では、低温の被害を最も受けやすい減数分裂期を迎えた水稲について協議。被害防止のため水管理の徹底や水温の調査、関係機関の連携強化などを決めた。県と盛岡地方気象台、全農県本部など農業団体の関係者ら約四十人が出席。冒頭、同気象台から、六月二十三日から七月二十一日までの平均気温と日照時間が示された。宮古の気温は平年より３・１度低い15・８度。日照時間は久慈で平年の13％の11・７時間となるなど農作物に被害が出やすい気象状況であることを確認した。会議では水稲について▽水を温める深水管理や夜間かんがい（早朝の入水）、昼間止水の徹底▽各土地改良区による主な取水源の水温測定▽連絡体制の強化などを決めた。県病害虫防除所（北上市）は、葉いもち病、穂いもち病が大発生し、水稲の作況指数が「85」となった一九八八年の天候と本年が似ていることを紹介。同防除所の鈴木繁実所長らは「低温が続いた後、高温多湿になれば一気にまん延するので注意を払ってほしい」と呼び掛けた。県は冷害防止実践マニュアルに基づき、警戒態勢を二十二日付で発令。県農林水産部の佐々木正勝部長は「本年の水稲はここ一週間が勝負。関係機関が一丸となって低温対策を実施し、農作物被害を回避しよう」と述べた。
◇県内水稲の生育予測（県農業研究センター）
| 地帯別 | 主な品種 | 減数分裂期 | 出穂期 |
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| 本年 | 平年 | 本年 | 平年 |
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| 北上川上流 | あきたこまち | ７月24日 | ７月23日 | ８月９日 | ８月８日 |
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| 北上川下流 | ひとめぼれ | 25日 | 23日 | 10日 | ８日 |
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| 東南部 | あきたこまち | 27日 | 24日 | 12日 | ９日 |
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| 下閉伊 | あきたこまち | 27日 | 24日 | 12日 | ９日 |
|---|
| 二戸地域 | いわてっこ | 24日 | 22日 | ９日 | ７日 |
|---|
| 北部沿岸 | かけはし | 27日 | 24日 | 12日 | ９日 |
|---|
（岩手日報）
○7月25日（金） 東北の梅雨続く 8月も予断許さず 3ヵ月予報
北日本で続いている低温、日照不足は八月も予断を許さない状況であることが、気象庁が二十四日発表した三カ月予報で分かった。東北地方の梅雨は「ここ一週闇で明ける見通しが立っていない」とした。東・西日本の八月の気温は、オホーツク海高気圧の勢力の強さを予想できず、前回(六月)の三カ月予報の「平年並みか高い」を下方修正し「平年並み」とした。三カ月予報によると、日照不足と低温の原因となっていたオホーツク海高気圧の勢力は八月に入ると次第に弱まるものの、前線や低気圧の影響で天気がぐずつく時期がありそう。ただ、全国的に気温は平年並みになる確率が高く、同庁は「冷夏とはならない」と予測している。北日本の八月の気温はやや低くなる恐れがあり、農作物の管理への注意は引き続き必要だ。気象庁気候情報課の和田高秀予報富は「北日本は寒気の影響を受けることもある」と話している。九月、十月の気温はやや高くなりそう。
（日本農業新聞）
○7月25日（金） 担当官を現地派遣 農水省
農水省は、北日本の低温による水稲への影響を調査するため、担当官を現地に派遣し、情報収集を進めている。二十四日までに、青森、岩手、宮城の太平洋側を中心に、作柄や病害虫の発生状況を確認し、今後の対策を協議する方針だ。同省は十六日付で関係各県に対し、水田の深水管理の徹底やいもち病の発生に注意を呼び掛けているが、あらためて管理の徹底を呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○7月25日（金） 冷害回避に全力投球 宮城
日照不足と低温が続く宮城県では二十四日、県が緊急の生育調査を行い、併せて用水路と水田内の水温、深水管理の進み臭合などの調査を行った。市内の水田では花粉細胞が形成される減数分裂期に入っているとみられ、JA仙台でも、管内の農家にあぜぎりぎりまでの深水を指導。被害回避へ力を入れている。
（日本農業新聞）
○7月25日（金） 暑い夏どこに 梅雨寒予想外
七月の気温は予想以上に低かった。気象庁が先月二十五日に発表した三カ月予報(七～九月)は、七月の気温を「平年並み」と予測していたが、発表前後から、北日本に冷たい湿った北東風をもたらすオホーツク海高気圧が発達。南九州を除き、平均気温は軒並み平年を下回った。七月に入ると、蛇行する偏西風にオホーツク海高気圧がすっぽりと囲まれて身動きの取れない「ブロッキング現象」がはっきりと現れ、「梅雨寒」が続いている状態だ。七月一日から二十二日までの各地の平均気温は、平年に比べ、北海道の雄武で２．２度、福島で３．１度、青森県のむつで３度、岩手県の宮古で２．９度、仙台で２．７七度いずれも低かった。このほか、水戸の２．５度、福井、敦賀の２度、松江２．２度、烏取２度など、軒並み平年割れしている。同庁は、オホーツク海高気圧が強くなる兆候は把握していたと説明するが「これほど顕著に持続するとは」と予想外といった様子。「もう少し強くなるとみていた」という太平洋高気圧も発達が遅れ気味で、平年なら２３～２７日に明ける東北地方の梅雨はまだ長引きそうだ。
（日本農業新聞）
○7月25日（金） 低温、日照不足から農作物を守ろう！ 県、ＪＡなど連携し指導 福島で緊急会議
低温と日照不足による農作物への被害を食い止めようと、県とＪＡ福島中央会など農業関係団体は二十四日、福島市の自治会館で緊急会議を開き、連携を深めて農家への指導を徹底することを申し合わせた。県、中央会、全農県本部、県農業共済組合連合会の関係者ら約三十人が出席した。野地陽一農林水産部長が「気象状況の先行きなどについて情報を共有し、農作物の安定生産につなげたい」とあいさつ。県側が現在の農作物の生育状況を報告した。報告によると、水稲は県内全域でおおむね平年に比べ二～五日生育が遅れている。県側は技術対策のポイントも示し、水稲の深水管理などを農林事務所を通じて農家に指導することを申し合わせた。会議には福島地方気象台の予報官も出席し、低温は現在がピークで、来週の中ごろには気温は少し上昇するという見解を示した。
（福島民報）
○7月25日（金） 青森県が不順天候対策会議 ５年ぶりきょう設置 不稔防止へ指導強化
六月下旬から低温と日照不足が続き、水稲など農作物の成長への影響が懸念されているため、県は二十五日、「農作物不順天候対策連絡会議」を設置、県庁で初会合を開く。同連絡会議の設置は一九九八年六月以来五年ぶり。水稲は低温に最も弱い時期に入っており、連絡会議では、幼穂を保温して不稔（ふねん）障害を防ぐ深水管理などの徹底に向けて指導強化を申し合わせる。県によると水稲の生育は津軽中央、西北地域では平年並みだが、三八上北で二日ほど遅れ、ヤマセの影響が大きい太平洋沿岸や陸奥湾沿岸地域では五日から七日の遅れとなっている。不順天候により各品種とも県内全域で草丈が平年より短い。初会合には県の関係各課と農林総合研究センター、各農林水産事務所、青森地方気象台からの担当者らが出席。これまでの気象経過と今後の見通し、農作物の生育状況と当面の技術対策を検討する。ヤマセ地帯の各農業生産対策推進本部の動きも本格化している。下北本部は二十四日、稲作・畑作園芸合同部会を開き、水稲の生育が二～五日遅れていることを報告。八月上旬ごろからの穂ばらみ期に十五センチ以上の深水管理を行うなど重点指導事項を確認した。三八本部も同日、八戸地域の水稲生産指導情報を出し、ゆめあかりに葉いもちが発生しているため早期発見・防除を促した。同本部管内の水稲の生育は内陸部で平年並みだが、海沿いの八戸市市川地区では予想出穂期が八月十八日（平年同十一日）と七日ほど遅れている。
（東奥日報）
○7月25日（金） 低温続き「コメが心配」 穂ばらみ期、影響は 山形県、水管理徹底を要請
県内で真夏とは思えない異常な低温が続き、コメをはじめとする農作物への影響が懸念されている問題を重視した県農林水産部は二十四日、冷害常発地帯とされる最上、北村山の両農業普及課に対し、水田の深水管理を徹底し、幼穂を低温から保護するよう要請した。水稲は現在、最も低温に弱い「穂ばらみ期」だが、あと数日は気温が上昇しない見通しで、関係者は危機感を募らせている。県農林水産部は同日、農政企画課と農業技術課が最上農業普及課と北村山農業普及課を訪れ、特に中山間地で不稔（ふねん）を防止する深水管理を徹底するよう促した。不稔による減収を防ぐため、中山間地は少なくとも十センチ、可能な場合は十五センチ以上の水を張り、出穂を間近に控えた稲を保護するよう求めた。農政企画課によると、最上町と尾花沢市は奥羽山脈の切れ目から吹き込む冷たい東風「やませ」の影響を受けやすく、特に注意が必要。高畠町二井宿などでも同様の風が発生しやすい。
（山形新聞）
○7月25日（金） 対策班や緊急会議 大江、最上町、全農庄内
長引く梅雨前線の停滞に加え、低温と日照不足による農作物への影響が懸念されるとして、大江町は二十四日、県や農協など関係機関の参加を得て、農作物等異常気象対策班を設置、車で広報活動を始めた。低温と日照不足が稲の不稔につながる恐れがあるため、深めの水管理を呼びかけるほか、長雨による大豆の被害を防ぐため排水対策の徹底を促す。二十五日には町内の農家約千二百五十戸にチラシを配布する。最上町はこの日、同町農協とともに農作物低温対策指導班を設置した。防災無線を活用し、農家に深水管理の徹底を要請。二十五日から三日間、水田を巡回して幼穂調査を実施する。庄内地域の農業関係者らが二十四日、酒田市の全農庄内本部で緊急対策会議を開き、農家に低温対策を徹底させることを確認した。各農協の米穀担当者や行政の農業担当者、農業試験場職員、全農庄内本部関係者ら約三十人が出席。報告によると、庄内の水稲の生育は平年より遅く、出穂期も三～四日遅れ、八月八日前後になるとみられる。今後、稲が最も低温に弱い穂ばらみ期に入るため、特に気温の低い山間部を中心に深水管理による保温の徹底を呼び掛ける。今月中旬のカメムシ調査で、過去最高レベルの発生が確認されていることから、防除対策に万全を期すことも確認した。
（山形新聞）
○7月25日（金） 最低気温、低く推移 水稲不稔の懸念も 鹿角 北秋田
全国的に七月に入っても低温と日照不足が続く中、県は山間部を中心に低温による水稲への影響が心配されることから、県内全域に幼穂を寒気から守るための深水（ふかみず）管理の徹底を呼び掛けている。特に鹿角、大館、北秋田地域では水稲の障害不稔（ふねん）が懸念されており、最も低温に弱い減数分裂期が近いことから、県鹿角、北秋田の両地域振興局は二十四日、農作物異常気象対策本部会議の対策指導班会議を開き、一層の深水管理の徹底を確認した。鹿角地域は水稲の生育に深刻な状況をもたらす三陸沖からの夏場の冷たい北東風「やませ」の影響を受けやすい。花粉の形成される減数分裂期に、最低気温が一七度以下か平均気温が二〇度以下だと、花粉の発育不良により受粉できなくなり、実がつかない障害不稔につながる危険性がある。鹿角地域では平均気温が十三日から十一日間連続で平年を下回っている。最低気温の低さも目立ち、二十三日は平年比で六度近く低い一二・五度だった。同地域では二十六日からあきたこまちの減数分裂期がピークを迎えるが二十五日から五日間の最低気温は一四～一六度と予想されている。同振興局の農作物異常気象対策本部は「水稲の冷害に関する対策本部会議は五年ぶり。ことしは低温による障害不稔が避けられないと思われる。最小限に防ぐためには深水管理の徹底しかない」と警戒している。大館・北秋田地域でも最低気温は、十四日以降十日連続で平年を下回っており、鹿角地域と似た状況が続いている。今後も最低気温が十七度を下回る日が続くと予想されてる。県内の他地域でも、山間部を中心に、今後の気温の推移しだいでは影響が懸念されている。
（秋田魁新報）
○7月26日（土） 「北日本、冷夏の可能性も」 気象庁
気象庁は二十五日、向こう一カ月の天気予報を発表した。梅雨入りした六月下旬から続く北日本の低温は、八月に入っても続く見込み。気象庁気候情報課の磯部英彦予報官は「北日本は冷夏になる可能性もある」と警鐘を鳴らす。また同日、札幌と仙台の管区気象台は「低温と日照不足に関する気象情報」を発表。北海道と東北地方の低温・日照不足は今後さらに一週間以上続くとして、農作物の管理に十分注意するよう呼び掛けた。北日本は今後一週間、寒気の影響で最低気温が平年より二～三度低く、水稲の生育に影響を及ぼす一七度以下となる所が多い見込み。
（日本農業新聞）
○7月26日（土） いもち発生深刻 17府県に警報・注意報 日本農業新聞調べ
特に低温と日照不足が深刻な太平洋側の青森、岩手、宮城、福島の各県は行政やJAなど関係機関が対策本部や会議を設置。中でも、宮城は県内十五JAのうち七JAが二十五日までに低温対策本部を設置した。水稲の緊急調査も二十四日に加えて、三十一日にも計画する。
北海道は二十五日に低温技術指針を出し、農家に注意を呼びかけている。福岡は、六月十一日から七月十日までの日照時間が平年の六割にとどまり、茎数が平年の二～三割も少なく、生育も軟弱気味。同県は各農業改良普及センターに、分けつ促進へ浅水や間断かん水を指導するよう指示した。日照不足、多湿状態で発病しやすくなる、いもち病の発生も多い。福井は、今月上旬の低温日照不足で水稲の抵抗力が低下していることから、これから出穂期を迎える「コシヒカリ」で穂いもちの被害が懸念されるとして、警報を発令した。早期米地帯の三重は五割を超えるほ場で葉いもちの発生を確認。穂いもちを引き起こす上位葉の葉いもちも一部で発生。栃木も山間部中心に四割近い発生率となっている。
（日本農業新聞）
○7月26日（土） 太平洋側沿岸で「やや不良」 東北全体は「平年並み」 水稲生育15日現在
東北農政局が二十五日発表した今年産水稲の生育情報(七月十五日現在)によると、東北地方の太平洋側沿岸部、宮城県のほか青森県南部・下北、岩手県北部・下閉伊・東南部、福島県中通り・浜通り地域で、六月下旬から続く低温と日照不足で、平年より生育が遅れているのが要因。今後も平均気温は低く推移すると予想され、いもち病防除の徹底や普段の水管理などには細心の注意が必要だ。
（日本農業新聞）
○7月26日（土） 青森県が農作物対策会議
青森県は二十五日、農作物不順天候対策運絡会議を農林水産部内に設置し、第一回会合を開いた。同県内では六月下旬から太平洋側を中心に、断続的に低温・日照不足傾向が続き、水稲の生育遅れが見られている。ほぼ全域で幼穂形成期に達していることから、県を挙げて深水かんがいを呼び掛けていく方針だ。県によると、水稲の幼穂形成期は津軽中央地域などで平年並みから二日程度早かったが、太平洋沿岸地域などでは平年より五～七日遅れた。
（日本農業新聞）
○7月26日（土） 水稲の深水管理徹底確認 不稔防止へ初会合 青森県が不順天候対策会議
低温と日照不足の長期化で水稲などへの影響が懸念されることから、県は二十五日、「農作物不順天候対策連絡会議」を設置、県庁で初会合を開いた。今後も一～二週間は低温が続く恐れがあるため、低温に最も弱い穂ばらみ期に入っている水稲の対策として、深水管理による幼穂保温と病害虫防除の徹底など、気象の推移に応じた技術指導に万全を期すことを確認した。一九九三年以来の設置となる同連絡会議は、秋谷進県農林水産部長を筆頭に同部次長、関係各課長、県内七地方農林水産事務局長、農林総合研究センター所長ら十六人で構成。初会合には青森地方気象台の担当者、ヤマセの影響を受けている各地域農業改良普及センターの所長ら三十五人が出席した。各農林水産事務所が報告した農作物生育状況によると、水稲の葉いもち、トマトの灰色かび病や葉かび病などの発生が一部で目立つ。水稲は現在、一部を除いて穂ばらみ期を迎えており、当面の技術対策として①低温が予想される場合は八月上旬ごろまで十五センチ以上の深水で管理する②八月上、中旬の出穂期に最高気温二五度以下の場合、開花が終わるまで十センチの深水で管理する③いもち病や斑点米カメムシ類の防除を徹底する―ことを申し合わせた。秋谷部長は「ここ一、二週間がヤマ場。十五センチ以上の深水管理を徹底してほしい」と強調している。
（東奥日報）
○7月26日（土） 低温対策で現地視察 青森県十和田
六月下旬から続く低温と日照不足による農作物への影響を重くみている十和田市は二十五日、県上北地方農林水産事務所、市農協などとともに市内の水田や畑作地帯を視察した。特に水稲の生育が遅れており、不稔（ふねん）障害発生の可能性が高まっているため、深水管理の徹底を指導することを申し合わせた。視察には中野渡春雄市長ら約十五人が参加。深持地区と大沢田地区にある県の生育観測ほ場のほか、ネギ、ゴボウ、長芋の生産農家を巡回した。水稲は平年に比べ丈が短く、葉数も少ない。出穂は平年より四日ほど遅れそうで、一部で葉いもちも発生していた。同行した県藤坂稲作研究部の高城哲夫部長は「現時点では深水管理しかない。あぜから漏水しないよう注意が必要」と話していた。
（東奥日報）
○7月26日（土） 水稲への影響懸念不順天候対策会議 青森県天間林
低温と日照不足が長引いていることを受けて、天間林村は二十五日、村役場で不順天候対策会議を開き、水稲の穂ばらみ期に備えて農家に深水管理の徹底を呼び掛けていくことを申し合わせた。会議には村や県、とうほく天間農協などから約十人が出席した。県十和田地域農業改良普及センターは村内の水稲生育状況について「出穂は平年より三～四日遅れの見込みだが、今は生育遅れより不稔（ふねん）障害への警戒が最も重要」と説明。出席者からは「深水にしても気温が低ければ無駄―とあきらめている人もいる。きちんと水を張れば水温は上がることを各農家に周知徹底していくべき」などの意見が出た。
（東奥日報）
○7月26日（土） 県内 夏はいつ 最高気温平年より４度低く 下北・三八上北
オホーツク海高気圧から吹き込むヤマセや梅雨前線の影響により、本県では六月下旬から約一ヶ月にわたって、低温と日照不足が続いている。ヤマセの影響は太平洋側や陸奥湾沿岸を中心に大きく、特に下北、三八上北では最高気温の平均が平年を四度前後下回り、日照時間は平年の二－三割にとどまっている。少なくとも今後一週間は低温と日照不足が続く見込みで、青森地方気象台は農作物の管理などに注意を呼び掛けている。同気象台によると、本県ではヤマセをもたらすオホーツク海高気圧の勢力が衰えず、六月二十四日ごろから天候がぐずつき、気温の低い状態が続いている。中でも太平洋側や陸奥湾沿岸で低温が著しく、六月二十四日から七月二十四日までの最高気温の平均は小田野沢（東通村）一六・一度、六ヶ所一六・六度、三沢、野辺地、蟹田一七・六度などと、各地で平年を四度前後下回った。この間、小田野沢で最高気温が二〇度を上回ったのはわずか二日。むつ、三沢、蟹田、六ヶ所は四日しかなかった。気象台は六月二六日、三八上北、下北、東青津軽、北五津軽に低温注意報を出し、七月十一日にまでの十六日間継続。七月十六日には、この四地域に再び低温注意報を出し、現在も継続している。 ぐずついた日が多かったため上十三、下北を中心に日照不足も深刻化。野辺地では六月二十四日－七月二十四日の日照時間が一七・一時間と平年の17％しかなく、十和田、六ヶ所も二一・七時間と平年の二割前後にとどまっている。気象台によると、少なくとも向こう一週間程度は前線や寒気の影響で気温が低く、日照の少ない日が続くという。最高気温は平年より四－五度低く、最低気温も二－三度低い見込み。八月に入っても気温は「平年並みか低め」で回復は八月中旬以降になりそうだ。あまりの低温続きに、大冷害となった一九九三（平成五）年との類似性を指摘する声も出ているが、同気象台は「今年は四月から六月中旬まで気温が平年を上回ったり下回ったりだったが、九三年は四月から平年を下回ることが多く、同じパターンとは言えないのではないか」と話している。
（東奥日報）
○7月26日（土）不ねん歩合は３割 北海道・東北の水稲の生育 農水省が調査
農水省は19日、低温・日照不足に伴う北海道・東北７か所の水稲の生育状況を明らかにした。出穂は北海道上川中央地域を除いて平年より６日から13日遅れている。不ねん歩合は３割前後が多いが、品種・ほ場ごとの差が大きく、５割以上のところもあった。渡辺好明農水事務次官は18日の会見で「相当悪いが、１９９３年まで悪くはならない」と１０年前の大冷害ほどにはならない見通しを示した。これは、９月以降の好天で稲の登熟が進む可能性を示唆したもの。調査結果は、北海道では空知地域で出穂が６日遅れ、不ねん歩合が「きらら397」で３～６割と大きくなっている。青森県八戸市では出穂が11日遅れ、不ねんが５割程度。宮城県南部では出穂が９日遅れ、「ひとめぼれ」に１～５割の不ねんが出ている。福島県の太平洋側では出穂が13日遅れ、不ねんは高冷地で５割以上、北部で３割とした。宮城と福島では「いもち病」の発生が平年より多いともしている。同省低温・日照不足対策本部が９日から12日まで現地調査したもの。
（全国農業新聞）
○7月29日（火） 上北本部が連絡会議 県南中心に町村でも動き 青森県
低温と日照不足による水稲などへの影響が懸念されるため、上北地方農業生産対策本部は二十八日、不順天候対策連絡会議を設置した。県は二十五日に農作物不順天候対策連絡会議を設置しているが、地方本部レベルでの設置は初めて。水稲の生育が遅れている県南地方を中心に、各市町村でも連絡会議などを開く動きが相次いでいる。二十八日には新里村が会議を開催、関係機関が農家への生産指導を強化することを申し合わせた。二十九日には田子町、三十日には南部町、三十一日には六戸、下田、百石、上北町でも会議を開き、百石町は同日付で対策会議を設置する方向。他町村も今後の天候の推移を見ながら、必要があれば対策会議を設置するとしている。
（東奥日報）
○7月29日（火） 深水徹底など確認 三沢市が水田調査 青森県
低温と日照不足による稲の生育遅れが心配される中、三沢市は二十八日、県やおいらせ農協など関係機関とともに市内二カ所の水田を現地調査した。現在、市内の水田は幼穂形成期で平年より八、九日ほど遅れはあるが、まだ深刻な事態に到ってないことを確認、深水管理の徹底など対策を申し合わせた。視察したのは園沢と淋代平の二カ所。吉田耕悦助役ら関係者十五人が参加。県三沢地域農業改良普及センターの対馬善勝所長らが、七月十五日現在の調査結果を基に生育状況を説明した。対馬所長は「出穂時期予想は、園沢が八月十七日。淋代平も八月二十日前までに出穂すれば登熟が進む。水管理次第で、まだ深刻な状況ではない」とし、幼穂形成期やその後の穂ばらみ期の深水管理、病害虫対策や追肥の時期について指導の徹底を決めた。現地調査を踏まえ吉田助役は「まだ心配したほどではないようだ。水管理など指導を徹底したい」とし、対策会議など設置については今後の推移を見極める考えを示した。
（東奥日報）
○7月30日（水） 低温・日照不足で農水省 初の技術指導通知
農水省は二十九日、低温、日照不足に伴う農作物への被害を食い止めるため、今年初の技術指導を全国に通知した。対象となる作物は、水稲、大豆、野菜、果樹、花き、テンサイ・ジャガイモ、飼料作物。水稲については、水管理と施肥、病害虫の防除に注意を呼びかけた。同省は、「北日本を中心に、当分の間は低温傾向が続くと予想されているので、各県で技術指導の徹底を図ってもらいたい」としている。
農水省が二十九日、全国に通知した「低温と日照不足に対する農作物の技術指導」は次の通り。
▽水稲＝幼穂形成期、減数分裂期に低温(平均気温が二〇度を下回る日が続くか、短期間でも一七度を下回る)が予想される地域は、深水かんがいの実施を徹底する。幼穂形成期の深水は十センチ以上、穂ばらみ期は二十センチ程度の水深を確保。生育進度に合わせて水深を深くしていく。中山間地など水温が低い地域は用水温、水田水温、気温を事前に測り、昼間は止水して水温を確保する。出穂・開花後は、間断かん水により根の活力を維持する。登熟期には気温・気象に応じた通水間隔や落水期を決め、早期落水は厳に慎む。日照不足で軟弱徒長気味の生育になるため、穂肥は葉色・生育診断に基づき適期・適量を徹底する。いもち病のまん延に十分留意し、窒素肥料の過剰施用を避ける。
▽大豆＝生育が遅れている場合は、必要に応じ追肥する。紫斑病、茎疫病の発生が助長されるので、発生状況に応じて薬剤散布を実施し、立ち枯れ症状が出たら早期に除去する。
（日本農業新聞）
○7月30日（水） 対策本部を設置 農水省
農水省は二十九日、低温・日照不足対策本部を設置、会合を開いた。六月下旬からの不順な天候による農作物被害を防ぐため、関係部署が集まった。本部長の太田豊秋副大臣は「今は稲作の作柄を左右する重要な時期。一致団結して対処する」と述べた。太田副大臣は三十日、福島県の現地視察を行う予定。二十五日に設置した低温・日照不足対策関係局庁運絡会議は、本部の事務局会議に改組される。
（日本農業新聞）
○7月30日（水） 低温対策 色で判断 東北農研センターがHP
低温、日照不足で水稲の生育に不安が募る中、農研機構・東北農業研究センターがインターネットのホームページ(HP)で公開している「水稲冷害早期警戒システム」が栽培指導に威力を発揮している。情報では、東北地方の太平洋側を中心に深水管理の必要性を示しており、生産現場でも「頼りになる」(宮城県古川地域農業改良普及センターと、生産者への指導に役立てる。地図に表示するのは東北六県の情報。低温と日照不足が続く現在、早期警戒情報では、深水管理の対策が必要な地域を色分けして、一目見てわかるように表示。ほかにも、気象情報や病害虫の注意報、防除についても説明。メールを使って、農家からの問い合わせにも答えている。ホームページのアドレスは、http://tohoku.naro.affrc.go.jp/cgi-bin/reigai.cgi
（日本農業新聞）
○7月30日（水） 梅雨明け後は猛暑? 関東甲信越「1日」予想 気象庁
気象庁は二十九日、関東甲信越で八月一日以降、最高気温が三〇度を超す厳しい暑さになる見込みだと発表した。日本の西に勢力の中心がある太平洋高気圧が東に強まって梅雨前線が南下するため、週末にも同地方が梅雨明けすると予想する。低温・日照不足が続く東北地方も「関東甲信越地方と同時期か、少し遅れて梅雨明けする見通し」(予報課)という。ただ、予報課は「八月中も太平洋高気圧が勢力を保ち続けるか分からず、楽観できない状況だ。梅雨明け後も低温・日照不足が尾を引く可能性も否定できないLと指摘している。
（日本農業新聞）
○7月30日（水） 「深水にできない」 地震で用水崩壊 低温、日照不足の宮城県鳴瀬町
宮城県北部を襲った地震から三日たった二十九日、農業施設の被害がさらに明らかになってきた。震度6強を記録した鳴瀬町では水田に農業用水を供給するパイプラインが破損し、水田への用水の供給がストップしている。低温・日照不足のもとで深水管理をしなければならない大切な時期だけに、農家は頭を抱えている。
（日本農業新聞）
○7月31日（木） いもち病警戒 １９都府県で警報・注意報
気象異変が続く中、水稲地帯はいもち病のまん延に対し警戒を強めている。三十日現在で警報や注意報を発令したのは、福井(警報)をはじめ十九都府県になった。農水省も全国に技術指導を通知した。低温が続く宮城県では、気温上昇で病気の拡大が懸念されるとして、予防・防除を徹底するよう指導を強化。農家も防除に全力を挙げている。いもち病の警報や注意報を発令した県は、二十四日より一県増えた。同病は、多湿状態で気温が二〇～二五度のときに病勢が強まる。下の葉から発病、徐々に上位葉に移り、穂が感染する。穂いもちになると、大幅に減収となる。農水省は二十九日の技術指導で、窒素肥料の過剰施用を避けることを強調。防除時期は品種や地域によって違うため、「病害虫防除所やJAなどと連携し、的確な防除が重要」と呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○7月31日（木） 低温・日照不足 福島で現地視察 太田農水副大臣
農水省の低温・日照不足対策本部長である太田豊秋副大臣は三十日、低温・日照不足の農作物への影響を調べるため、福島県内を現地視察した。飯舘村では、県の担当者から水稲の生育状況を聞いた。生育は一週間から十日ほど遅れており、担当者は「分けつは進んでいるが軟弱に育っているので、今後の天候によっては不ねんになりそうな気配がある」と説明した。太田副大臣は「県やJAなどの関係機関と運携を密にして早めの営農対策をとりたい。十年前の冷害の教訓を生かして今後の対応を万全にしたい」などと述べた。
（日本農業新聞）
○7月31日（木） 異常気象で対策本部 全農庄内、10年ぶりに設置
長引く低温と日照不足による農作物への影響が懸念されることから全農庄内本部は、全国的な大冷害となった一九九三年以来十年ぶりに、二十八日付で異常気象対策本部を設けた。山形地方気象台酒田測候所のデータによると、幼穂の形成期に当たる七月十一～二十五日の期間平均気温は二〇・九度で平年より三度も低く、日照時間は五八・六時間で平年の七割ほど。一方、降水量は一・六倍。これらの影響で水稲は草丈が短く、茎数は少なめ。出穂期も平年より五～六日程度遅れ、来月十日前後になると見られる。対策本部は、農協など関係機関と連携し、異常気象に対応する生産技術の指導や情報提供、被害の実態調査などを行う。既に、不稔（ふねん）障害を回避するため水深を十五センチ以上に管理して保温することや、多発傾向にあるカメムシの防除対策の徹底などを生産者に呼び掛けている。収穫後も被害把握などの対応が必要になることから設置期間は十一月三十日までとしている。全農庄内本部では、低温が続いた九一年から九三年にかけて異常気象対策本部を設置している。
（山形新聞）
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