水稲冷害研究チーム

2003年東北稲作動向

　本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
　稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
　なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．

10月

　
－－－－－－－－－　　　上旬　　　－－－－－－－－－

○10月1日（水）　冷害対策で農相要請　天災融資法の適用を　北海道・東北農業対策協議会
　北海道と東北六県のJA中央会で構成する北海道・東北農業対策協議会は一日、農水省で亀井善之農相へ冷害に伴う農作物等被害対策に関する要請を行った。内容は、天災融資法の適用と激甚災害法に基づく激甚災害指定の早期発動、農業経営維持安定資金、公庫資金、近代化資金など資金面での優遇措置、共済金の早期支払いなど十三項目。
（日本農業新聞）

○10月1日（水）　冷害対策で要請　地元選出国会議員に　ＪＡグループ岩手
　東北六県と北海道のJA中央会で組織する北海道・東北農業対策協議会は道県ごとに、冷害被害による生産者支援を地元選出国会議員へ要請しており、九月三十日はJAグループ岩手が東京都内で要請を行った。内容は、天災融資法の適用と激甚災害法に基づく激甚災害指定の早期発動、農業経営維持安定資金の災書融資枠を拡大し貸付限度額の引き上げ、二〇〇四年度用水稲種子の確保対策と助成措置を講ずることなど十三項目。
（日本農業新聞）

○10月1日（水）　農水副大臣が冷害視察　「国の強力な対策必要」　宮城
　市川一朗農林水産副大臣は一日、冷害状況を現地調査するため、水稲の収穫期を迎えた宮城県内各地を訪れた。市川副大臣は「冷害はかなりひどい。各省庁に働き掛けて国として強力な対策を打つ必要がある」などと考えを示した。県北部の若柳町大林地区では、収穫間近の「ひとめぼれ」のほ場を視察した。JA栗っこの菖原章夫組合長が、七項目に及ぶ冷害対策に関する要請書を市川副大臣に手渡し、①農業共済の適正評価と早期支払い②来年度の種子確保対策③天災融資法の発動等金融対策などを求めた。
（日本農業新聞）

○10月1日（水）　よぎる不安稲刈り開始　宮城
　冷夏の影響で収穫が遅れていた宮城県JA古川管内で三十日、やっと米の収穫が始まった。農家は作柄を見ながらコンバインのエンジン音を響かせる。今年は登熟不良で、収穫は例年よりも一週遅れた。都築勝男さん(六一)は「ササニシキ」と「ひとめぼれ」三ヘクタールを作る採種農家。「不ねんが三割程度出たが、思ったよりも少なくてほっとした。種もみは、何とか確保したい」と、胸をなでおろす。JAでは「最悪の事態はまぬがれた」と一息。総収量は前年よりも二割五分減の一万五千トンを見込んでいる。
（日本農業新聞）

○10月1日（水）　米減収で商品券　福島小高町
　福島県小高町は、気象異変で水稲の減収が確実視されていることから、水稲十アール当たり千円の商品券交付を決め、作付面積の確認作業を急いでいる。同町がある浜通りの作況指数は八九(九月十五日現在)。こうした中、頭を痛めている農家を勇気づけ、再生産の意欲を持ってもらおうと、町は九月定例議会に水稲減収補てん交付金千百六十万円の一般会計補正予算を提案・可決された。農家収入の減少は町商店にも大きく影響する。このため町で使える商品券を稲作農家に配り農家と商店の共生を狙った。
（日本農業新聞）

○10月1日（水）　ブレンド米に理解を　安定供給で意見交換　東北農政局
　東北農政局は九月三十日、米の安定供給のための意見交換会を仙台市内で開いた。今年産米の不作が懸念される中、消費者、農業団体、米卸関係者らが一堂に会し、安定供給に向けて、ブレンド米や備蓄米のPR方法などについて理解を深めた。林建之農政局長は「米の安定供給を確保するためには、関係者間で共通認識を持つことが大事」と指摘。「在庫水準は十月末で百五十万トン程度に上り、米が不足する心配はまったくない」と述べ、売り借しみや偽装表示などに対する監視指導体制の強化を挙げた。意見交換では、ブレンド米のPRを求める意見が出た。「単品販売ができにくくなっている。食味で見劣りしないブレンド米をPRして、消費者に理解してもらう取り組みが必要」(岩手の米卸)、「売れ筋がブレンド米と銘柄米に二極化している」(量販店)。特に備蓄米については、「備蓄制度の大切さを再認識した。きちんと回転させる取り組みも大事。過度の産地間競争を避け、東北全体でお互い融通し合っておいしい米を供給してほしい」(生協関係者)、「古米でも低温保管で味が落ちないので、県内産二ーズはある」(消費者代表)などの意見があった。
（日本農業新聞）

○10月1日（水）　災害対策本部を設置　コメ減収に危機感　ＪＡ秋田中央会
　ＪＡ秋田中央会は三十日、定例理事会を開き、冷害によるコメの不作に迅速に対応するため、県農協農業災害対策本部を設置した。刈り取りが本格化してきた平野部でも、予想以上の減収見通しとなっている現状を受けた措置。同本部の設置は、平成八年七月以来七年ぶり。県内農家に適期刈り取りを呼び掛けるとともに、国に天災融資法の発動などを働き掛けていく。県内では、七つのＪＡが既に異常気象対策本部設置を設置。あきたこまちの平均不稔率は、ＪＡかづの（本所鹿角市）の28％を最高に、あきた北（大館市）秋田しんせい（本庄市）、こまち（湯沢市）で15％以上となっている。県南山間部を中心に、穂いもち病の被害も拡大傾向にあるという。
（秋田魁新報）

○10月2日（木）　穂いもち　平年の５・５倍　被害面積７８００ヘクタールに拡大　宮城
　本年産水稲の作況指数（九月十五日現在）が七八と不作が確実となった宮城県で、穂いもちの被害面積（二十六日現在）が平年の五・五倍に達したことが一日、県の調査で分かった。被害は七千八百十ヘクタールに及び、九月十日現在の前回調査（五千八十ヘクタール、平均比三・六倍）より二千七百三十ヘクタール拡大した。県はコメの品質確保に向け、いもちの水田と被害を受けていない水田の刈り分けを、農家に呼び掛けている。戦後最悪の不作だった一九九三年の最終的な被害面積（一万二千五百五十三ヘクタール）と比べると六割程度にとどまっており、十年前のような深刻な被害は回避できる見通し。発生面積（二万千九百七十ヘクタール）のうち、被害の程度を見ると、最も深刻な「甚」は五百十五ヘクタール、「多」は二千百十五ヘクタール、「中」は五千百八十ヘクタール、「少」は一万四千百六十ヘクタールだった。収量に影響があるとされる「中」以上が被害面積で、平年の五・五倍だが、被害が少なかった前年と比較すると、二十二倍に達している。県産業振興事務所ごとの被害面積は表の通り。栽培面積に占める被害面積の割合は、大河原が最も高い13・６パーセント。次いで、古川と築館が11・０パーセント、仙台９・８パーセント、迫、気仙沼、８・７パーセント、石巻３・８パーセントとなっている。県は７月三十一日、「穂いもち警報」を発令。発生の多い地域では追加防除が行われたが、低温と日照不足、長雨という気象条件が拡大を勢いづかせた。

◇宮城県産業振興事務所ごとの穂いもち被害面積

地域	被害面積
地域	（ヘクタール）	平年比（倍）
大河原	1115	3.5
仙台	1555	2.4
古川	2487	19.6
築館	1195	6.5
迫・気仙沼	1130	9.6
石巻	328	8.9
県全体	7810	5.5

（河北新報）

○10月2日（木）　「被害は予想以上　農家救済に全力」　東北３県の水田視察　市川副大臣　木村政務官
　市川一郎農水副大臣と木村太郎農水政務官は一日、低温と日照不足で作況指数が八〇を割った宮城、岩手、青森三県の水田をそれぞれ視察した。市川副大臣は「予想以上にひどい。国の支援が必要だ」と強調。木村太郎政務官は「農家の経営資金をバックアップするため天災融資法の適用を検討している」と述べた。市河副大臣は古川と宮城県若柳町、角田市を視察。このうち午前中に訪れた若柳町の水田では、収穫期を迎えた「ひとめぼれ」の稲穂を手に取りながら、地元自治体の首長や県築館地域農業改良普及センターの職員から作柄を聞き、「九三年の大冷害の経験を踏まえ、農家の救済策に全力を挙げたい」と述べた。菅原郁夫若柳町長は①実態に即した作況の発表②天災融資法の早期発動と激甚災害の指定③種子確保対策など七項目の対策を講じるよう要望する文書を提出した。一方、木村政務官は岩手県北部と八戸市や弘前市を訪問。八戸市の水田では、県職員から障害不稔（ふねん）の割合が、十和田市など上十三地域で41パーセントに上っていることなどの説明を受けた後、農協関係者から農家への共済金の早期支払いや来年の種もみ確保への支援といった要望を受けた。
（河北新報）

○10月2日（木）　農家支援対策を　冷夏で県に農協４連など　青森
　不順天候により水稲をはじめ農作物に深刻な被害が出ている問題で、県市長会、県農協四連のＪＡ青森異常気象災害対策本部、県農業共済組合連合会の農業共済異常災害対策本部は二日、それぞれ県に対し、農家への支援対策などを要望した。笹木会長は①農家への共済金の早期支払いと損害評価の特例措置実施②市町村に対する特別交付税増額交付などの財政支援―など十四項目を要望した。種市本部長は①農業経営維持安定資金の貸付枠確保と貸付限度額引き上げ②来年度のコメ生産調整面積の見直し③政府備蓄米の備蓄水準見直し―など十三項目を要請。工藤本部長は、引き受け筆数二十六万九千筆のうち95・２パーセントから被害申告があり、共済金を年内に支払うため損害評価費が大幅に増加しているとして、増加した経費の一部に助成を求めた。これらに対し知事は「農業は本県の基盤産業であり、いろいろな対策を機動的に講じていく。あす三日、国に要請する」と回答した。
（東奥日報）

○10月3日（土）　稲刈り実施まだ１％　秋田県内
　県農業生産対策推進本部がまとめた九月三十日現在の県内稲刈り進ちょく率は１％にとどまり、平年を34ポイント下回っている。同本部によると六月下旬以降の不順天候で水稲の登熟が大幅に遅れていることと、刈り取り適期に達した地域でも降雨のため稲刈りできなかったのが要因。地域別では中弘５％、西４％、東青と南黒が１％。ほかは０％となっている。九月三十日現在としては、一九八六年以降では八六年と九三年が０％、八八年が１％だったことがある。同本部は、刈り取り面積割合が５％に達する「稲刈り始め」は５日ごろ、50％に達する「最盛期」は平年より十日遅い十三日ごろになるとみている。
（秋田魁新報）

○10月3日（土）　コメ不作２～３割高
　十年ぶりのコメ不作によるコメ価格の上昇が小売りにも波及してきた。共同通信社が二日、九月末から市場に出回り始めた二〇〇三年産米の小売価格を調べたところ、地域や銘柄ごとにばらつきがあるものの、総じて前年比二～三割程度の高値となった。自主流通米の新米入札では既に三～四割の高値が付いているが、「そのまま価格転嫁すれば売れなくなる」と利ざやを大幅に削っている小売店も多い。秋田市のある小売商店では、秋田産「あきたこまち」が15％高の二千八百三十五円。札幌市の小売店では、北海道産「きらら３９７」が前年比21％高の五キロ当たり二千三百五十円。香川産のコシヒカリを30％高で販売する徳島市の小売店や、熊本産コシヒカリを８％高にとどめた熊本市の小売店などさまざまだ。
（秋田魁新報）

○10月4日（土）　きょう「はえぬき」発売　10年運続「特A」祈願　全農山形が新米出荷式
　二〇〇三年産「はえぬき」十年連続「特A」祈願式と新米初出荷式が三日、山形市の㈱パールライス山形で開かれた。この日は、JAてんどう、JA山形おきたま管内で生産された「はえぬき」一等米三十トンがトラックに積み込まれ、県内外の米問屋に向かって出発した。四日から「山形の新米」として店頭に並ぶ。
（日本農業新聞）

○10月4日（土）　異常気象で対策本部　技術対応、営農改善へ　JA北いわて
　冷夏による水稲の不作が決定的になったことを受けJA北いわては九月三十日、定例理事会で異常気象対策本部の設置を決めた。それに伴って二日、JA本所玄関に看板を設置した。岩手県北部の作況指数は五二(九月三十日現在)の「著しい不良」となった。このため同JAでは、組合員農家に適切な技術対応と営農改善を講じるため、適時に委員会・幹事会を開くことにした。今後、管内の情報を収集するとともに、関係機関とも密に運携を図って対策を検討する。
（日本農業新聞）

○10月4日（土）　「コシヒカリ」25年連続１位　03年産水稲作付け
　農水省は三日、二〇〇三年産水稲の品種別作付け状況を発表した。「コシヒカリ」の作付面積は、五十三万四千百九十九ヘクタールで、前年より一万ヘクタール以上減ったものの、一九七九年産以降、二十五年運続で一位だった(表)。上位十位までの品種は、前年と同じ。八位「ほしのゆめ」と九位「つがるロマン」が前年より面積を増やした一方、そのほかは減らした。上位十品種で、米全体に対する作付割合は80.5%となっている。全体の中で前年産と比べて最も増加したのは、十九位の「ななつぼし」。北海道で栽培されている品種で、今年の面積は九千六百九十一ヘクタールと、前年より62%増えた。

水稲うるち米品種別作付け状況(上位10品種)

(単位:㌶、%)

順位		品種名	03年産
2003年産	02年産	品種名	作付面積	作付け割台
1	1	コシヒカリ	534,199	36.9
2	2	ひとめぼれ	144,357	10.0
3	3	ヒノヒカリ	141,596	9.8
4	4	あきたこまち	122,712	8.5
5	5	きらら397	63,011	4.4
6	6	キヌヒカリ	52,258	3.6
7	7	はえぬき	42,522	2.9
8	8	ほしのゆめ	28,148	1.9
9	9	つがるロマン	19,565	1.4
10	10	ササニシキ	16,141	1.1

（日本農業新聞）

○10月4日（土）　奨励品種の後継育成　06年度指定目指す　県米づくり改革計画素案・青森
　コメ政策改革の二〇〇四年度スタートに伴い一層の激化が必至となっている産地間競争に対応するため、県が作成を進めている「県米づくり改革計画」の素案が三日、明らかになった。全国に通じる良食味米の早期導入の必要性を打ち出し、現在の主力である県奨励品種つがるロマン、ゆめあかりの後継を育成し、二〇〇六年度の奨励品種指定を目指す計画を盛り込んだ。計画によると、つがるロマンの後継候補は青系１３６号など四系統。いずれも食味はつがるロマンを上回り、耐病性や耐冷性もつがるロマン並か、それを上回る。ゆめあかりの後継はふ系２０８号で、食味と耐冷性はゆめあかり並だが耐病性は二ランク上回る。県奨励品種むつほまれの後継候補としては県認定品種「駒の舞」など二つを挙げ、〇四年度の奨励品種は農業団体、米穀流通団体、生産者らで構成する検討会議や審査会での議論を経て指定となる。つがるロマンは一九九六年、ゆめあかりは九九年に県奨励品種に指定され、ようやく知名度が出てきた段階。そのため、流通団体の今後の販売戦略などによっては、後継候補の〇六年度奨励品種指定は流動的な面も残る。同計画の概要版は県のホームページに掲載。冊子は県庁北棟の行政資料センターや各地の合同庁舎で縦覧、メールやファックスで県民の意見を受け付ける。
（東奥日報）

○10月4日（土）　収量　平年の１、２割か　十和田で種もみ収穫開始　青森
　十和田市水稲採種組合は三日から、市内の県指定種子生産ほ場で、県奨励品種ゆめあかりの種もみ収穫を始めた。県南有数のコメ生産地である同市だが、不順天候の影響で不稔（ふねん）が目立ち、種もみの収量は平年の一、二割ほどになりそうだという。一般農家の稲刈りは、十日ごろから始まる予定。同組合には五十五人の生産者が加盟。ゆめあかりの種子生産ほ場は八十ヘクタールで、初日は同市三本木間遠地の約六ヘクタールに生産者十人が集まり、五台のコンバインで次々と稲を刈り取った。生育は平年より一週間ほど遅れており、山崎組合長は「九月末にかけはしも採種したが、十アール当たり約三十キロで平年の一割にも満たなかった」と深刻な表情で話していた。ゆめあかりの種もみ収穫は、天候を見ながら二週間ほどで行われる。
（東奥日報）

○10月4日（土）　「いわてっこ」遠野で刈り取り　種子確保めざす　本県オリジナル品種／岩手
　十年ぶりの不作で来年産の種子不足が懸念される中、遠野市内の圃場で三日、本県オリジナル品種いわてっこの種子確保のため刈り取り作業が行われた。遠野地方農協水稲部会などが同市青笹町の臼井悦男さん方の48アールの圃場で急きょ実施。今後、良好に生育している市内の農家十一戸10ヘクタールから３トンのいわてっこ種子を確保する予定だ。作業に当たった同市青笹町の農業石橋耕一さんは「今年は例年より穂が小さい。収量も半分くらいに減るのではないか」と心配そうだった。同市は、いわてっこを約２００ヘクタール作付けしてあり、これからが刈り取りのピークを迎える。
（岩手日報）

○10月5日（日）　韓国でも米不作　天候不順、生産量10%減
　韓国も今年は天候不順のあおりで米の作柄が悪い。韓国政府によると、米生産量は、低温と台風の影響で、昨年より約10%少ない四百六十五万トンにとどまる見通しだ。(韓国農民新聞特約)過去十年のうちで最も少なかった一九九五年の四百八十九万トンに比べても二十四万トン少ない。豊作だった二〇〇一年の五百七十四万トンに比べると、百九万トン減る計算だ。平年の生産量と比較しても10%程度少ないことになる。減収に伴って懸念されているのは、稲作農家の所得減少だ。米の生産高が約十兆ウォン(一ウォン約０．１円)。稲作農家全体の所得で、一兆ウォン以上の減少は避けられない見込み。農家所得補てんのための特別の対策も必要となりそうだ。
（日本農業新聞）

○10月5日（日）　出稲種子確保に懸命　全量更新でひっ迫感　宮城の採種組合
　水稲が一九九三年以来の不作となる中、産地では来年産の種子確保に懸命だ。冷害で採種ほも大幅減収が必至。一方で、トレーサビリティーの面から、自家採種から全量種子更新へと流れ、需要は強まる。種子生産を担う宮城県内の水稲採種組合では、需給ひっ迫を回避しようと責任感を燃やして、仕上げに当たっている。
（日本農業新聞）

○10月5日（日）　「早急に手当てする」　寺田知事　冷害の秋田県北視察
　異常気象による農作物被害が深刻な県北に四日、寺田典城知事が訪れ、水稲の生育状況を視察した。大館市雪沢、鹿角市十和田大湯、小坂町若木立の各地区の視察先で、いずれもほとんど実が入っていないもみを手にした寺田知事は「現場を見て惨状が分かった。柔軟に考えながら早急に手当てしたい」などと語った。寺田知事は、鹿角市十和田大湯の圃場では、高標高地での作付けが奨励されている「でわひかり」の生育状況を視察。「これはだめだ。全然（実が）入っていない」などと述べた。また現地自治会や市、ＪＡかづの関係者らから説明を受け、「平年の七～八割は取れると思っていたが、一割とか皆無などと聞いて驚いた。国、県、共済組合などでそれぞれ制度があるが、新たに作らなければならないものはつくっていく」と語った。視察した三市町はいずれも、分けつ期、減数分裂期の低温の影響で、もみ数が平年に比べ少ない上、もみに実が入らない障害不稔の顕著。本年産米予想収量は、鹿角市で平年比五割ほど、小坂町で同三割ほどとなることが見込まれている。
（秋田魁新報）

○10月6日（月）　新米、古米を光で判別　酵素の特性利用　山形
　冷害によるコメ不作で新米の偽装表示などが懸念される中、県企業振興公社生物ラジカル研究所（山形市）の野田博行主幹研究員が開発した新米と古米の判別法が注目を集めている。コメを化学反応で発光させ、光の強さで鮮度を評価する手法。先月下旬に仙台市内で開かれた日本分析化学会で発表したところ、米穀専門の民間調査会社や県外の機械メーカー、テレビ局などから問い合わせが相次いでいる。
　野田主幹研究員は、コメに含まれる酵素の一つであるペルオキシターゼ（ＰＯＤ）が、鮮度の低下とともに活力を失う特性を利用した。玄米にルミノールなどの試薬をかければ、新米など鮮度が高いものは強く化学反応し、光度が高くなる。この発光度を高感度カメラで画像化し、古米、新米を見分け、混入具合も判別する。既に、今年四月からはみちのく村山農協、県協業試験場と共同で、雪室内のコメの貯蔵様態の評価などに応用していた。野田主幹研究員は「雪室内の評価のように、コメの鮮度の高さをアピールするための研究を進めてきた。コメ不作という情勢が反響を呼んだ理由だが、実用化に向け、精度のいい装置の開発に力を入れたい」としている。試算では、化学発光法の装置は、高感度カメラが必要なため百万円～四百万円、紫外線利用の手法なら十万円前後のものもできるという。引き合いがあれば、共同研究を進めている農機具メーカーの山本製作所（天童市）とともに、実用装置づくりに取り組む考えでいる。
（山形新聞）

○10月7日（火）　黒褐色の稲穂　不作の秋実感　大船渡市長ら視察
　大船渡市の農作物異常気象災害対策本部は六日、同市日頃市町大森地区の水田を視察した。甘竹本部長、大船渡市農協の藤原栄喜組合長ら委員十人が現地を訪問。市内で一番被害が大きい同地区の状況について説明を受けた。「いわてっこ」を栽培する佐藤茂さんの２アールの水田に入った委員は、まっすぐに立ち黒褐色に変化した稲穂を手にして被害の様子をつぶさに調査。立ち会った農業者と意見交換して早急な対応を誓った。佐藤さんは「農業を始めて五十年たつが、十年前に次ぐ不作だ」と肩を落とす。甘竹本部長は「この地区の出来が予想以上に悪いことを実感した。共済金の年内支給を実施し、来年の経営対策にも早急に着手したい」と話している。
（岩手日報）

○10月7日（火）　稲刈り進ちょく率７％　登熟の大幅遅れ響く　青森県内５日現在
　県農業生産対策推進本部は六日、県内の五日現在の稲刈り進ちょく率状況を発表した。不順天候の影響で、登熟が遅れているため県全体の進ちょく率は７％にとどまっており、平年を50ポイント下回っている。刈り取り面積が５％に達した日を指す「稲刈り始め」は五日で、平年の九月二十三日に比べ十二日遅かった。各地域の進ちょく率は中弘22％（平年59％）、南黒14％（同58％）、西10％（同76％）、北五６％（同65％）、東青２％（同51％）、下北むつ１％（同68％）。上十三（平年44％）と三八（同）は依然０％のままだった。一九八六年以降の五日現在としては、大冷害だった九三年の０％、八六年の４％に続き、八八年の７％と同じ低さとなっている。同本部は、刈り取り面積が50％に達する「最盛期」は十三日前後になると予測している。地域間や水田で登熟の進み具合にばらつきがあるため、もみの黄化程度などをよく観察し、刈り遅れないよう呼び掛けている。
（東奥日報）

○10月7日（火）　03いわて稲作最前線　冷夏の中、心強いＩＴ　農業者に浸透課題
　水稲とリンゴを栽培する盛岡市羽場の農業田村隆人さんの朝の日課は、ホームページ（ＨＰ）のチェックだ。閲覧するのは三月から県が農業者向けに開設し、予報と過去のデータを詳細に提供している気象情報システム。「雨が降りそうだから、今日は農薬散布はやめる」。日々の作業スケジュール決定のほか、異常気象への対応にも役立った。「データから今年は平年と比べてかなりの低温だということが分かった。不作に対する心積もりもできただけでも大きい」情報技術（ＩＴ）の活用が、農業分野でも始まっている。注目されているひとつは、県が本年度から始めた人工衛星を使ったコメづくり。出穂後、衛生から水稲の葉の色を撮影。コメの食味を左右するタンパク質含有率を調べるのが本来の目的だが、冷害時の刈り取り適期判断にも役立つ可能性が出てきた。九月下旬の撮影では、生育のばらつきが10メートル四方単位で一目瞭然(りょうぜん)。県農産園芸課の中正保治課長は「今後は冷害年の栽培管理にも役立てたい」と意気込む。「深水管理を"至急"徹底すること」。国の独立法人、東北農業研究センター（盛岡市）は七月十九日、農家への警告をＨＰに掲載した。同センターは一九九六年から週一回、水稲冷害早期警戒情報を発信。県も二〇〇〇年四月から隔週で農作物技術情報を出し、水稲や果樹など品目ごとの栽培管理のポイントを紹介している。「ホームページを見て作業内容を確認できるメリットは大きい。特に冷害年は心強かった」。水稲を四ヘクタール栽培する江刺市稲瀬の小泉公基さんは実感する。しかし、農業者への浸透はまだまだ。県が〇一年に行った調査では農家のパソコン利用は17％。インターネット利用はわずか５％だった。県農業研究センター専門技術員室の高橋保元主席専門技術員は「有線放送やマスコミ、職員巡回による情報発信を頼らざるを得ないのが実情」と明かす。これまでは「経験がものをいうのが農業」だったが、これからは「良いものは取り入れる姿勢」も求められている。
（岩手日報）

○10月7日（火）　きっとおいしい酒に　稲刈りに汗　紫波町の有志の会
　紫波町の地酒有志の会は四日、同庁土舘の吾妻嶺酒造店の酒米栽培田で春に植えた吟おとめの稲刈りをした。会員約十人がかまを持ち、昔ながらの手刈りで挑戦。時折腰を伸ばし米の出来具合について話したり、同米を使って冬に仕込む酒に思いをはせながら汗を流していた。同酒造店の佐藤元専務は「今年の収穫量は例年の三、四割減になりそうだ。こんなときこそ質にこだわった酒造りを貫きたい」と心意気を示す。高橋代表は「米作りは初めてでどの作業も新鮮だった。造り酒屋にとっていかにいい米を確保することが大変か、苦労の一端にも触れられたような気がする」と心に刻んでいた。
（岩手日報）

○10月7日（火）　一等米比率は80パーセント　さらに低下の懸念も　鹿角で初調査
　冷害で減収が見込まれる鹿角市の十五年産米の初検査が六日、同市花輪のＪＡかづのの集約倉庫で行われた。昨年より五日遅れの初検査では、四百二十六袋（一袋三十キロ）のうち、一等米比率が80％。同ＪＡは今後刈り取り、集荷が進むにつれ、一等米比率が下がる可能性が高いとみており、稲作農家所得の減少を懸念している。同日持ち込まれたのは六農家が栽培したあきたこまち。「鹿角市内では一等地で、例年良質米ができる」（ＪＡかづの）とされる花輪字用野目、同鏡田などで栽培された。しかし、型や粒、色などを判定した検査では未熟粒多いとされ、一等米三百四十袋、二等米八十五袋、三等米一袋という結果だった。鹿角地域の水稲は、天候不順により出穂の後れが尾を引き、登熟も緩慢で刈り取りが進んでいない。ＪＡかづのは、管内の収穫量を日年の半分程度と見込んでいるほか、完全に登熟しないまま刈り取らざるを得ない圃場が多いと推測。一等米比率は今後、さらに下がるとみている。
（秋田魁新報）

○10月8日（水）　稲刈り平年より一週間遅れ　刈り遅れに注意　東北
　東北地方の水稲刈り取りは、出穂期の遅れに伴い、平年より一週間程度遅れて進んでおり、各県では、刈り遅れなどに注意を呼び掛けている。青森県では五日現在、収穫済み面積は7%で、平年の57%を大きく下回る。刈り取り始め(5%終了)は五日で、平年より十二日遅れ。県南地方がほとんど収穫されていない。県では「登熟が進まないことで、県南地方の一部では遅延型冷害も懸念される」(農産園芸課)としている。岩手県では五日現在、18%のほ場で終了。刈り取り始期(10%終了)は四日ころで、平年より約一通間遅れ。盛期(50%終了)は平年より五日遅い十日ころを見込む。秋田県では五日現在、全体の44%で終了(平年72%)。県南、県北地方で四～七日遅れ。県では、適期刈り取りや乾燥調製に気を付けるよう呼び掛けている。宮城県の刈り取り盛期は平年より九日遅い八日ころ見込む。山形県では六日現在、県全体の四割強で終了。平年に比べ一週間から十日の遅れ。福島県では一日現在、作付面積の5%で終了。平年より八日遅れ。
（日本農業新聞）

○10月8日（水）　収量少ないが「ひとめ」全量１等　JAいわて南で米検査始まる
　JAいわて南第ニライスセンターで六日、今年産米の初検査が行われた。同センター管内の「ひとめぽれ」三百七十九袋(一袋三十キロ)と酒造好適米の「吟ぎんが」七百四十九袋(同)が検査され、「ひとめぼれ」はすべて一等、「吟ぎんが」は二等となった。検査した東北農政局岩手農政事務所地域第三課の稲葉清志農産物検査官は「今回検査したひとめぼれは平場地区のもので収量は少ないものの品質はまずまずだ。吟ぎんがは天候不順による充実不足で二等となった」と話し、「五月十日前後に田植えをしたものは刈り取り適期を迎えている。適期を逃さずに作業し、少しでも質の良い米を作ってほしい」と語った。同JA米穀課は「天候不順による未熟米も多い、二段乾燥による仕上げと適期刈り取りで一袋でも多くの良質米生産を」と呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○10月8日（水）　１等米比率は31.8パーセント　南部に障害不稔目立つ　本年産水稲等級検査・宮城
　本年産水稲の刈り取り初期の等級検査（三日現在）で、県内平均の一等米比率が30パーセント程度にとどまっていることが七日、全農みやぎのまとめで分かった。検査は障害不稔（ふねん）被害が大きかった県南部を中心に進んでいる。一等米比率が七～八割で推移している県北部の主産地で刈り取りが進めば、県全体の数値は上向く公算が大きい。検査実績は計千十六トンで、一等米は31・８パーセント、二等米は58・１パーセント、三等米は10・１パーセントだった。地域別で見ると、一等米の比率が最も高いのは石巻の82・１パーセント。次いで県北75・７パーセント、大崎47・８パーセント、県南21・７パーセントなど。品種別では、ひとめぼれの一等米比率は32・３パーセント、ササニシキは25・１パーセント、まなむすめは32・０パーセントだった。各農協のまとめによると、県南部の各農協の一等米比率は二～五割程度。一方、仙台、あさひな、古川、みどりの、栗っこ、みやぎ登米、いしのまきの各農協では七～九割で推移している。ただ、二〇〇二年の検査実績に対する進ちょく率はわずか０・４パーセントで、今後、数値は大きく変わるとみられている。〇二年産米の一等比率は82・６パーセント、二等は16・０パーセント、三等は１・３パーセントだった。
（河北新報）

○10月8日（水）　冷害直撃いわてっこ苦境　農家の営農意欲心配　将来有望「作付け続けて」
　岩手県内で、今年から本格的な作付けが始まったコメの県オリジナル品種「いわてっこ」を冷害が直撃し、農業関係者を悩ませている。農家の営農意欲を心配する声が上がる一方、全農岩手県本部は当初の販売計画量を下方修正するなど、じわりと影響が出てきた。県は将来的に有望な品種として、作付け推進を呼び掛けている。「来年から、いわてっこをやめると言いだす農家がいなければいいが…」。いわてっこの出荷量で県内一を誇る岩手農協（滝沢村）の福田稔専務はため息をつく。いわてっこは、ひとめぼれとこころまちを交配した早稲種。耐冷性はひとめぼれと同じ「極強」、食味はあきたこまち並みとされる。二〇〇一年に県の奨励品種となった。いわてっこの〇三年の作付面積は約二千三百ヘクタールで、前年の二・八倍に増えた。岩手郡をはじめ、県北部や遠野地方などで栽培されている。県が九月中旬に行った調査では、いわてっこの不稔（ふねん）割合は42パーセント。ひとめぼれの14パーセントに比べ、大きな差が出た。いわてっこの不稔被害が広がった理由について、岩手県は「気候が厳しい地帯で作付けが始まったため」（農産園芸課）とみる。全農県本部はことし当初の計画で、いわてっこの販売量を六千トンと見込んだが、不作の見通しを受け三千トンに修正した。全農県本部米穀部の中村松彦次長は「豊富な品ぞろえをしたいという戦略からいえば、ひとめぼれ、あきたこまちに続くいわてっこの不作は苦しい」。ただ、中村次長は「まだ作付けが始まったばかり。出荷量が一万トン台になった時が勝負」と、前向きな見通しを語る。県はいわてっこの作付面積を拡大していく方針で、県農産園芸課は「本来は冷害や病気に強く、食味も良い品種。今後、評価を出していきたい」と期待している。
（河北新報）

○10月8日（水）　黄金の「ふくみらい」刈り取り　田島で献穀米の抜穂祭
　皇室の新嘗祭（にいなめさい）に献上する献穀米の抜穂祭（ばっぽさい）が七日、田島町塩江の杉原義幸さん所有の水田で古式ゆかしく行われた。さわやかな秋晴れの下、関係者ら約五十人が出席。杉原さん、室井宗一郎助役、大竹文夫町議会議員らが玉ぐしをささげたあと、かすり姿の刈女（かりめ）七人がしめ縄で囲われた献穀田に入り、黄金に輝く稲穂をカマで一株ずつ丁寧に刈り取った。献穀米は県産品種の「ふくみらい」で、天候不順にもかかわらず豊作となった。木で組んだ「ハデ」に掛けて、自然乾燥させたあと、二十二日に献上される。田島町からの献穀米は昭和四十五年以来、三十三年ぶり。（福島民報） ○10月9日（木）　秋田米を初出荷　全国に向け出発　JA全農あきた
　JA全農あきたは八日、新米の秋田米を県外に向け初出荷した。この日は中央と県南の産地精米センターから千五百八十トン(精米二百八十五トン、玄米千二百九十五トン)が全国に向けて出荷された。二〇〇二年産米が店頭で売り切れる状態で、今週末の三運休に合わせての初出荷となった。中央センターの分析では、今年産米はやや小粒で細身だが、品質は見劣りしない。出回り品の整粒歩合は75%以上のものが多く、未熟粒は平年より少ない。精米は食味計分析と炊飯テストの結果では、食味評価も良好。「あきたこまち」の品質特性が現れた新米で、粘りと香りが良い。
（日本農業新聞）

○10月9日（木）　増田知事に要請　異常気象被害で15項目　JA岩手県グループ
　JA岩手県グループは八日、異常気象の影響で農作物が甚大な被害を受けたとして増田寛也県知事に対策を講じるよう要請を行った。グループ代表の瀬川理右エ門中央会会長は、天災融資法の早期発動・激甚災害の早期指定など十五項目の実現と国などへの働き掛けを訴えた。要請項目は▽天災融資法の早期発動・激甚災害の早期指定▽来年度の生産目標数量の見直し▽来年度用水稲種子の確保と助成措置▽損害評価の適性な実施と共済金の早期支払い▽病害虫防除費への助成措置など。
（日本農業新聞）

○10月9日（木）　収穫の喜び実感　岩手県一関市の赤荻小
　米作りを通し農業の大切さ・面白さを知ってもらおうと、JAいわて南は稲作体験学習に取り粗んでいる。一関市赤荻の同市立赤荻小学校では八日、同市赤荻の学習田で五年生五十八人が稲刈りを体験、実りの喜びを味わった。田んぼを提供した鈴木敬司さんが「今年は天気が悪く豊作ではないが、みんなで育てた稲だから丁寧に刈り取ってほしい」と稲刈りのコツなどを説明。二人一組となって早速作業に入った。
（日本農業新聞）

○10月9日（木）　「バケツ稲が実りました」　青森市の佃小
　青森市立佃小字校の五年生八十八人は七日、JA新あおもりの指導のもと、バケツに植えて観察しながら育ててきた「つがるロマン」の刈り取りをした。同JAの舘岡営農経済部次長は「今年は天侯が良くなかったが、皆さんの管理が良かったのでバケツ稲は実りました。でも、農業は天候に左右されるので大変だということを分ってもらえたと思います」とあいさつ、刈り取り手順の説明をした。稲は五月十五日に苗を植えたもので、バケツに育った稲を稲刈りがまで慎重に刈って、麻ひもで束ねた。
（日本農業新聞）

○10月9日（木）　生協組合員と交流深める　青森・JA木造町
　JA木造町のおいしいこはんを作る会とコープ青森は五日、稲刈り体験交流会を開いた。お米が私たち消費者の口に入るまで、生産者が一生懸命育ててくれていることを子どもたちにも知ってもらいたいと、子ども連れを中心とした約八十人の生協組合員が参加し、稲刈りを体験した。近年、消費者から安全で安心できる食べ物が求められている中、同会では農薬、化学肥料を使用しないアイガモ農法を導入して今年で八年目。消費者と交流することで相互互関係をより深め、農業理解を求める。
（日本農業新聞）

○10月10日（金）　「あきたこまち」の種もみ代半額助成　ＪＡいわて花巻の農作物災害対策
　異常気象による農作物災害対策事業に取り組むことを決定したＪＡいわて花巻は二日、農家組合長を対象にした同対策事業部の説明会を、花巻市野田の同ＪＡ総合営農指導拠点センターで開いた。参加した百五十五農家組合の代表は、同ＪＡ対策事業の具体的内容の説明に熱心に耳を傾けていた。同ＪＡの高橋淳専務が「皆さんの、春から減農薬栽培に取り組むまじめな姿勢を支援するために対策を立てた。各農家組合長にも説明・理解いただき、全量集荷につなげたい」とあいさつ。水稲、園芸など作物育成経過を報告後、対策事業の内容を説明した。このうち有料種子確保対策は、根強い需要がある「あきたこまち」の不稔（ねん）被害が目立ち、作付面積の減少が見込まれることから、来年の種もみ購入費の半額を助成する内容。参加者から「割合を変えてもすべての品種に助成するべきだ。全農かを公平に見るのがＪＡのはず」などの意見も出され、早急に理事会を開き協議することにした。
（日本農業新聞）

○10月10日（金）　めざせお米のスペシャリスト　ＪＡの施設見学　紫波町の水分小
　紫波町立水分小学校の児童が八日、米検査が最盛期のＪＡいわて中央西部農業倉庫を訪れ、米の流通過程を見学した。初めて見る特殊なフォークリフトに驚きがら、機械化された一連の作業に関心を寄せていた。五年生の十六人が地元のライスセンターと農業倉庫を訪れ、近代化された農業施設を見学した。倉庫では生産者から持ち込まれた米の検査から保管、出荷までをＪＡ担当者が説明。同校では今年、総合学習の時間を利用し「めざせお米のスペシャリスト」と題し、米作りについて研究。ビデオ番組を作るなど農業にかかわる学習を続けている。
（日本農業新聞）

○10月10日（金）　米の検査スタート　品質良好ほっと　ＪＡいわてはなまき
　花巻市東宮野目のＪＡいわて花巻宮野目倉庫で三日、今年産のうるち米の初検査が行われた。異常気象による減収と品質低下が懸念される中、十五戸の農家から持ち込まれた「ひとめぼれ」約六十・五トンは、全量一等に格付けされた。この日、減農薬栽培米の二千十六袋（一袋三十キロ）を袋から抜き取った玄米を皿に移して、粒の形や被害粒の混入度合いなどを鑑定し、器具を使って水分の含有量を調べた。担当者によると、一部にカメムシ被害や胴割れなども見られたが、品質は良好と話していた。
（日本農業新聞）

○10月10日（金）　全校生徒が稲刈り体験　山形県山辺町の棚田
　山形県山辺町大蕨地区の棚田で稲刈りとくい掛けが始まった。地元の小・中学校も、美しい農村の景観を守ろうと、棚田の一角を借りた実習田で、懸命に農作業を体験している。同町立鳥海小と中学校は、地域の特徴を生かした総合学習に力を入れ、保護者も得意の分野で"先生役"を買って出るなど、地域が一体となった教育を展開している。近くの棚田が「日本の棚田百選」に選ばれたのをきっかけに、その一角二十アールを借りて実習田とした。春の田植えから夏の除草、水管理、秋の稲刈り、くい掛けなど一連の米作りを小・中学校が一緒になって体験している。品種は「ヒメノモチ」。自然乾燥のもち米は、十一月の収穫祭で子供たちと地域住民がもちをついて試食するほか、余ったもち米は地域住民に販売、来年の活動費に充当される。
（日本農業新聞）

○10月10日（金）　自然農法で現地検討会　青森・ＪＡ八戸広域部会
　ＪＡ八戸広域自然農法部会は三日、部員の生産技術向上を図るため、南郷支店管内ほ場で現地検討会を開き、約十人が参加し情報交換をした。同部会は、ＭＯＡ自然農法分化事業団の自然農法・有機農作物の認定を受けた部員で構成。部員は化学合成肥料、化学合成農薬、植物生長調整剤、飼料添加物などをしようせず、土の持つ本来の力を発揮させ、輪作・前後作で病気を助長するものを減らす。また、共栄作物、天敵などの利用を含め、生態的方法を基本にした病虫害と雑草の対策を行い、安全で良質な農作物を生産し消費者に提供することを目的に活動している。
（日本農業新聞）

○10月10日（金）　実りの秋実感　秋田県二ツ井町富根小で体験学習
　農作業を通じて農家や食への理解を深めようと、二ツ井町立富根小学校で八日、稲作体験学習が行われた。児童らが秋晴れの下、かまを手に稲刈りを行い、実りの秋を体験した。稲刈りに挑戦したのは、同校の三～六年生四十二人と、県のドリーム支援事業で同校と交流のある八森町立観る海小の四、五年生二十九人の総勢七十一人。児童らは、祖父母やＪＡあきた白神青年部の指導を受け、黄金色に実った稲をかまで一株ずつ丁寧に刈り取り、交流を深めながら、収穫の喜びを味わっていた。
（日本農業新聞）

　
－－－－－－－－－　　　中旬　　　－－－－－－－－－

○10月11日（土）　東京で青森米ＰＲ　「つがるロマン」を試食、即売
　青森県産米需要拡大推進本部の県産米ＰＲイベント「あおもり米ウィークｉｎお米ギャラリー」が十一日の日程で東京・銀座のお米ギャラリー銀座で始まった。新米の試食や即売、ゲームなどを通じて、首都圏の消費者においしい青森米をＰＲした。用意した新米は「つがるロマン」。同本部は「冷害で厳しい米作りだったが、生産者の頑張りで消費者に届けられた。たくさんの人に食べてもらいたい」と新米を売り込み。試食した東京・杉並区の主婦は「甘くてつやがあっておいしかった」と絶賛した。一キロ四百二十円で行った即売は、価格も手ごろで多くの消費者でにぎわった。イベントは午前十一時から午後六時まで。十七、十八の両日は大阪市のお米ギャラリー心斎橋で行う。
（日本農業新聞）

○10月11日（土）　全校生徒が稲刈り　岩手・宮守村の鱒沢小学校
　宮守村下鱒沢小学校は八日、農業体験学習を実施し、全校児童五十人が四アールの田んぼで、五月十三日に手植えした「ヒメノモチ」の稲刈り作業をした。農業体験学習は、農作業を通じて農業や食の大切さを実感してもらおうと毎年実施。田んぼに集まった長靴姿の児童は、ＪＡとおの営農指導員らの手ほどきを受けながら、上級生はかまを使った稲刈りを、下級生は稲束を集めて、はせ掛けをした。稲は、冷害の影響で実の入りが少ないものの、茎や葉は例年並みに成長。作業に入ると、上級生は茎の固さになかなか慣れず、うまく刈り取れなかったり、束ねるためのわら結びに大苦戦で、稲運びをする下級生に「早く束にして」とせがまれながらも、楽しそうに作業を進めていた。
（日本農業新聞）

○10月11日（土）　冷害二モ負ケズ　賢治推奨のコメ、東山で収穫　岩手県
　宮沢賢治が「冷害にも負けないコメ」と太鼓判を押した陸羽132号の栽培に、東山町や町内の有志が挑んだ。あす十八日から二日間、町内で開かれる「宮沢賢治学会地方セミナー」の昼食に出すことが目的で、県内では半世紀ぶりの栽培という。賢治のお墨付き通り、この冷害でも他品種に劣らない収穫があったが、さすがに"完勝"とは行かず、コメを原料にした日本酒造りはあきらめた。陸羽132号は一九二一年、当時の国立農業試験場陸羽支場が、冷害に強い「陸羽20号」と味の良い「亀の尾４号」を掛け合わせて誕生した。人工交配種のさきがけで、賢治が大正時代、「冷害に強い」と県内の農家に普及を進めたことで知られる。
（読売新聞）

○10月11日（土）　水稲３連休で収穫を　県内の刈り取り平年比９日遅れ　宮城県が呼び掛け
　県が十日まとめた本年産水稲の刈り取り状況によると、既に刈り取りを終えた面積は全体の七割程度にとどまり、平年より九日の遅れとなった。これ以上の刈り取り遅れは品質低下につながる恐れがあるため、県は「十一日から三連休で刈り取りを終えてほしい」と農家に呼び掛けている。十日までに刈り取りを終えているのは五万五千四百三十三ヘクタールで、全体の栽培面積の69・８パーセント。刈り取り盛期は八日で平年の九日遅れで推移している。県内九カ所の地域農業改良普及センターごとで見ると、亘理（89・９パーセント）、小牛田（76・７パーセント）、大河原（71・７パーセント）は比較的刈り取りが進んでいる一方、古川、築館、迫、石巻は60パーセント台、本吉は15・３パーセントと低い。既にもみ割れを起こしている圃場も多く、これ以上刈り遅れると、割れた部分から雑菌が入り黒っぽく変色するという。県農産園芸課は「遅く刈り取り収量を確保しようという農家の心情は理解しているが、このまま刈らないでいると二等米、三等米になりかねない」と強調している。
（河北新報）

○10月11日（土）　自流米　25～38パーセント高　東北分５銘柄が２万円超す　第５回入札
　本年産自主流通米の第五回入札が十日、自主流通米価格形成センター（東京）であった。収穫が遅れている東北の新米は秋田、福島、山形、内陸産の計六銘柄が初上場され、いずれも前年同期を25～38パーセント程度上回り、一銘柄を除き二万円を超す高値で落札された。東北の銘柄の平均落札価格は表の通り。最も高かった福島・会津産コシヒカリは二万三千円台半ばの高値を付けた。人気銘柄の秋田産あきたこまち、山形・内陸産のあきたこまち、はえぬきはいずれも二万円台。福島産ひとめぼれは前年より38・７パーセントも高く、アップ率は６銘柄の中で最も大きかったものの、指し値と買い値の折り合いがつかず落札残が出た。

２００３年産自主流通米の第５回入札結果（東北分）

銘柄	平均落札価格（円）	対前年比（パーセント）
秋田　あきたこまち（全地区）	20,727	24.9
秋田　ひとめぼれ（全地区）	19,602	28.8
山形　あきたこまち（内陸）	20,825	30.1
山形　はえぬき（内陸）	20,904	33.5
福島　コシヒカリ（会津）	23,543	32.2
福島　ひとめぼれ（全地区）	21,500	38.7
全国10銘柄の平均	19,657	25.8

【注】価格は60キロ当たり。対前年比はアップ率。銘柄のカッコは地域区分
（河北新報）

○10月11日（土）　県内水稲刈り取り　平年比８日遅れ　福島県発表
　県は十日、今月五日現在の県内の水稲の刈り取り状況を発表した。異常気象による生育の遅れから、刈り取りの開始時期は平年より八日遅い。県全体の刈り取り状況は作付面積の19％で、地域別では中通りと会津が19％なのに対し、浜通りは17％となっている。今年は子実の実らない不稔の発生率が平年より高いが、県はもみが黄色くなる「黄化率」を目安に適切な時期に刈り取るよう、ＪＡなどを通じて指導している。
（福島民報）

○10月12日（日）　新たな不安　雨と霜　収穫期迎えた水稲　北日本
　冷夏の影響を大きく受けた北日本で、刈り取りのピークを迎えた水稲の収量が注視されている。九月以降の天候回復で「作況指数が大幅に低下する恐れは少ない」との見方が広がってきたものの、収穫作業を遅らせる雨と霜が新たな不安材料として農家にのしかかる。十年前の大冷害の年と今年は、どう違うのか。気象要因を中心に探った。「平成の大飢きん」と呼ばれた一九九三年。この年の九月十五日現在の全国の作況指数は「八○」だった。作況指数はその後もさらに下がり、最終的には過去最低の記録を塗り替えて「七四」にまで落ちた。東北地域は「五六」という驚異的な低さで、六県そろって過去最低の水準となった。九三年は田植え期以降、低温が続いた。北日本は九月に平年並みに回復したが、東日本、西日本は十月まで曇りや雨の日が多く、低温も解消しなかった。そのため全国的に登熟が遅れ、十分な積算温度が得られないまま、障害型冷害に遅延型冷害が加わる複合型冷害に拡大。九月には台風が二つも上陸した。今年は八月中旬以降、全国的に天候が回復した。東北では台風の通過で一時的に低温となったが、「登熟を妨げるほどの低さではなかった」(東北農業研究センター)。西日本も九月の気温、日照時間はともに平年を上回り、普通期品種の生育を立ち直らせた。筑波大学の丸山幸夫農林学系教授は今年の最終的な作況指数を「九三年のように下がっていく可能性は少ない。誤差で多少の増減はあるだろうが、全国で『九〇』を切ることはないのではないか」とみる。心配なのは登熟を止める霜と、収穫を遅らせる雨。水稲は気温が一〇度を下回ると登熟が止まり、氷点下前後になると枯死する。出穂が遅れ、登熟の最終段階にある地域は不安を隠せない。宮城県農産園芸課は「出穂が遅れ、八月二十日前後になった所は心配だ」と話し、岩手県農業普及技術課は「十月に入ってから雨が降り、稲刈りが進まない地域もある。霜の影響が出れぱ登熟が遅れ、一部地域で遅延型冷害になるかもしれない」と心配する。収穫が遅れれば、それだけ品質は落ちる。そのため東北農業研究センターは「関係機関の指示を守り、早期刈り取りが被害を最小限に抑えることになる」と呼び掛けている。気象庁気候情報課の高野清治予報官は十月の天気について、「今後の天気で米の作柄が悪くなるということは考えづらい。心配があるとすれば、台風などの気象災害だろう」とみている。
（日本農業新聞）

○10月12日（日）　ササ、晩期栽培に注目　定着へ誘導策が不可欠　宮城
　宮城県が進める「ササニシキ」の晩期栽培が今年、天候不順の中でも不ねん歩合が少ないなどの成果を上げ、大きな関心を集めている。不ねん歩合が憤行栽培の七分の一にとどまった例もある。晩期栽培は、大型連休に集中しがちな田植えを遅い時期にずらすことで、品質を安定させる作型。高温下の登熟や、秋雨による穂発芽の発生、やませに伴う七月中下旬の低温による障害型不ねんを回避することを目的に、県は二〇〇一年から、主に「ササニシキ」「ミヤコガネモチ」を対象に、晩期栽培を普及してきた。栽培技術の確立や労力の確保などの課題を克服するためには、生産者にメリットのある作型として定着させる誘導策が不可欠となっている。
（日本農業新聞）

○10月13日（月）　日本の冷夏、欧米の干ばつ・熱波　穀物不足　４年連続　米農務省調べ
　今年の世界の穀物生産量は、四年連続で消費量を下回る見通しであることが、米農務省の十二日までの調べで分かった。冷夏の日本や干ばつ、熱波の欧米など世界中を襲った異常気象やアフリカの三年続きの天候不順が大きな要因。専門家の間では地球温暖化や水不足の影響で今後、食糧生産が危機に陥る懸念も出ている。米農務省によると、今年の米や麦など世界の穀物生産の見通しは十八億千八百万トンで、十九億トンを超える推定消費量を九千三百万トン下回る。米国のシンクタンク、アースポリシー研究所のレスター・ブラウン代表は「生産が需要を下回るのは四年連続。世界の穀物備蓄量は過去最低レベルに落ち込んだ。温暖化による気温の上昇や大災害によって、世界の食糧生産はさらに厳しい状況が続くだろう」と警告する。水質源に詳しい米国のサンドラ・ポステル博士も「無駄の多いかんがいや、地下水のくみ上げ過ぎによる水資源不足が、中国、インド、米国などの主要穀物生産国で深刻化している。効率的な水資源の利用を実現しなければ、今後の生産に影響が出る」と言う。
（東奥日報）

○10月15日（水）　不作の岩手米応援　一関などで研修会　大阪の小売店
　米の生産者と小売業者がほ場視察や意見交換を通し交流を深める、二〇〇三年度大阪いわて純情会産地研修会が十二、十三の両日、雫石町と遠野市、一関市の三会場で開かれた。同会メンバー二十人は十三日、一関市を訪れ、同市萩荘の「はぎしょう天日米」ほ場を視察した後、近くの萩荘公民館で生産者と意見交換し、互いのきずなを深めた。貝田米穀店の東口文美さんが「不作の報道で半分は駄目かと思っていた。しかし、ほ場視察や生産現場の声を聞き安心した。この米を売るのは味だけでなく、岩手の実直な人間性にもほれて売っている」と激励した。同会は、大阪で初めて岩手米を取り扱った米卸・津田物産㈱が粗織した小売店グループで、同卸と取引のある小売店の中でも主力品種「ひとめぼれ」や「あきたこまち」を積極的に売り込む若手小売店を集め九六年に発足、岩手米の販売拠点ともなっている。
（日本農業新聞）

○10月15日（水）　「ひとめ」7年運続１位　今年産水稲の品種別作付け
　東北農政局は十四日までに二〇〇三年産水稲の品種別作付け状況をまとめた。うるち品種は東北全体で「ひとめぼれ」が七年運続で一位となったほか、上位に大きな変動はなかった。県別(表参照)では一位が前年と同じ中で、県オリジナル品種に順位の入れ替えがあった。東北全体では、一位の「ひとめぼれ」が十一万五千二百六十一ヘクタールで、作付け比率は29.6%。二位は「あきたこまち」で九万四千六十一ヘクタール24.2%、三位の「コシヒカリ」は四万九千六百七十四ヘクタール12.8%。県別の一位は、福島「コシヒカリ」が十六年連続、秋田「あきたこまち」は十五年運続。岩手と宮城の「ひとめぼれ」は共に十年連続。山形「はえぬき」が九年、青森「つがるロマン」は四年運続と、不動の地位を占めている。二位以下では、県オリジナル品種を中心に変動があった。青森で「ゆめあかり」が二位に復活し「むつほまれ」と逆転。岩手では「いわてっこ」の作付けが前年の275%と増え、「かけはし」を追い超した。

各県の2003年産水稲うるち米作付け上位5品種

県	順位	品種	2003年作付面積(ヘクタール)	シェア(%)	2002年シェア(%)
青森	1(1)	つがるロマン	19,565	44.3	40.6
	2(3)	ゆめあかり	12,259	27.7	25.0
	3(2)	むつほまれ	11,051	25.0	31.3
	4(4)	あきたこまち	508	1.1	1.3
	5(5)	むつかおり	349	0.8	0.9
岩手	1(1)	ひとめぽれ	30,646	58.5	59.7
	2(2)	あきたこまち	14,236	27.2	27.3
	3(6)	いわてっこ	2,255	4.3	1.5
	4(3)	かけはし	2,213	4.2	5.5
	5(4)	ササニシキ	1,039	2.0	2.2
秋田	1(1)	あきたこまち	70,872	81.3	80.6
	2(2)	ひとめぼれ	6,307	7.2	7.0
	3(3)	めんこいな	6,140	7.0	6.7
	4(5)	はえぬき	1,117	1.3	1.5
	5(4)	ササニシキ	1,009	1.2	1.9
宮城	1(1)	ひとめぼれ	55,323	76.3	73.7
	2(2)	ササニシキ	10,989	15.2	16.0
	3(3)	まなむすめ	3,232	4.5	6.3
	4(4)	コシヒカリ	1,337	1.8	1.8
	5(8)	トヨニシキ	265	0.4	0.3
山形	1(1)	はえぬき	40,291	63.5	62.9
	2(2)	あきたこまち	6,422	10.1	10.2
	3(3)	ひとめぼれ	6,164	9.7	10.1
	4(4)	コシヒカリ	5,353	8.4	7.8
	5(5)	ササニシキ	2,860	4.5	4.8
福島	1(1)	コシヒカリ	42,902	61.9	61.7
	2(2)	ひとめぼれ	16,821	24.3	24.4
	3(4)	あきたこまち	1,859	2.7	2.2
	4(3)	チヨニシキ	1,499	2.2	2.3
	5(10)	ふくみらい	1,403	2.0	0.6

※順位のかっこ内は2002年産（日本農業新聞）

○10月15日（水）　作況指数「最終的に91ぐらい」　高橋知事が会見で見通し　山形県
　夏場の低温と日照不足の影響で、県内の水稲生育に障害が発生した問題で、高橋和雄知事は十四日の定例会見で「最も新しい作況（指数）は九四（九月一五日現在）と出ているが、最終的には九一ぐらいで落ち着くのではないか」と観測した。高橋知事は「刈り取り時期は比較的に天候に恵まれ、いい条件で（作業が）できた。これから（検査が本格化すれば）少しずつ下がると思うが、非常に心配された割に等級はいい」と現状を分析。注目される作況指数について、「不良」ぎりぎりの水準となる「九一」と見通した。東北農政局山形統計・情報センターによると、二〇〇三年産県内水稲の九月十五日現在の作柄概況は九四の「不良」で、ほかの産地帯は庄内が九七、村山と置賜が九五の「やや不良」だった。同センターによる作況指数の次回の公表は今月下旬で、同十五日現在の生育データを分析して数値化する。
　県はこの日、農林水産省に対し十分な農作物被害対策を施すよう求める要望書を十五日に提出すると発表した。要望書には▽天災融資法と激甚災害法の早期発動▽農業共済金の早期支払い▽規格外米を自主流通米として取り扱う特例措置など七項目を盛り込む。
（山形新聞）

○10月15日（水）　三戸は１等米ゼロ　福地も４割下回る　県南で本年産の初検査・青森
　県南地方では今年初となる二〇〇三年産米の検査が十四日、三戸町のまべち農協と福地村の八戸広域農協福地支店で行われ、まべち農協では一等米に格付けされた受検米はゼロ、福地支店は全体の四割を下回り、あらためて冷害の深刻さを裏付ける格好となった。まべち農協では豊川地区の十一人が生産した「つがるロマン」九百三十二袋、約二万七千九百六十キロが検査されたが、一等米に該当するものはなし。百五十四袋が二等、七百七十八袋が三等と不作が際立った。また、福地支店では福田地区の十一人のつがるロマン七百十八袋、約二万千五百四十キロが検査された。そのうち二百八十袋が一等、三百九十一袋が二等、四十七袋が三等となり、一等米の割合は約39％にとどまった。
（東奥日報）

○10月15日（水）　規格外米の扱い例年通り自主米　全農県本部と県集荷協組　青森
　全国農業協同組合連合会（全農）県本部と県米穀集荷協同組合は十四日までに、冷害で大量発生が必至となっている規格外米を、例年通り自主流通米として取り扱う方針を決めた。東北農政局青森農政事務所を同日付で、規格外米は未熟粒、青未熟粒（青米）、被害粒（茶米など）の三つに区分して検査するよう関係者に通知した。コメの等級は一、二、三等、規格外、くず米に分けられる。全農県本部によると規格外以下は一九九五年以降は１％未満にとどまり、最終的には自主米として取り扱ってきた経過がある。一方、冷害の年には登熟が不十分な未熟米などの規格外米が大量に出る傾向がある。今年も多くの規格外米発生が見込まれて、関係団体からは全量買い上げを求める要望が出ている。このため同本部と県集荷協組は仕分け基準を早期に設置、青森農政事務所に検査での協力を要請した。
（東奥日報）

○10月16日（木）　売れる米作りへ全力　全量集荷に万全期す　全農あおもりが東京で販売会議
　ＪＡ全農あおもりは十五日、東京都内で青森県産米販売対策会議を開いた。大消費地で米おろしの生の声を聞き、売れる米作りにつなげようとするもの。産地側は不作が確実視される中で、高品質米の安定供給に全力を挙げる姿勢を表明、卸の理解を求めた。ＪＡ全農あおもりは、二〇〇四年度から本格化する米政策改革大網をにらみ、売れる米作りに向けて今年から秋に消費地で卸を集めた販売対策会議を開くことにした。会議には首都圏の米卸、全農あおもりの関係者ら約三十人が出席した。全農あおもりの種市一正運営委員会会長はあいさつで「厳しい作況の中で、総力を挙げ売れる米作りを目指している」と産地の努力を説明した。また、三村申吾青森県知事も「新たな米政策大網に伴い、産地間競争がこれまで以上に激化する。生産者の意識改革など含め、少しでも高品質な青森米を供給できる体制を築きたい」とメッセージを寄せた。この後、県と全農あおもりが今年産米の情勢説明、作付け状況、作柄概況、取り扱い対策を紹介した。特に全農あおもりは全量出荷に向けて、ばら集出荷体制の整備、庭先集荷の支援などの対策を取っていることを協調した。出席した卸からは、安定した価格の維持や、県外の卸にも（青森米を）供給できるよう徹底した集荷を行ってほしいなどと意見が出た。十六日は、卸やスーパーの見学会を行う。また、二十二日には大阪市内で同様の会議を行う。
（日本農業新聞）

○10月16日（木）　米全量集荷へ対策本部　安定供給をアピール　岩手
　ＪＡ岩手県中央会とＪＡ全農いわては十五日、盛岡市大通りの県産業会館で理事会を開き、今年産米の全量出荷に向け、県中央会長を本部長とする「今年産米出荷推進・安定供給対策岩手県本部」を設置することを決めた。今年産米の作況指数が七七と「著しい不良」の中、安全で安心できる米を安定的に供給する責務を負うＪＡいわてグループは、全国本部と連携して運動を展開するとした。全国段階では同指数九二を踏まえ、全国本部を二日に立ち上げ、全国一斉集荷推進・消化運動を展開中だ。同運動は、生産者・消費者双方に向け、集荷対策を強化し安定供給をアピールするものだ。同県本部は、①県内十八ＪＡで一斉に全量集荷運動の推進／徹底②生産者・消費者に対する啓発広報活動③全国「米需給調整・需要拡大基金」を活用した集荷促進具体策の実施―などを進めるとした。
（日本農業新聞）

○10月16日（木）　新米を関西に向けて出荷　ＪＡ岩手ふるさと
　ＪＡ岩手ふるさと産米の初出荷が十五日、胆沢町の同ＪＡ大谷地低温農業倉庫で行われた。夏の低温、多雨の影響で生育が遅れ、平年より一週間遅い出荷となった。出荷されたのは管内で収穫・乾燥調整された減農薬栽培の「あきたこまち」十・八トン。フレコンバッグ（一・八トン入り）に入れられた新米は、大型トレーラーに次々積み込まれ、関係者に見守られながら関東方面に向けて出荷された。同ＪＡでは、食の安全・安心確保に向け「日本一安心できる産地」を目標に、全生産者による栽培履歴記帳運動の取り組みを行っている。出荷前に行われた検査ではすべて一等に格付けされた。二十日以降には「ひとめぼれ」の出荷が予定されている。
（日本農業新聞）

○10月16日（木）　稲刈り遅れに注意　検査数量、前年大幅下回る
　東北地方の米検査成績（九月末日現在）が十五日発表された。稲刈りが遅れ、検査数量は前年を大きく下回っている。各県では「刈り遅れのないように」「刈り取り適期をよく見極めてほしい」などと指導している。青森県では十日現在、稲刈りの進ちょく率は36％と平年を44ポイント下回る。津軽地方で50％台に達する一方、出穂期や登熟が遅れた県南地方が一けた台に低迷。県では「今年は地域、水田ごとに生育の進み具合が異なる」と適期刈り取りを協調する。岩手県では同日現在、進ちょく率は42％で、平年より約６日遅れ。北部沿岸や「ひとめぼれ」が多い東南部で目立つ。県では「先週末の雨で足踏みした地域もある。内陸部では霜が降り始めた」と、刈り遅れに注意を呼び掛ける。福島県では「ひとめぼれ」の収穫がほぼ修了し、これから主力の「こしひかり」が収穫期を迎える。県では「収穫をそれほど急がずに、積算気温と黄化状況をよく勘案して刈り取ってほしい」としている。
（日本農業新聞）

○10月16日（木）　刈り取り20日遅れ　青森・ＪＡしんせい五戸管内
　ＪＡしんせい五戸管内では、水稲の刈り取りが早い所でも例年より約二十日以上遅れ、ようやく始まっている。五戸町の川村哲夫さんの水田でも、主力品種「ゆめあかり」の刈り取りに追われており、「今年はすごく遅れている。実も入っていないので刈り取りもあっという間だ」と話している。同ＪＡ管内の刈り取り進ちょく状況は約20％（十五日現在）で、来週にピークを迎える。十六日には今年産米の初検査を予定している。
（日本農業新聞）

○10月16日（木）　１等米は89％　９月末現在
　東北農政局は十五日、今年産米の検査結果（９月末日現在）を発表した。水稲うるち玄米の一等比率は東北平均で89％となっているが、六月以降の低温・日照不足による生育遅れ・収穫遅れに伴い、東北地方各県の検査は大幅に遅れている。検査数量は秋田で前年同期比28％にとどまったのをはじめ、山形14％、福島10％、青森４％、岩手、宮城はほとんどなかった。一等米比率は比較的検査数量の多かった秋田で90％を超えたほか、山形、福島で80％台後半となっている。
（日本農業新聞）

○10月17日（金）　雪室米を全国販売へ　本州最大級施設が完成　山形・ＪＡみちのく村山
　山形のＪＡみちのく村山は十六日、「零雪室（ゆきむろ）貯蔵施設」の落成式を村山市内で開いた。自然にある雪を冷温貯蔵に有効利用して、米の鮮度・良食味を通年保持できるのが特徴。雪室は本州最大級の玄米貯蔵量約五万九千俵（一俵60キロ）を誇り、同ＪＡでは雪室米の販売を全国に拡大していく構えだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受けて建設し、総工事費は約五億二千万円。総床面積は約三千五百平方メートル。鉄骨造りの貯雪庫に約千五百トンの雪を詰め込み、冷気を循環。温度五度、湿度75％で農作物を貯蔵する。同ＪＡの米取扱数量三十三万俵（二〇〇三年産）のうち約２割に当たる五万九千俵を、雪室にフレコン袋や紙袋で玄米貯蔵する。来年二～三月に雪を搬入、年間を通して利用していく。
（日本農業新聞）

○10月17日（金）　やっと米検査　青森・ＪＡ八戸広域
　ＪＡ八戸広域福地支店で十四日、同ＪＡ管内トップを切り、今年産米の検査が平年より約二週間遅れで始まった。「つがるロマン」六百三袋（一袋三十キロ）を検査員が各袋から採取。整粒歩合、形質、水分、被害米などを厳正に鑑定し、等級をつけた。検査の結果、一等米は全体の38.5％で、二等米55.7％、三等米5.8％と昨年に比べ一等米比率が四割減の厳しいスタートとなった。同ＪＡの高橋道政営農販売課長は「地域的な格差はあるが、同ＪＡ管内は夏の低温の影響を強く受け厳しい気象環境下にある。品質低下しないように適期刈り取り乾燥調整を組合員に呼び掛けていきたい」と述べた。
（日本農業新聞）

○10月17日（金）　こだわり米が人気　ＪＡあきた湖東キャンペーン
　ＪＡあきた湖東は十二日、大川低温倉庫前で「湖東こだわり米直売キャンペーン」を行った。同ＪＡはこだわり米生産のため、全体の七割が有機質でできている肥料「湖東70有機」を開発した。それを100％使用して育てた「あきたこまち」の新米を販売したもので、販売開始時間前から並ぶ客の姿が見られた。「通常の米より甘みがあり、大変おいしかった」と語るリピーターも多く、ＪＡでは消費者の声を来年度に生かそうと、購入した人にアンケート用のはがきを配布し広く意見を募ることにしている。
（日本農業新聞）

○10月17日（金）　「安全・安心米」販売促進を要請　ＪＡ全農山形が卸招き産地報告
　ＪＡ全農山形は十五日、山形市内のホテルメトロポリタン山形に全国の米卸業者ら八十人を招き「山形米産地情勢報告会」を開いた。二〇〇三年産米は、残留農薬検査やＤＮＡ鑑定の実施など独自のトレーサビリティー（生産・流通履歴を追加する仕組み）システムの構築で、安全・安心そしておいしい山形米を届けることができる―と販売促進を要請した。卸業者からは「安全で安心できる米づくり体制を聞き、安心した。量を確保して欲しい」「全国的な不作の中で市場価格が高騰している。消費者の米離れが心配だ」「単品、ブレンド米など売り方が難しい」など消費地の情勢を紹介。厳しい米市場を乗り切るため、協力していくことを申し合わせた
（日本農業新聞）

○10月17日（金）　長芋、大豆は生育回復　９月以降の好天続きで　青森県内１０日現在
　県農業生産対策推進本部は十六日、県内の十日現在の野菜生育状況をまとめた。主力作物の長芋や大豆は、夏場の低温と日照不足の影響で生育が遅れていたが、九月以降に比較的好天候が続いたことから回復傾向を見せている。長芋は県南地方四カ所で生育を調べた。九月十日の調査で重量は平年に比べ六～七割程度にとどまっていたが、地域によるばらつきはあるものの、今回の調査で重量と長さが九割程度まで回復。太さは平年を上回る傾向にある。ただ、種子（むかご）は平年より少なめとなっている。大豆も七月から八月にかけての開花期の時点で平年より五～十日程度遅れていたが、その後の生育回復により遅れは三日程度にまで縮まった。成熟期は中生種の「おおすず」が黒石市で十五日、六戸で十七～十八日ごろ。晩生種の「オクシロメ」は黒石市で二十四―二十五日ごろと予想される。このほか小麦の出芽は順調で、秋冬ダイコン、秋ニンジン、秋冬キャベツも順調な生育となっている。
（東奥日報）

○10月18日（土）　農作物冷夏被害461億円　北海道
　北海道農政部は十七日、今年の冷夏による農作物の被害状況（十六日現在）をまとめた。被害総額は精査中の網走地域を除く道内で四百四十六億三千六百万円で、網走地域の推計額十五億円を含めると四百六十一億円に上る。作物別の被害額は、不作の水稲が最も大きく三百七十五億六千二百万円で全体の八割を占める。道は農家の来年度の営農を支援するため、国に対して被災農家に低利融資する天災融資法の適用を要請する。
（日本農業新聞）

○10月18日（土）　「つがるロマン」すべて一等米　ＪＡ津軽尾上で初検査
　今年から管内全域で減農薬米を作付けているＪＡ津軽尾上でこのほど、今年産「つがるロマン」の初検査が行われすべて一等米に格付けされ、幸先良いスタートを切った。今回の初検査には、ＪＡ関係者や米生産者が見守る中、同町高木の小森吉郎さんらが九月二十四日からコンバインで刈り取り乾燥させた「つがるロマン」千百六十袋（一袋三十キロ）。低温・日照不足の影響で減収が確実化される中で、整粒、被害粒、死米、着色粒、未熟粒、水分などを厳しくチェックし、農林水産事務所の佐々木満課長の指導を受けながら進め、検査の結果、全量一等に決まった。
（日本農業新聞）

○10月18日（土）　知事と議長に要請　異常気象被害で12項目　ＪＡ秋田中央会
　ＪＡ秋田中央会と秋田県農協農業災害対策本部は十七日、秋田県庁で県知事と県議会議長に対し、異常気象に伴う農作物など被害対策に関する要請を行った。県基幹作物の稲作は低温と日照不足の影響で、九月十五日現在の作況指数が九六の「やや不良」、地帯別では県北が九三の「不良」となった。しかし収穫が進むにつれ、作柄の悪化が避けられない状況となり、被害農家救済のため要請したもの。内容は金融支援対策として、天災融資法の適用や天災資金の貸し付け条件緩和、農業経営維持安定資金の災害など資金融資枠拡大と貸付限度額の引き上げなど。米対策として、加工用米の特例措置、来年度の生産調整面積や備蓄米の水準見直しなど十二項目に及ぶ。また、ＪＡグループ秋田は同日、県ＪＡビルで秋田県に対し、二〇〇四年度秋田県農業関係施策等に関する要請として、異常気象関連対策など国への推達事項四項目と、来年度から始まる米政策改革における地域水田農業ビジョンの推進対策など十三の要請事項について要望した。
（日本農業新聞）

○10月18日（土）　不作響き価格１割高　つがるロマン　新米、青森県内店頭に
　県産米つがるロマンの新米が、県内の米穀店などで出回り始めた。夏場の低温と日照不足で生育が遅れ、稲刈りの時期がずれ込んだため、昨年に比べ二週間ほど遅い。全国的な不作で各銘柄が値上がりする中、つがるロマンも昨年産より一割ほど高く、家庭の台所にも影響を与えそうだ。十七日につがるロマンの新米が入荷した青森市内のある米穀店は、昨年産の消費税込み四千円を四千五百円に値上げした。市内の別の米穀店では、昨年産つがるロマンを税込み四千三百十円で販売しているが、新米には四千七百三十円の値を付けた。既に入荷している他県産の新米も一様に値上げして販売しており、追随する形となった。ある米穀卸会社はつがるロマンの目安価格を14％アップしたが「まだ自主流通米価格形成センターで入札していないため、価格はあくまで暫定的な設置。二十四日の初入札結果次第では、さらに値上げするかもしれない」と話している。
（東奥日報）

○10月18日（土）　新米、お待たせ　ひとめぼれ販売始まる　宮城県内
　本年産水稲の十年ぶりの不作が確実となる中、宮城県内の小売店やスーパーなどで十八日、新米のひとめぼれの販売が一斉に始まった。生育の遅れが影響し、昨年より三週間遅れのお目見えとなった。仙台市青葉区のみやぎ生協柏木店は午前十時の開店に合わせ、五キロ入りの新米を二百袋、二キロ入りを百五十袋、店の入り口に積み上げた。値段は五キロ入りで二千七百八十円。昨年の販売開始時より、三百円ほど高い。
（河北新報）

○10月19日（日）　加工用輸入米　24％高、４万9836円
　農水省は十七日、今年度二回目となる加工用輸入米（ＭＡ＝最低輸入機会）の一般入札取引を行い、買い入れ予定数量十万千トンが全量落札された。米の国際相場が上昇している影響で、落札平均価格（政府買い入れ価格）は、前年同期と比べ24％高の一トン四万九千八百三十六円となった。「干ばつの影響でオーストラリア産が大幅減収の上、米国も作付け減少や天候不順の影響で収入が遅れており、落札価格が上昇した」（同省）という。輸出国別では米国三万四千トン、オーストラリア二万三千トン、中国七百トン、タイ三万四千三百トン、ベトナム一万トン。同省は今年度、七十七万トンの外国産米を輸入する予定。内容は、一般入札取引枠で六十七万トン、主食用米のＳＢＳ（売買同時入札）取引枠で十万トンとなっている。
（日本農業新聞）

○10月19日（日）　一等米は８割に　検査数量前年の６割　９月末現在
　農水省は十八日までに、二〇〇三年産米の検査結果（九月三十日現在）をまとめた。水稲うるち玄米の一等米比率は79.3％で過去５年間では二〇〇〇年産に次いで高い。検査数量は約八十九万六千トンで前年同期の60.7％にとどまった。検査数量の減少は、米どころの東北、北陸地方で収穫や検査が遅れていることが影響している。新潟県の検査数量は十三万七千トンで前年同期の半分程度。宮城県の検査数量はわずか三十三トンで、前年同期（四万千トン）の千分の一にも満たない。青森県は百四十六トン、岩手県は九トンだった。一等米比率が高水準だったことについて同省は「低温障害を受けた地方の米は、収穫が遅れ検査に出ていない。品質への影響は今後の検査で分かってくるだろう」（総合食料局食糧部）とみる。需要がひっ迫しているもち米も同様に収穫が遅れている。水稲もち玄米の検査数量は一万六千トンで、前年同期の62.7％だった。
（日本農業新聞）

○10月19日（日）　穀物　世界で収量減　気温上昇が一因に
　二〇〇〇年以降、穀物の収穫量が消費量に満たない年が続いている。不足分は、二〇〇〇年には千六百万トンという控えめなものだったが、二〇〇二年には九千六百万トンという記録的な数字を示した。九月十一日に米農務省が発表した需要見通しによると、今年の収穫量は推定消費量十九億千百万トンを大きく下回る十八億千八百万トンに縮小し、昨年の記録的数字に近い九千三百万トンが不足することになる。食糧生産を拡大しようとする農民の努力を邪魔しているのは、気温の上昇である。地球の平均気温は、一九七〇年代の後半以降、上昇を続けているが、最も高い温度を記録した三つの年はこの五年間に集中している。気温が上がり続ければ、収量は減り始める。昨年、インドと米国は、記録的な高温と干ばつによって、急激な収穫量の低下に見舞われた。今年は欧州が、気温上昇で打撃を被った。国際稲研究所（ＩＲＲＩ）と米農務省農業研究局の作物生態学者たちの新しい研究が示すところによれば、成長期の気温が適性温度よりも１度高くなるごとに、穀物収穫量は10％低下することが、科学者の間で総意となりつつある。
（読売新聞）

　
－－－－－－－－－　　　下旬　　　－－－－－－－－－

○10月21日（火）　水稲「かぐや姫」冷害に強さ発揮　宮城県矢本町
　冷害が深刻な石巻地方の稲作の中で、一九九三年の大凶作の年に「ササニシキ」を作付けしたほ場から発見し、矢本町特産米として栽培している「かぐや姫」は、十月下旬以降の稲刈りに向け登熟が進んでいる。同町の竹取倶楽部（矢本町かぐや姫生産組合）の小野寺諭代表（七六）は、目標収量十アール当たり四百八十キロの確保が期待でき、「冷害に強いということが、証明されたような気がする」と話す。「かぐや姫」は、小野寺さんが大凶作の中、黄金色の稲穂小郡を発見。以来、育成し九九年に新品種として登録した。出穂期および成熟期は極晩生で良食味だ。
（日本農業新聞）

○10月21日（火）　どろんこ学園で親子が稲刈り　岩手県滝沢村
　滝沢村の学童農園「どろんこ学園」児童と父母ら約三十人はこのほど、同村役場前の田んぼで稲刈りを行った。同学園は、人工五万人を超え都市化が進む同村が農業理解のため村内の小学生を対象に毎年募り、今年で十一年目。全員が農家以外の子供で、農業体験は初めてだ。田植えから始まり夏の観察会、十一月の収穫祭では自分たちで作った新米を味わう。参加した親子は「一年を通して貴重な体験ができる」と楽しそうに稲を刈っていた。
（日本農業新聞）

○10月21日（火）　事態把握し作況評価を　東北農政局に要請　ＪＡグループ宮城
　農水省の水稲作況指数が実情より高いと疑問視する声を受け、ＪＡグループ宮城は二十日、東北農政局に対して、生産現場の実態を正しく反映するよう要請した。ＪＡ宮城中央会の大堀哲会長が、東北農政局の林建之局長と横山哲也統計部長に要請書を手渡した。これに対しはやし局長は「現在、収穫量を分析しており、作況発表には万全な体制をとっていきたい」と答えた。同農政局が九月末に発表した宮城県の作況指数（九月十五日現在）を七八と発表。稲刈りが進むにつれ、生産現場から作況指数と実態とに乖離（かいり）があるとの声が強まっていた。十月十五日現在の作況概況は、今月下旬の公表が予定されている。
（日本農業新聞）

○10月21日（火）　水稲冷害対策　県の救済案９３年並　宮城県
　本年産水稲の冷害が確実となったのを受け、県異常気象災害対策本部は二十日、種もみ確保などの農業関連補助事業案と、就労対策、税の減免といった被害農家救済事業を決めた。また、国への要望事項も決定し、二十二日に、視察のため本県入りする亀井善幸農相に提出することにした。農業関連の事業案では、種もみを確保する経費の一部助成や、確定農業者に対し被害のあった農地借地料の一部助成、資金の利子補給などを盛り込んだ。農家救済策は、宮城大や県農業短大、県立高校の授業料の減額、住民税や国民健康保険の減免など。公共事業で農家の就職希望者を優先的に雇用するといった就労対策も加えた。これらは、戦後最悪の大冷害だった一九九三年とほぼ同じで、事業総額は未定。対策会議で浅野知事は「今後に明らかになる被害額を踏まえ、事業費など中身を決めたい」と説明した。国への要望は、浅野知事が直接、古川市で亀井農相に要望書を手渡す。これまで要望している激甚災害法の指定に加え、①土地改良事業の負担金、償還金の繰り延べ措置②現状と乖離（かいり）しない的確な作柄の把握などの事項を追加した。
（河北新報）

○10月22日（水）　冷害救済で天災融資法　予算規模200億円に
　亀井善之農相は二十一日の会見で、五～九月の冷害で被害を受けた農家に低い金利で融資する天災融資法を発動することを明らかにした。融資限度額の引き上げや返済期限を延長する激甚災害の指定も同時に行う方針。農水省は北海道・東北地方の稲作農家が主な融資対象になるとみており、二百億円を超える予算を確保している。二十四日の閣議で正式に発動を決める。天災融資法は、豪雨や地震、低温などの天災によって農林漁業者が著しい被害を受けたときに発令する。今回融資を受けられるのは、五月中旬～九月上旬の低温と日照不足のため、平年に比べて農産物の収量が30％以上減り、損失額が10％以上の農家。特に被害が大きい「特別被害農業者」は、収量が30％以上減り、損失額50％以上が条件。市町村長が認定する。同法は、貸付利子率を被害の大きさによって３～6.5％と定めているが、同省は今回、１％未満の利子を予定している。貸付限度額は、個人で二百万円（北海道は三百五十万円、果樹は五百万円）、法人で二千万円（果樹は二千五百万円）。返済期限は三～六年。同法の対象になり、さらに激甚災害指定を受けると、個人の場合、貸付限度額が五十万円上乗せされ、返済期限がそれぞれ一年ずつ延びて四～七年になる。農家に融資するのは、ＪＡなど系統金融機関と銀行。農家は同法で定めた低金利に基づく利子を払い、地方自治体や国が、利子の残りを負担する。
（日本農業新聞）

○10月22日（水）　米集荷対策を強化　全農
　ＪＡ全農は、今年産米の出荷対策で、①集荷推進のＰＲ経費②生産者の出荷の利便性を高める取り組み③出荷奨励対策④安全・安心確保に先駆けた取り組み―の四分野を対象に支援していく方針だ。ＪＡのこれらの取り組みに資金助成し、「全国一斉集荷促進・強化運動」をてこ入れする。ＪＡグループは「できる限り早く新米が安定して消費者に届くよう、組織の全力を挙げて取り組む」（宮田勇ＪＡ全中会長）とし、一斉運動のための全国本部を設置した。これを受け、全農は一斉運動の指針となる要領づくりに着手。要領に即したＪＡの取り組みに対し、従来、餌米処理などに活用していた生産者拠出（十アール千五百円）の基金を振り向ける。
（日本農業新聞）

○10月22日（水）　朝ご飯をしっかり　若者にアピール　秋田県推進会議など
　若者に朝ご飯をしっかり食べてもらおうと、秋田県ごはん食推進会議とＪＡ秋田中央会は二十一日朝、ＪＲ秋田駅前で「ごはんモーニングキャンペーン」を行った。寺田典城県知事や菅原稔ＪＡ秋田中央会長、成田俊二ＪＲ秋田駅長を先頭に関係者、キャンペーンガール「ミスあきたこまち」や三十五人が、新米「あきたこまち」のおにぎり二千個を手渡しながら呼び掛けた。若者の朝食欠食防止やご飯食の大切さ、健康的な食生活を訴えるもので、新米の出回る時期に行っており今年で四回目。午前七時過ぎ、学校へ向かう高校生はおにぎりを受け取り「おにぎりは好き、新米はおいしそう」と話していた。
（日本農業新聞）

○10月22日（水）　横浜で福島米ＰＲ
　ふくしま米需要拡大推進協議会とＪＡ全農福島は二十一日、横浜市の新都市プラザで「ふくしま米キャンペーンｗｉｔｈ横浜ＦＣ」と題し、「ふくしま米」のＰＲイベントを開いた。ふくしま米がサポートするＪリーグの横浜ＦＣの協力。同イベントは、県産米全販売量の30％を占める神奈川県でさらに供給拡大を目指し、大消費地の横浜市で初めて実施した。新米の「コシヒカリ」「ひとめぼれ」それぞれ千個（一袋五百グラム）と福島県オリジナル品種「ふくみらい」のパックご飯六千個が無償で配布された。会場では、米などの配布のほか、ふくしま米に関するクイズやキックターゲットなどのゲームが行われ、賞品に、横浜ＦＣ応援米（県産コシヒカリ）などが贈呈された。また、奥寺康彦横浜ＦＣ代表取締役ゼネラルマネージャーのトークショーなどが行われ、新米のサンプルを求める主婦や、ゲームに参加する親子連れが大勢詰め掛け、会場はにぎわった。
（日本農業新聞）

○10月22日（水）　新米の表示調査始まる　東北農政局
　二〇〇三年産米の販売が始まったことを受け東北農政局は二十一日、店頭で販売されている米の品質表示が正しく行われているか確認する特別調査を仙台市内で始めた。店頭での品質状況調査のほか、ＤＮＡ分析での品種判別、新鮮度判定も行う。この調査は精米の不正表示を防ぐため毎年行っているもので、東北農政局管内ではスーパーや米穀店、合わせて約三百三十店舗を調査する。店頭での調査では、玄米や精米の品質表示状況以外に新米の仕入れ時期や銘柄の表示根拠も確認する。東北地方の調査は先週山形で始まっており、今後各県で十二月中旬まで続けられる。
（日本農業新聞）

○10月22日（水）　９月は史上最暑　世界の平均気温　米海洋大気局
　日本も激しい残暑に見舞われた九月の世界の平均気温は、九月としては信頼できる観測が始まった一八八〇年以来最も高かったことが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の二十日までの解析で分かった。高温傾向は、特に日本やカナダ東部など北半球で目立った。ＮＯＡＡは「過去数十年以上にわたって続いている地球の温暖化傾向を反映しているようだ」と分析している。人工衛星のデータなどを総合したＮＯＡＡの観測結果によると、海と地表を合わせた九月の地球全体の平均気温は一八八〇年から二〇〇二年までの同月の平均に比べて〇・五八度高く、九月のデータとしては観測史上最高だった。ＮＯＡＡによると、今年に次ぐ暑い九月はエルニーニョが発生していた一九九七年と九八年に記録された。今年はエルニーニョが発生していないにもかかわらず、海の温度が非常に高く、それが平均気温を押し上げる一因となったとしている。
（山形新聞）

○10月22日（水）　０３年産　米需要予測を上方修正　農水省
　農水省は二十日までに、十年ぶりの不作となっている二〇〇三年産主食用米の需要予測量を"上方修正"した。八月時点では八百六十九万トンとみていたが、一万トン増の八百七十万トンにした。需要予測の算定基礎となる〇二年産米需要量（六月末現在）の確定値がまとまり、再調整したものだ。二〇〇四米穀年度（十一月～来年十月）の受給見通しは、供給量が〇三年産米七百八十五万トンと、一〇月末現在の在庫量見込み約百五十万トンの合計九百三十五万トンとなった。需要予測量の八百七十万トンを上回っており、同省はあらためて「米の安定供給に支障はない」としている。同省は当初、〇二年産需要量について、五月末までの在庫量や六月の販売見込み量から八百九十二万八千トンとしていた。しかし、六月の販売実績が当初の見込みより多かったため、八百九十四万七千トンに変更。これを踏まえて、〇三年産米の需要予測量を算定した結果、一万トンの上方修正が必要と判断した。
（日本農業新聞）

○10月22日（水）　ピンチ　もち米の里　日本一の産地　岩手・紫波町
　冷害によるコメの不足を受けて、県内でもち米（ヒメノモチ）争奪戦が起きている。舞台は本県生産量の大半を占める岩手中央農協管内（本店紫波町）。農業団体は60キロ当たりの購入価格（仮渡し金）を前年より六千円高い二万円に設定。集荷に全力を尽くすが、民間業者の提示額はそれより最高で一万円も高いという。同農協は「相当の価格差」と不利を認めながらも、将来を見越した上での集荷を農業者に呼び掛けている。同農協は、うるち米ともち米の混入を避ける目的で栽培地を分ける団地を形成していることで有名。特に、管内の紫波町は〇二年産もち米検査数量で全国二位の佐賀県川副町を３１００トンも上回る日本一のヒメノモチの里だ。しかし、農協への集荷量が少ないと、産地としての信用を失い、安定生産の継続に影響を及ぼしかねない。
（岩手日報）

○10月22日（水）　弘前、黒石管内　水稲収量２割減　青森県が坪刈り
　県農林水産部は二十一日、県内各地域農業改良普及センターごとに水稲の収量調査のため坪刈りを行った結果、弘前、黒石両管内ではともに主力品種つがるロマンが平年の八割の収量にとどまったことを明らかにした。弘前管内で十一点、黒石管内で四点のサンプルを一・九ミリのアミでふるいにかけた結果、弘前管内は十アール当たり収量四百七十キロ（平年比80％）、黒石管内は同四百八十六キロ（同81％）だった。県は「気象条件に恵まれた中弘南黒地域でこの数字では、全県的にはかなり作柄は厳しい」とみている。
（東奥日報）

○10月22日（水）　稲刈り進ちょく率　県全体で82％　県南は半分終了　青森県
　県農業生産対策推進本部は二十一日、県内の二十日現在の稲刈り進ちょく状況を発表した。県全体の進ちょく率は82％で、平年に比べ16ポイント低い。登熟が遅れていた県南・下北地方の各地域でもようやく半分の水田で刈り取りが終わった。地域別の進ちょく率は西１００％（平年１００％）、北五98％（同１００％）、南黒94％（同99％）、中弘93％（同99％）と、東青を除く津軽地方はほぼ平年並みとなった。他の地域は東青74％（同97％）、三八68％（同96％）、下北むつ65％（同99％）、上十三54％（同97％）。一九八六年以降の同日現在としては、九三年の43％、八八年の62％、八六年の63％に次ぐ低さ。同本部は食味・品質を確保するため、適期に達した水田では刈り取りを急ぎ、適正な乾燥・調製に努めるよう呼び掛けている。
（東奥日報）

○10月22日（水）　９４％の圃場で刈り取り終了　県内の水稲　岩手県
　県が二十一日発表した県内水稲の刈り取り状況（二十日現在）によると、収穫作業は県全体の94％の圃場で終了した。90％終了の終期は十八日に迎えたとみられ、平年より六日遅れ。地域別の刈り取り状況は北上川上流が96％、同下流が95％、東南部が86％、下閉伊が92％、北部が79％。県はすべての圃場の刈り取り終了を二十五日ごろと見込んでいる。
（岩手日報）

○10月23日（木）　「ヒメノモチ」栽培30年　ＪＡいわて中央が記念大会
　ＪＡいわて中央の水稲の主力品種「ヒメノモチ」が管内で作付けされ今年で三十年を迎えた記念の大会が二十日、花巻市のホテルで開かれた。大会は、同ＪＡもち米生産部会赤石支部が開いたもの。同ＪＡ赤石支所管内生産者ら二百人が出席。佐藤昇同部会赤石支部長が「今年は大冷害となったが、今まで困難を乗り越え自己研さんに励み良質のヒメノモチを出荷してきた。これからも発展と飛躍の目標を持ち末永くヒメノモチを作りたい」と意欲を述べた。続いて故鎌田三郎氏ら歴代の支部長四人に感謝状が贈られた。「ヒメノモチ」は一九九四年、自主流通米として売れる米作りを目指し、同支所管内で生産者百四十人が部会を結成。一万俵（一俵六十キロ）の出荷を目標に約百ヘクタールの栽培を始めた。当時、もち米は自家用でしか作付けされていなかったが、徹底した技術指導と価格の上昇もあり、年々作付けを拡大。現在では同支所管内のほぼ全域にあたる四百五十ヘクタール、同ＪＡ全体では二千百ヘクタール栽培され、名実ともに日本一の「ヒメノモチ」の産地となった。
（日本農業新聞）

○10月23日（木）　田中稔賞に「ライスロマンクラブ」　青森・相馬村
　相馬村の稲作生産組合・ライスロマンクラブは二十日、稲作に顕著な功績があった生産者に贈られる「田中稔賞」の受賞に輝いた。同クラブは一九九九年、省力化と低コスト化、さらに有機質栽培により「安全・安心・しかもおいしく」を目指し、村内十の集団を統合再編し結成した。現在、組合員は二百三十五人、加入面積は九十三・八ヘクタールと同地区のほぼ全域を占め、計画的かつ効率的な稲作を実現している。さらに、二〇〇二産から航空防除を廃止、環境に配慮した減農薬栽培にも取り組んでいる。三上貢組合長は「今後もこれまで以上に安全・安心でおいしい米づくりに励みたい」としていた。同賞は青森県稲作において多大な功績を残した元農業試験場長の田中稔氏をたたえるため一九八一年にできたもので、田中稔稲作顕彰会がその選考に当たっている。表彰は十二月に青森市で行われる予定。
（日本農業新聞）

○10月23日（木）　青森産で新銘酒を　県開発の「華想い」　地元の蔵元が発売
　青森県の蔵元が、県研究機関の開発した酒造好適米「華想い」で造った日本酒を、相次いで発売している。地元の酒造関係者は「高級酒造米の山田錦にひけをとらない」と自負。新製品投入で、県産酒の地位向上につなげたいと期待を寄せている。「華想い」は、一九八七年に青森県の旧農業試験場（現農林総合研究センター）が開発を始め、二〇〇一年に奨励品種に指定された。「山田錦」と青森県産「花吹雪」を掛け合わせた。米粒の周辺を削り落とす作業をしても割れにくいため、削り込む割合が高い大吟醸酒にも利用できる。　酒造組合は「華想い」で造る新製品の人気を高めようと、品質評価会を実施。評価員が検査し、一定水準をクリアした製品しか「華想い」を名乗れない仕組みにした。完成した酒は「しっかりした味でうまみが出るタイプ」（弘前市の三浦酒造）とされ、販売を始めた蔵元は「消費者の評価が良い」（百石町の桃川）と手応えを感じている。新酒は青森県内の小売店や東京・千代田区の同県アンテナショップで販売される。ただ、米の初年度（二〇〇二年）生産量が少なかったため、大半の蔵元が少量しか生産できず、一部銘柄には品不足の兆しが出ている。
（日本農業新聞）

○10月23日（木）　冷夏の影響　新顔、ブレンド米に脚光　炊き方でまずまずの味
　冷害による米の不作と収穫時期の遅れで、コシヒカリなど人気銘柄米が不足し高値が続いている。代わりに出回っているのは新顔の米や、古米を混ぜたブレンド米。こうした新顔の米は、ほとんどがコシヒカリの子や孫にあたる品種。東京・目黒の米穀店スズノブ社長の西島豊造さんは、「知名度の高くない銘柄米にもおいしいものは多い。機会があれば新しい品種も試してみては」と勧めている。古米を混ぜたブレンド米も、今年は店頭に目立つ。最近の古米は保存状態がよくなり特有の臭みはほとんどないが、普通に炊くと甘みが足りずやや硬めになりがちだ。しかし、「工夫すれば古米もおいしく炊けます」と、東京ガス都市生活研究所の主任研究員・小西雅子さん。①炊く前に米を漬ける水を、四十度前後の湯にし、そのまま一時間漬ける②土鍋やステンレスの鍋を使い、炊き始めの火力を弱くして、沸騰までの時間を十五分程度にするの二つの工夫を提案する。こうすると、米がよく吸水し、糖分を増やす酵素もよく働く。同研究所の実験では、工夫なしで炊いた場合と比べ、糖の量が一・五倍になった。炊飯器で炊く場合は、①だけでも実行すればある程度おいしくなるという。「甘みを増すためにはこのほか、炊飯時に酒（米三合あたり大さじ一杯）やハチミツ（小さじ一～二杯）を加えてもいいでしょう」と小西さんはアドバイスしている。
（読売新聞）

○10月23日（木）　今年産米検査　七割が民間に　農水省
　今年産の米検査の七割を、ＪＡなど民間の検査機関で行う予定であることが二十二日、農水省調べでわかった。二〇〇六年度に民間へ完全移行するが、来年度からすべての検査を民間で行う県も複数ある。農産物検査は米、麦、大豆などが対象。うち八割を占める米の検査は、等級や産地品種銘柄を証明する。民間化は国の行政改革を反映した動き。農水省は、〇一年から五年間を移行期間と位置づけ、検査員を養成している。しかし十月に入り、国と民間の検査機関で相次いで米の検査ミスがあったことで、民間検査機関の現状をつかむため、同省は実態調査に乗り出した。
（日本農業新聞）

○10月24日（金）　冷害対策で210億円融資　農水省
　農水省は二十三日、五～九月の低温・日照不足対策として、貸付枠二百十億円の低利融資を行うと発表した。天災融資法と激甚災害法に基づく措置で、冷害により収穫が30％以上減り、損失額が10％以上の農家が対象。年0.75％の低利で、最大二百五十万円（北海道は四百万円）の融資を受けられる。貸付期間は来年四月三十日までで、償還期限は、三年から最長で七年。
（日本農業新聞）

○10月24日（金）　冷害被災農家救済を　管内市町村に要請　ＪＡ岩手ふるさと
　ＪＡ岩手ふるさとはこのほど、低温・日照不足や長雨の影響で水稲の大幅な減収と品質の低下が見込まれるとして、管内の五市町村長に農家の救済を要請した。管内の作況指数が八〇の「著しく不良」となり、農家救済に甚大な影響を受けることが決定的として要請に至った。内容は、被害を受けた農家への資金貸し出しに対する利子補給、飯米確保に対する助成、次年度用水稲種子の購入に対する助成、穂いもち緊急防除に対する助成、二〇〇三年産低品位米に対する色彩選別機利用経費助成、越冬用飼料確保に対する助成―の六項目。また同日、胆江地域農業共済組合に対しても、農産物の損害評価の適正処理と農業共済金の早期支払いの要請を行った。
（日本農業新聞）

○10月25日（土）　自主米入札　全銘柄平均３割高
　自主流通米価格形成センターは二十四日、二〇〇三年度産自主流通米の第６回入札取引を行った。不作による品薄感から依然、需要は強く、全六十六銘柄の平均落札価格は、前年同期比31％高の六十キロ当たり二万九百五十九円だった。初登場の人気銘柄・宮城「ひとめぼれ」は、減収による不足感から、同37％高の二万千三百五十四円となった。新潟産など高価格帯の「コシヒカリ」は、店頭での売れ行き不振から、高値敬遠の動きが強まり反落した。新潟・一般は前年同期比では31％高だが、前回に比べると2.6％安。福島・会津産も２％安、富山産も3.7％安となった。低価格志向を受け、北海道や青森産など安定感のある銘柄に人気が集中、北海道「きらら397」は前回より3.8％上昇した。全国の銘柄が出そろい、上場数量も十万五千トンと本格的な取引となった。上場量に対する卸の申し込み倍率は三・五倍で、前回を0.9ポイント上回った。落札率は99％で千葉「コシヒカリ」が売れ残った。
（日本農業新聞）

○10月25日（土）　冷害対策融資正式に決定　政府
　政府は二十四日の閣議で、稲作など今年の冷害対策として、被害農家に天災融資法と激甚災害法に基づく低利融資をすることを正式に決めた。貸付枠は二百十億円、期間は来年四月末まで。融資対象は、平年に比べ収穫量が三割以上、農業収入が一割以上減った農家。ＪＡや銀行を通じて、一戸当たり最高二百五十万円（北海道は四百万円）の融資を、年0.75％の低利で受けられる。
（日本農業新聞）

○10月25日（土）　市場への流出防ごうカドミ米　農家の意欲も向上　ＪＡかづの
　ＪＡかづのがコメのカドミウム含有量を調べるためことし導入した分析機器が、出来秋を迎えフル稼働している。同ＪＡの集荷場に持ち込まれたコメの等級検査と同時進行して科学的に分析し、基準値以上のコメを市場に出さないようにする狙い。土壌の特殊性から鹿角地域の稲作農家はカドミウムとの戦いを強いられてきたが、同ＪＡは食の安全への関心が高まる中、分析・調査を通じ安全性をアピールしたいとしている。同ＪＡ職員は分析開始に先駆け、二年かけて集落を回り、稲作農家に分析の必要性を周知。同時に、カドミを吸収しやすいとされる出穂期前後各二十日間の湛水(たんすい)管理など技術指導を強化したことで、農家の意識向上にもつながったという。分析は、粉砕したコメ粉末〇・五グラムを硝酸と反応させ、加圧・加熱で液状にしたものを分析機にかけ、カドミ含有量を数値化。本年産米の初検査が始まった今月六日から一日約六十検体を分析しているが、これまで基準値を超えるコメは出ていない。サンプルは二年間保管され、生産者別、集荷日別などのデータも蓄積する。
（秋田魁新報）

10月26日（日）　「収量ゼロ」稲わらを飼料に　キロ５円助成　青森県
　青森県は二十五日までに、冷夏の影響で収穫が見込めない水田の稲わらを畜産飼料に利用する場合、一キロ当たり五円を助成する県単独事業の緊急実施を決めた。天候不順で飼料用作物の収穫も落ち込んでいることから、水稲と畜産双方の経営を支援する狙いだ。同事業は、農業共済の評価で「収穫量ゼロ」とされた水田を対象に、飼料に利用する稲わらの収集や、乾燥、結束作業などを支援する名目で支出する。県と市町村がそれぞれ二円五十銭ずつ負担。予算は三千万円を計上した。
（日本農業新聞）

10月26日（日）　発芽玄米の弁当発売へ　来月から北東北のコンビニで　秋田・ＪＡこまち食材提供
　発芽玄米「芽吹物語」の販売で好評を得るＪＡこまちは、コンビニエンスストアのサークルＫと提携して、「こまちむすび『芽吹物語』」を、十一月四日から二週間限定で、北東北三県のサークルＫ百六十三店舗で販売する。サークルＫの「母さんの作ったおむすびシリーズ」の第三弾となる。今回は、店舗販売に先駆けて、能代市で行われる「第百二十六回秋田県種苗交換会」の「地産地消展」で、今月三十一日から先行販売されるなど、ＪＡの食材とコンビニの販売企画に新たな展開を見せている。第三弾となった弁当は、「あきたこまち」の発芽玄米「芽吹物語」を入れて炊いた「芽吹きおむすび」と、同ＪＡ女性部東成瀬村加工部会の梅漬けを混ぜ込んだ「村の梅おむすび」に、特産の切り干しダイコンやチンゲンサイのいため物、こまち豚「美味豚」を使ったマーボー春雨のおかず三品が付いた豪華版で、価格は三百八十円（税別）。
（日本農業新聞）

10月26日（日）　もち米輸入が急増　国産不作で引き合い　ＳＢＳ取引
　不作による国産もち米の高値を敬遠し、外国産もち米の輸入が急増している。農水省が二十四日行った今年度三回目となる主食用向けの外国産米取引（ＳＢＳ取引＝売買同時入札取引）では、落札量の八割をもち米の累計落札量は三万三千六百トンで、前年度の三・七倍になる。主力は中国産と米国産。割安な輸入もち米を確保する動きが鮮明になってきた。今回の取引では、政府の輸入予定数量二万五千トンが全量落札。落札量のうち約二万トンがもち米で、中国産が一万六千トン、米国産が三千三百トン、タイ産が五十万トン落札された。旺盛な需要から価格も高騰した。外国産もち米の代表企画である精米短粒種の一トン当たりの落札価格（政府売り渡し価格）は、中国産が前年比74％高の三十五万千三百五十三円、米国産が92％高の三十八万三千二百十八円。国産もち米は昨年産も作柄が悪く、在庫はすでにゼロの状態。今年産も冷夏の影響で、北海道や岩手といった主産地が不作見通しで需要がひっ迫していた。自主流通もち米の今年産の販売価格は、前年より二、三割高の六十キロ一万八千円～二万二千円に値上がりし、計画外米は前年の二倍の三万円水準で取り引きされている。国産もちの高値敬遠で、割安な外国産もちの需要が高まった形だ。
（日本農業新聞）

10月27日（月）　米集荷、前年の６割　冷夏が影響　計画流通米　10日現在
　二〇〇三年産計画流通米の集荷数量は十日現在で前年同期の六割にとどまっていることが、米の需給・価格情報に関する委員会（ＪＡ全農や全中で構成）のまとめで二十六日までに分かった。冷夏による刈り取り遅れや減収が要因になっている。自主米と加工用米を合わせた計画流通米の集荷数量は、百三十五万四千トンで前年の59％。内訳をみると、自主米はうるち米が前年比58％の百二十六万トン、もち米が57％の一万七千トン。加工用米はうるち米が85％、もち米が66％となっている。同委員会は、冷害のほか計画外米への流出、農家の自家保有の増加も計画米の集荷減少に影響しているとみている。
（日本農業新聞）

10月27日（月）　米の鮮度ひと目で　今年は倍の注文
　普通の状態の米なら緑、保存状態がいまひとつなら赤と判別できる「米の鮮度簡易判別キット」が評判を呼んでいる。キットは、東京都板橋区の農民運動全国連合会食品分析センターが、六年前から販売する。今年は、米不足を背景に消費者や小売業店、学校給食センターや病院などから、昨年同時期の二倍注文があるという。判定は、鮮度判定液にＰＨ指示薬を使う。新米や玄米からのつきたては、アルカリ性で緑色に、古くなると、米に含まれる脂肪分が酸化し、赤く染まる。専用ビーカーに入れた百粒ほどの米に判定液をスポイトで五㏄加えると、五分程度で判定できる。専用プレートを使い一粒ごとに判定液を加えると、一袋に鮮度の違う米がどのくらい混ぜてあるかも分かる。価格は二千五百円（送料、税込み）。
（日本農業新聞）

10月27日（月）　今年の冷夏は予測できたか？　異常気象の監視強化を　（社）日本農村情報システム協会情報センター長　能登正之
　この夏を長期予報はどのように予報しただろうか。気象庁が六月下旬に発表した三ヶ月予報では、この夏は暑く残暑が厳しいという予報だった。これは、三月に発表した暖候期予報と大筋同じであった。また、ほぼ同じ時期に発表された一ヶ月予報では、梅雨明けは遅いとしながらも、気温は高めを予想し、六月下旬から始まった低温がその後も持続することは全く考えていなかった。
　しかし、その一週間後、七月上旬発表の一ヶ月予報では、全国的な日照不足や東日本および北日本の低温、特に北日本の太平洋側の低温に対する注意を喚起する内容に変わった。天候の変動をようやく認識するように至っての予報の修正であった。七月下旬発表の三ヶ月予報では、梅雨明けの見通しが立たないこと、北日本の日照不足が続くことなど、八月の低温と日照不足への注意を喚起する内容であったが、厳しい低温を示唆するものではない。西日本や東日本で気温がかなり上昇した八月上旬に発表された一ヶ月予報は、北日本では八月に入っても低温が続くとし、強く注意を促すものであった。
　このように、持続的な低温が始まる前の段階では冷夏の予報は全くできていないが、いったん低温が始まってからは、低温と日照不足の天候の持続を、予報できていたと思う。
　この夏の予報の基本的な根拠は、エルニーニョ現象が終息して西太平洋熱帯域の海面水温は平年並みないし高い状態が続くと考えられ、日本付近の太平洋高気圧は強まり、夏の気温は高いという判断であった。実際には、海水温の状態は予想通りであったが、太平洋高気圧が日本付近で強まることはなかった。これは大きな誤算であった。なぜそうなったかについては、今後十分な検証が必要である。
　しかし、冷夏の原因はこれだけではない。六月下旬になってオホーツク海付近に現れた高気圧が盛衰を繰り返しながら、二ヶ月以上停滞する高気圧はブロッキング高気圧と呼ばれ、これまでも冷夏、豪雪、長雨などの異常気象をもたらしてきた。
　ブロッキング高気圧がいつ、どこに発生するか、その予測は可能なこともあるが、困難なことが多い。このような予測が困難な現象に対しては、根本的には予測技術の向上に期待するしかないが、今すぐというわけにはいかない。今できることは、ブロッキング現象の監視体制の強化、その影響の評価方法の開発改良、迅速な情報の公表などにより、予報技術の欠陥を補完していくことであろう。
　現在行われている、結果としての異常気象の監視、速報だけでなく、異常気象にかかわる気象状況の監視、影響評価、情報の速報が異常気象による被害軽減のために必要ではないだろうか。
（日本農業新聞）

10月28日（火）　水稲作況「著しい不良」　２ポイント下がり90　10月15日現在
　農水省が十月十五日現在で調べた二〇〇三年産水稲の作況が二十七日、明らかになった。作況指数は全国平均で九〇の「著しい不良」を見込んでいる。前回（九月十五日現在）の作況指数九二の「不良」から、指数が二ポイント低下した。「著しい不良」になるのは、作況指数が七四だった一九九三年産の大凶作以来になる。作況指数が下がることで今後の新米価格や、十一月下旬に決まる予定の〇四年産の生産目標数量設定の議論にも影響を及ぼしそうだ。農水省では水稲共済の年内支払いや、天災融資法と激甚災害法に基づく低利融資などで農家支援に万全を期す考えだ。七月中・下旬の著しい低温の影響で北海道と東北の太平洋側地域で不ねんが多発し、作況指数が大幅に落ち込んだことが響いた。作況指数は北海道が前回の八一から七三に、東北が八六から八〇にそれぞれ下がった。収穫量は、米の年間需要量を約八十万トン下回る七百八十八万トン程度にとどまる見通しだ。戦後の一九四六年以来、作況指数が九〇以下の「著しい不良」になったのは五三年産の八四、八〇年産の八七、九三年産の七四の三回。九三年産の場合、作況指数は九月十五日現在で八〇、十月十五日現在で七五、最終収穫量で七四と発表が進むにつれて低下した。ただ、この時は西日本を含めて全国的に作況が大幅に下がり、北海道と東北太平洋側地域のダメージが目立つ今回とは状況が異なる。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　１０年ぶり不作　15日現在水稲作況　農水省
　農水省は二十八日、十一月十五日現在の二〇〇三年産水稲の作況を発表した。作況指数は全国平均で九〇の「著しい不良」で、前回の（九月十五日現在）の作況指数から二ポイント低下した。「著しい不良」になるのは、作況指数が七四だった一九九三年産の大凶作以来。今後の新米価格や、十一月下旬に決まる予定の四年産の生産目標数量設定の論議にも影響を及ぼしそうだ。〇三年産水稲の作付け面積は前年に比べ二万三千ヘクタール減の百六十六万ヘクタール。全国平均の十アール当たり収量は四百六十九キロで、全国の予想収穫量は七百七十八万トンとなる。このうち十五万トン程度が加工用米に回る見込みだ。このため、〇三年産の主食用生産量は七百六十三万トン程度と見込まれ、米の年間需要である八百七十万トンを百万トン以上下回る計算だ。作況指数は北海道が前回の八一から七三に、東北が八六から八〇にそれぞれ大幅に下がった。主な県では青森が七一から五三に、岩手が七七から七三に、宮城が七八から六九に低下した。地帯別では、特に青森県の南部・下北の作況指数は一四にとどまっている。七月下旬の著しい低温の影響で不ねんが多発したことに加え、九月中旬以降の低温で登熟が進まなかったのが原因だ。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　被害額3807億円　冷害で農水省
　農水省は二十八日、五月以降の低温による農産物被害概況（十月十五日現在）を発表した。全国の被害は二百三十一万五千ヘクタール、三千八百七億円に及ぶと見込んでいる。被害見込み額は水陸稲が最も多く、二千九百八十四億円（うち水稲が二千九百八十三億円）と、被害総額の八割弱を占めた。次いで野菜が二百七十四億円、果樹が百五十七億円、雑穀・豆類が百四十六億円。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　水稲作況80に悪化　前回より６ポイント低下　10月15日現在
　東北農政局は二十八日、十月十五日現在の今年産水稲の作柄を発表した。東北全体の十アール収量は四百四十五キロ（前年比80％）で、作況指数は八〇と前回調査（九月十五日現在）に比べ６ポイントダウン。障害不稔の多発に加え、九月の低温で、しいなの発生やねん実低下、いもち病の進行などで大幅に悪化した。作況指数の落ち込みは特に太平洋側で深刻だ。青森県は前回より18ポイント低下し五三と平年のほぼ半作。宮城県は９ポイントダウンの六九、岩手県は４ポイント落ち七三。秋田も４ポイント、福島が３ポイント、山形で２ポイント低下した。地帯別では、青森県南部・下北、岩手県北部などでねん実の低下が著しかった。東北全体で同時期の作況指数が６ポイントも低下したのは、九月十五日現在の九一から八五へとダウンした一九八八年以来。大冷害の九三年は、六一から五七に４ポイント低下しており、これを下回る下方修正となった。同農政局では「九月二十日前後の強い低温で、予想以上に登熟が抑えられた」と説明する。東北全体の刈り取り最盛期は、平年より八日遅い十月十一日。東北以西より収穫が遅い分、前回とのずれが大きくなった。青刈りを除く作付面積は四十二万八千七百ヘクタールで前年より六千五百ヘクタール（1.5％）減少。予想収穫量は、百九十万六千トンで同五十一万八千トン（21.4％）の大幅減が見込まれる。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　低温など被害1652億円　東北農政局
　東北農政局は二十八日、五月中旬以降の低温などによる農作物の被害概況を発表した。被害面積は五十八万八百ヘクタール、被害見込み金額は千六百五十二億円に達した。水稲が千四百二十五億円で被害総額の87パーセントを占めた。次いで野菜（百億円）、飼料作物（六十九億円）の被害が大きかった。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　やるせない「適期収穫」　気温下がりやむなく　東北地方の稲刈り終了
　東北地方の稲刈りはほぼ終わったが、冷夏の影響はついにばん回できなかった。生育がばらつき、厳しい「決断」を迫られた。気温の低下でこれ以上の登熟が見込めず、やむなく刈り取りを始めた地域もある。十五日現在の同地方の作況指数は八〇。青森県は二十五日時点で、「県内の稲刈りが終了した」と発表。平年に比べると十一日、前年に比べ八日遅い"終了宣言"だ。県農産園芸課によると、全般に生育のばらつきが大きく、「まだ青い米の登熟を待つと、ほかの米粒が茶色に変色してしまう」（稲作振興グループ）。最前の刈り取り適期を判断しても、品質の確保が難しかったという。やませによる低温・日照不足で生育がずれ込んだ太平洋沿岸は、十月に入って低温が一〇度を下回る日も出てきた。このため、「これ以上待っても、十分な登熟は期待できない」（同）と、刈り取りを始めた地域も多い。福島県も太平洋側の浜通で登熟が遅れ、二十日時点の刈り取りは71％と、県平均の85％を大きく下回る。北部の小高町は「積算温度が足りないまま、見切りをつけて刈り取りを始めている」（同町農林課）と説明する。中通りの山間部は「霜を心配して、やむを得ず刈り取りを急いでいる」（県農林水産部）状況。生育遅れが回復しないまま、各地で収穫に突入している。宮城県は十七日時点で稲刈りの93％が終了。登熟不良など「遅延型冷害は少ない」（県農産園芸課）という。岩手県は18日に全県で終了。県によると、一部で降霜と重なった地域があるもようだ。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　米全量集荷に全力　仮渡金大幅アップ　山形県庄内地方
　今年産米の減収・品質低下が懸念される中、山形県賞庄内地方のＪＡやＪＡ全農庄内では、庭先集荷の拡大や仮渡金の大幅アップなどで集荷対策を充実。安定供給に全力を上げている。「こういう年こそ安定供給が望まれる。暴騰すれば買い控えが起き、消費が伸びない。集荷をきちんとして相場を安定させれば、農家も経営が見通せる」。太平洋側ほどではないが、庄内地方も夏の低温・日照不足の影響をうけた。同ＪＡ管内では、十アール収量で一俵半～二俵（一俵六十キロ）の減収が見込まれる。一方、一等米比率は二十七日現在、全体で92.7パーセントを上回り高品質を確保する。刈り遅れや減収により、集荷の進み具合は平年より一週間ほど遅れ、二十七日現在、収量で前年同期の65～70％にとどまる。全農庄内では、今年産自主流通米の仮渡金を大幅アップした。全量系統集荷で有利販売に努めるとともに、庄内米の生産基盤確立につなげるのが狙いだ。「はえぬき」「ひとめぼれ」「ササニシキ」などは六十キロ一万五千七百円と、前年を二千三百～二千九百円上回る。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　宮澤賢治の米いつまでも　花巻農高生が「陸羽132号」刈り取り
　宮澤賢治ゆかりの稲として名高い「陸羽132号」を栽培してきた花巻市の岩手県立花巻農業高校では、今年四月に北上農業高校と統合した記念に、今年から二十アールに規模を拡大し、農業科作物研究班が栽培に取り組んできた。実りの秋を迎え、同品種の刈り取りが二十八日、石鳥谷町の同校「愛農農場」敷地内のほ場で行われた。同校講師の及川智文さんが刈り取りのポイントを指導し、約三アールを生徒三十人で手刈りした。食味が良く、冷害に強いことが同品種の特徴のため、及川さんは「異常気象の中、実が多く入っていたと思う。生徒たちも収穫の喜びを感じてもらえたらうれしい」と話し、同校三年生の一ﾉ蔵章君は「初めて栽培した品種だったので、うまく育つか心配だった。たくさん収穫できたのでうれしい」と満足そうだった。「陸羽132号」は、当時岩手米が悪評だったことから、改良品種として一九二一年に導入された。冷害に強く、食味に優れていたことに注目した宮澤賢治は、近隣農家への普及活動に尽力したことで、二四年から六二年まで県の奨励品種として県内各地で栽培された。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　世界の米など学習成果発表　青森市の小柳小学校
　青森市立小柳小学校の五年生百三十五人は二十七日、四月から取り組んできた米に関する学習成果の発表会「お米フェスティバル２００３」を開いた。児童らはお米物語と題し、父母らを前に田植えの歴史、世界の米の種類、米を使った菓子など、各グループで研究した成果を会場となった体育館で発表した。発表会後各クラスで行われた収穫祭では、十月八日に刈り取られたバケツ稲のおにぎり作りに挑戦。お母さんの手を借りながらも大きなおにぎりを作り、手いっぱいにほおばっていた。おにぎりを食べながら児童は「稲を育てるのは大変だったけど、自分たちの手で作ったおにぎりはおいしい」と話していた。
（日本農業新聞）

10月29日（水）　県内農作物被害３０１億円　88年に次ぎ戦後６番目　岩手県
　ことしの異常気象による県内の農作物被害額は、約三百一億円（二十日現在）に達したことが二十八日、県庁で開かれた県農作物異常気象災害対策本部で示された。被害金額は十一月をめどに確定するが、現時点では一九八八年（作況指数八五）の三百一億二千万円に次ぎ戦後六番目となっている。被害が最も多いのは水稲で二百五十七億円。被害面積は、ことしの作付面積の99・６％となる５万９１９９ヘクタールに及ぶ。花粉を形成する減数分裂期に低温が当たって、もみが結実しない障害不稔(ふねん)が発生。県南部を中心に穂いもち病が広がったのも減収につながった。水稲に限れば、被害額二百五十七億円は、八一年の二百八十七億円に次ぎ戦後五番目。作況指数一〇一で平年並みだった二〇〇一年コメ産出額の約30％に相当する。
（岩手日報）

10月29日（水）　新コシヒカリで病気に強く　交配重ね実用化へ　新潟
　おいしさで人気の米、コシヒカリの大産地である新潟県で、いもち病に強い"新コシヒカリ"へ大転換する準備が進んでいる。遺伝子組み換えではなく、交配による改良でいもち病の抵抗性を付け加えた。食味や外観は従来と変わらないという。目的は、農薬を減らす環境保全型稲作をアピールし、新潟米の評価をさらに高めること。早ければ０５年度から、作付け面積約９万ヘクタールに及ぶ道県のコシヒカリを一斉に置き換える計画だ。
　いもち病はかびが起こす病害で、収量や品質が落ちる。コシヒカリはこれに弱く、ふつう生育途中に農薬をまく。新コシヒカリの抵抗性は特定遺伝子の働きによるものだ。抵抗性遺伝子は10種類余り知られており、それぞれ得意とするいもち病菌の型が違う。新潟県は交配によって、これらの遺伝子を持つように品種改良した。ただ、どの型にも抵抗力を持たせようと、たくさんの遺伝子を付け加えると、強力な耐性菌の登場を促す恐れがある。そこで新潟県は、１系統に１種類の抵抗性遺伝子を持たせた。その上で県内にどの型の菌が多いかを調べ、強い系統と弱い系統を適切な割合で混ぜて栽培することにした。病気に弱い系統で多少菌が増えることは許容しつつ、多数を占める強い系統が障壁となって田全体に菌が広がるのを防ぐという作戦だ。強い系統だけにするとやはり耐性菌がふえやすい。この手法は、欧米で60年代、さび病などに強い小麦を作るために開発された。複数の系統を１品種のように扱うので「多系品種」と呼ばれる。
　食味は育てる過程で十分確かめてきた。南魚沼農業改良普及センターの藤巻雄一・普及課長は「この夏には昨年産米を食べ比べた。梅雨を越してもやはり差がないことを、農家も理解してくれたようだ」と話す。新コシヒカリは、銘柄では今後も「コシヒカリ」を名乗ることになりそうだ。しかし、「壮大な実験」との見方もあるこの変身を、流通関係者や消費者が受け入れてくれるか、不安は残る。県や農協組織は今後、各地で新コシヒカリと他の米の食べ比べの場をつくり、消費者らの反応を探る。一般向けのチラシには「遺伝子組み換えではありません」とのただし書きも載せた。
（毎日新聞）

10月29日（水）　わら焼き防止へ　腐食促進剤活用　青森・木造の稲作農家
　本県で十和田市に次ぐ二番目の水田面積を持つ木造町は、稲わらの有効利用のため、腐食促進剤を田に散布し、わらと一緒にすき込んで地力向上に生かす取り組みを進めている。国の地域水田農業再編緊急対策の一環で、十アール当たり十五キロの腐食促進剤二袋（一袋価格千五百円）を支給する。町農協営農課では「わらはたい肥にしたり、野菜やメロンのハウス、畜舎に敷いて活用するが、全部は消費できず、すき込んで腐食させると、わら焼き防止のほか、土づくり、良質米生産にも役立つ」と話す。稲刈り後すぐの方が腐食しやすいため、早めの粒剤散布と耕起を勧めている。
（東奥日報）

10月30日（木）　１等は83.1％　東北６県今年産米の検査
　東北農政局は二十九日、今年産米の検査結果（今月十五日現在）を公表した。東北六県全体のうるち玄米の一等米比率は83.1％で、前年同期を2.1ポイント下回った。二等米以下の格付け割合では充実度、着色粒（カメムシ類）、整粒不足、胴割粒の順で多かった。検査数量は四十一万四千二百九十六トン（前年同期比51.4％）で、刈り遅れや減収が影響している。各県の一等米比率は前回の九月末時点に比べると、低率だった宮城が32.5ポイント、山形が0.8ポイント上がる一方、青森9.4ポイント、岩手3.8ポイント、秋田2ポイント、福島1.4ポイント下がった。
（日本農業新聞）

10月31日（金）　コンバインにも挑戦　生協組合員と稲刈り交流　ＪＡきたかみ
　ＪＡきたかみ有機米生産者協議会と産直米（減農薬／減化学肥料栽培）の取引を行っているいわて生協の組合員は二十五日、北上市飯豊で恒例の稲刈り体験交流を行った。生協組合員十八人と関係者は、手刈りやコンバインで稲刈りに挑戦、心地よい汗を流した。この日は好天に恵まれ、同ＪＡ本店で米穀流通課の伊藤吉伸営農指導員の歓迎のあいさつと刈り取りの説明を受け、早速、杉沢広志会長所有の約十アールのほ場に移動して、杉沢会長や北上農業改良普及センター職員の指導を受けながら「ひとめぼれ」の稲刈りに挑戦した。最初は手刈りし、その後コンバインを操作。参加者は恐る恐るコンバインを操作していたが、徐々に慣れ、順調に刈り取り作業を進めていた。
（日本農業新聞）

10月31日（金）　米戦略、ＪＡ改革実践へ　「安全・安心」全面に　山形県大会
　「米改革戦略と地域農業振興の確実な実践を進めよう」などをスローガンに、第二十三回ＪＡ山形県大会が三十日、山形市の県民会館で開かれ、米政策の転換と安全・安心の提供に対応した地域農業の振興と経済事業を柱としたＪＡ改革の断行を全会一致で決議した。この意思結集に基づき「食の安全・安心を考える集い」を開き、ＪＡの消費者接近姿勢を強くアピールした。総力を挙げて「県ＪＡ改革推進運動」に着手する。米改革戦略では、生産調整新方式に積極的に取り組んでいく姿勢を明確にし、「売れる米づくり」を基本とした事業への転換を打ち出した。一方の経済事業では、現在のＪＡシステムのもとでの競争力は低下してきているとして事業範囲の見直しと生活関連事業の再構築を呼び掛けた。このほか、重きを置くべき事項として安全・安心の確保を礎とした消費者とのパートナーシップの構築を据えた。
（日本農業新聞）

10月31日（金）　きょうから種苗交換会　地産地消テーマに　秋田
　第百二十六回秋田県種苗交換会が三十一日から十一月六日までの七日間、能代市で開かれる。農産物出品展示や学校農園展、健康を考える集い、農産物即売など、さまざまな行事が繰り広げられる。主催はＪＡ秋田中央会と能代市協賛会。今年は「地産池消から安全・安心のメッセージを」をサブテーマに掲げた。地産池消を通じて、生産者と消費者・地域住民の食と農に対する相互理解を深める。メーンの談話会は一日、「消費者の信頼と魅力ある農産物直売活動」について消費者団体や直売グループの代表らが話し合う。新設の「ＪＡ地産池消」では、地元Ｊの新鮮なとれたて野菜をはじめ県内ＪＡ特産物、「こまちむすび『芽吹物語』」弁当なども販売される。
（日本農業新聞）

10月31日（金）　「冷害に負けるな」　再生産へ意見集約　青森・上十三農政セミナー
　東北農政局十和田統計・情報センターはこのほど、第二回上十三地域農政セミナーをＪＡ十和田市本所で開いた。セミナーには、上十三地域の十三市町村から、農業関係者、消費者団体の代表者ら約二百人が参加。今年産水稲の作況や冷害対策、農業共済の現状などを把握した。同地域は、六月下旬以降の低温、日照不足の影響で農水産物に甚大な災害を受け、水稲は作況指数「一」を記録した一九九三年以来の不作が予想されるほか、野菜の生育遅れ、牧草の腐敗、沿岸海産物の不漁などが農業者や漁業者の経営を直撃。災害を克服し、農林漁業を基幹とする上十三地域の活性化を図ろうとセミナーを開いた。セミナーでは、今年産の水稲の作況や行政の冷害対策についての説明の後、水稲、野菜、酪農、漁業経営者らが、それぞれの立場での冷害の実態、再生産に向けての要望などを語った。同地域を管轄する南部地域農業共済組合から水稲共済金の支払い時期などが示され、最後に同センターの太田孝センター長が「生産者はじめ関係機関一体となって、この厳しい状況を乗り越えていこう」とまとめた。
（日本農業新聞）

10月31日（金）　冷害対応の経営資金融資　県が独自に利子補給　農家負担は０・30％に　福島
　冷害で被害を受けた農家に対する天災融資法による経営資金貸し付けで、県は独自に利子補給を行う。県内では基準金利に比べ２・45％低い０・30％の低利で資金を借り受けることができる。十二月定例県議会に提出する補正予算案に関連費用を計上する。三十日の定例記者会見で佐藤知事が明らかにした。天災融資法による融資対象は、収穫量が平年より30％減った上、収入が10％以上減った農家。市町村長の認定を受ければ、国、県、市町村の利子補給によって、現在の基準金利より２・00％低い０・75％の年利でＪＡなどから融資を受けることができる。貸付限度額は個人の場合二百万円、償還期限は三～六年。冷夏の影響で県内では、浜通りや中通りの山間部を中心に米などの不作が確実となっており、県は従来の利子補給に独自の負担を上乗せすることで農家救済と経営安定につなげる。０・30％の年利を想定しており、差額の０・45％を県が支払う計算になる。
（福島民報）

　

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