水稲冷害研究チーム
2003年東北稲作動向
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．
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○11月1日（土） 秋田県種苗交換会が開幕 地産池消から食の安全を 能代
第百二十六回秋田県種苗交換会が十月三十一日、能代市で開幕した。主テーマ「恵みの大地に次代が芽吹く」とともに、食への信頼が揺らぐ中で「地産池消から食の安全・安心のメッセージを」とサブテーマを設け、六日までの七日間の各種イベントや展示などで、生産者と消費者が相互理解を深め、さらなる地域農業の振興を促していく。
（日本農業新聞）
○11月3日（月） 前年の７割 ９月末03年産自主米販売
米の需給・価格情報に関する委員会（ＪＡ全中や全農、全集連で構成）は二日までに、二〇〇三年産自主流通米の販売状況をまとめた。七月から九月までの合計販売量は十三万八千トンで、前年同期の七割となった。冷夏による出荷遅れや減収の影響が、販売面にも表れた。月別に見ると、七月の販売量は前年と同じ一万トンだったが、八月は前年より29％少ない三万四千トン。異常気象の影響で、宮崎や鹿児島といった早期米主産地の減収が響いた。九月の販売量も、31％少ない九万四千トンとなった。冷夏の影響に加え、新米価格の高騰を受け計画外米の流通量が増え、ＪＡの集荷量が減ったことも一因とみられる。
（日本農業新聞）
○11月5日（水） 異常気象災害対策決める 利子補給の一部助成 宮城県
宮城県は四日、異常気象災害対策本部会議を開き、今年夏の冷害で被害に遭った農家に対する農業災害対策資金利子補給事業や来年産用の種もみ確保対策などを盛り込んだ異常気象災害対策事業を決めた。農業関連では融資事業として、農業災害を受けた農家へ経営再建や生活維持の資金を融資した金融機関に対し、市町村が利子補給の一部を助成する農業災害対策資金利子補給事業として百億円の融資枠を設けた。種もみ確保対策では、米販売か種子生産農家で30％以上被害を受けた農家に対し、作付け種子購入に必要な経費の一部（三分の一以内）を市町村などに助成する次期作付け奨励事業を行う。水田農業担い手経営支援対策事業として、一定要件を満たす被害に遭った認定農業者に農地の賃借料の一部を市町村を経由して助成する。
（日本農業新聞）
○11月5日（水） 寒い秋が追い打ち 稲の登熟進まず 10月も平均気温下回る
気象庁は四日、十月の天気を発表した。北海道を除き、全国的に平均気温を０・一～０・七度下回る低温傾向。冷夏で遅れた米の生育はついに、取り戻せなかった。もみ数は平年を下回り、米粒も小さい。今年の水稲は最後まで、異常気象にたたられた格好だ。九、十月は、収穫に向けて水稲の登熟が進む重要な時期。夏の低温の影響が特に大きい北日本は九月中旬になって、ようやく回復した。しかし九月下旬からは再び平年を下回り、十月いっぱい、低温傾向が続いた。同庁によると、偏西風が日本付近で南側に大きく蛇行し、「寒気が流れ込みやすい状態が続いたため」（気候情報課）の低温だ。
（日本農業新聞）
○11月5日（水） ブレンド米価格上昇 人気銘柄の使用目立つ 農水省の米卸、小売店調査
農水省は四日までに、米卸、小売店のブレンド米の販売調査結果をまとめた。関東や関西など全国の主要七都市の米卸二十九社とスーパーや米穀店など小売り七十店を、九月第三週から十月第三週まで調べた。米卸でブレンド米を扱うのは、九月第三週では十五社だったが、十月第三週には二十二社に増加。小売店も三十三店から四十四店に増えた。小売価格は上昇の傾向にある。十キロあたり四千円未満で売られたブレンド米の割合は、九月第四週で全体の六割近くを占めていたが、十月第三週は四割に減った。一方、四千五百円以上五千円未満のブレンド米が二倍に増え、全体の三割を占めた。同省は「高騰している新米を使うケースが増え始めたことが要因だ」と話す。商品で目立つのは、人気品種を混ぜたものだ。卸のブレンド商品のうち四割は「コシヒカリ」を五割以上混ぜた「コシヒカリブレンド」で、二割弱が「あきたこまちブレンド」。小売店でも「コシヒカリブレンド」「あきたこまちブレンド」が計三割を占め、ブレンド米でも銘柄志向が強い。
（日本農業新聞）
○11月5日（水） 冷害農家を緊急支援 助成制度など創設へ 議会に県提案・秋田
低温と日照不足で大きな農業被害を受けた農家に対し、県は四日、農家が融資を受ける際に利子補給する国の天災融資法と激甚災害法に基づく「天災資金融通対策事業」に加えて「冷害対策資金制度」を県単独で創設するとともに、コメの種子購入費の三分の一助成や、公共事業による農家の就労対策などを行う支援策を打ち出した。このほか、県は被害程度に応じて各種税金の減免措置を講じるよう働き掛ける一方、冷害の要因分析や栽培技術の指導指針の策定にも取り組む。
（秋田魁新報）
○11月5日（水） 水稲被害は153億円 県内の減収率13％ 秋田県
県は四日、冷害に見舞われた十五年産水稲の県内被害状況（十月二十三日現在）をまとめた。減収額は百五十三億円で、平年収穫見込み量と比べた全県の減収率は13％に当たる七万五千三百十六ヘクタールに上がった。減収量は六万六千トン。減収率が三割以上となった圃場は全体の９・７％だった。地域ごとにみると、被害状況の格差が大きく、鹿角地域では平年収量に比べた減収率が43％を記録。地域全体の95％の圃場が平年の三割以上の減収となった。このほか、減収率が大きかったのは北秋田の23％、雄勝の19％と続いた。最も小さかったのは大曲仙北の５％だった。冷害による凶作となった平成五年は、減収率三割以上の圃場が全県の41％に上り、減収額は六百三十三億円に達した。今回はその四分の一程度の減収額に当たる見込み。
（秋田魁新報）
○11月6日（木） 種もみ確保にめど 準種子ほ場も活用 北日本
十年ぶりの不作が確実となった北日本各県で、心配された来年産用の水稲種もみ確保にめどが立った。北海道や東北の太平洋側の地域は、冷夏を予想し七月下旬から確保対策を開始。一般ほ場で審査を通った準種子ほ場からの調達も進めてきた。今後の発芽試験を経て、来年用に保管する。各県とも「来年産用の種もみは余裕を持って確保できる」と話している。作況指数（十月十五日現在）が五〇～七〇台前半の「著しい不良」となった北日本の太平洋側地域は、採種ほ場の収穫量が当初見込みに比べ、二割前後低下した。
（日本農業新聞）
○11月6日（木） 緊急対応で種もみ確保 10年ぶりに準種子 青森
今年産水稲の作況指数が五三の「著しい不良」に陥る青森県では、県を挙げた緊急の対応により、来年に必要な種もみの確保にこぎつけた。青森県では、「つがるロマン」「ゆめあかり」「むつほまれ」の県オリジナル品種で、県の作付面積の97パーセントを占め（二〇〇三年）、他県では栽培されていないため、種子の県内確保は大命題だ。指定採種ほ場では量が全く足りず、十年ぶりに「準種子」ほ場を設置。現在、種子センターで調製を進めており、来年春には例年通り農家に種もみが届くことになる。
（日本農業新聞）
○11月6日（木） 将来の米作り探る 宮城で水田農業フォーラム
宮城県米作り推進本部は五日、「みやぎの水田農業ビジョンフォーラム」を仙台市内で開いた。フォーラムには農業者、市町村・ＪＡ担当者や約四百人が出席した。冒頭、県の担当者が宮城県水田農業改革方針骨子を説明。①計画生産による売れる米づくり②転作の本作かと園芸作物の拡大③農地集積と担い手の育成─の三本柱を実現することで、米政策の大網が掲げる「二〇一〇年のあるべき姿」を描くことができるなどとした。
パネル討論「これからのみやぎ米づくりを考える」では、中村靖彦明治大学客員教授をコーディネーターに農業者、流通関係者、消費者ら五人のパネリストが出席した。売れる米づくりでは、浅野史郎県知事が「米の消費減はいかんともしがたい。生産者のやる気、誇りが守られる売り方も考えるべき」。米穀プロモーション会社社長の八木俊明氏は「（新潟や秋田など他産地との区別化の中で）宮城米は『プロの農家が作る米』といったイメージを全国に打ち出すべき」と話した。
（日本農業新聞）
○11月6日（木） 消費者招き備蓄米を試食 東北農政局
東北農政局は五日、備蓄米をブレンドした米の試食会を仙台市内で開いた。参加者のアンケートでは、二〇〇〇年産と〇一年産をブレンドした「ひとめぼれ」と、今年産「ひとめぼれ」の食味が同じ得点となり、参加者の評価では、ブレンド米が新米と遜色（そんしょく）ない食味となった。
（日本農業新聞）
○11月6日（木） ささろまん 姿消す 華々しいデビューから８年 「食味違う」と敬遠
地元の新米が出回り始めた宮城県で、八年前にいもち病に強い新ササニシキとして鳴り物入りでデビューした「ささろまん」の姿が見えない。県農産園芸課によると、ささろまんの作付面積は九五年、八百四十五ヘクタールだった。九七年には五千四百四十五ヘクタールに拡大したが、翌年から急激に減少し、二〇〇二年は県全体の０・７パーセントの五百二十四ヘクタールに落ち込んだ。コメ流通関係者の一人は「ササニシキと味も品質も同じという話しだったが、作ってみるとササほどの品質でなく、食味も落ちるとの指摘が出た」と解説する。「味や食感はササと同質」という理念で開発されたささろまんは「ササニシキ」として売ることも可能。だが、いもち抵抗性遺伝子だけは異なるため、ＤＮＡ検査では「完全なササではない」との結果が出る。食品の品質表示への関心が高まる近年、ササニシキとして売ればクレームのもと。流通関係者は「売りにくいコメになった」と漏らす。
（河北新報）
○11月6日（木） 冷害農家 商品券で支援 533世帯対象 青森県・新郷村
新郷村は、冷害を受けた稲作農家の支援策として、村商工会加盟店で利用できる独自の商品券を十二月上旬に発行する。全稲作農家五百三十三世帯が対象で、稲の作柄にかかわらず水田十アール当たり一律五百円（十アール未満切り捨て）を助成する。村内の水田は約三万五千五百アールあり、助成の総額は百六十四万九千円。一農家当たり平均約三千円。最高は二万六千円になる。商品券は額面五百円。年末年始の商戦時に利用してもらう。商工会会員は約百店で、物販ばかりでなく理美容、食堂など利用範囲は広い。村や商工会では商品券が消費のきっかけとなり、額面以上の購買につながることを期待する。村によると、今年の稲の作柄は、平年の５％から10％程度。皆無作の田もあり、大冷害だった。稲作農家は全世帯数の五割以上を占め、冷害は村の経済を直撃する。支援策として救農土木事業があるが効果が限られているため、村経済全般の落ち込みを防ぐ一助となる商品券の発行を決めた。村は水稲農家の冷害対策として、稲を束ねて搬出すると十アール五千円、田にすき込むと同二千五百円、農協から種子を購入する費用の三分の一をそれぞれ助成する支援策を打ち出している。商品券はこれに続く第三弾。稲作農家、商店街ともに潤いをもたらす一石二鳥の支援策として歓迎している。
（東奥日報）
○11月7日（金） 秋田県種苗交換会が開幕 地産地消ＰＲで成果
能代市で開かれていた第二十六回秋田県種苗交換会が六日、七日間の会期を終えて閉幕した。期間中は好天に恵まれ、参加者数は予想の八十万人を上回る延べ八十二万七千人となった。また、五日のＪＡ中央会理事会で時期開催地を大曲市と決めた。同市での開催は一九九三年以来、十二回目となる。今年の交換会では、ＪＡ地産地消展のブースを新たに設けた。県内各ＪＡの加工場のほか、開催地であるＪＡあきた白神とＪＡ秋田やまもとの青年部が、とれたての農産物を出展販売。安くて新鮮とあって、売れ行きは好調だった。青年部員は「自分たちの作った野菜を直接販売することで、消費者との交流ができる良い機会だ」と話していた。
（日本農業新聞）
○11月7日（金） きりたんぽ腕前競う 発祥の地で選手権 秋田県鹿角市
きりたんぽ発祥の地・鹿角を広くアピールする鹿角きりたんぽ祭「２００３全国きりたんぽ選手権」が２日、鹿角市内で開かれた。きりたんぽ鍋の部に二十一チーム、オリジナルの部に八チームが出場し、「名人」を目指して腕前を競い合った。鍋の部では、より多くきれいなゴボウの「ささがき」が作れるかで予選会を行い、上位十二チームが決勝進出。古くから伝わる「正統」のきりたんぽが作られた。「オリジナルの部」では伝統にとらわれないアイデアあふれる創作きりたんぽ料理が出来上がった。審査の結果、鍋の部は「湯沢精肉店」（鹿角市）、オリジナルの部は「スローライフたんぽ女の食彩かづの」（同）が優勝した。
（日本農業新聞）
○11月7日（金） コメ減農薬・減化学肥料栽培 県内作付面積の半分に拡大 県方針・福島
売れるコメ作りを目指す県は、エコファーマーを担い手とした減農薬・減化学肥料栽培によるコメの作付拡大に来年度から乗り出す。平成十九年までに県全体の作付面積の約半分に当たる四万二千七百ヘクタールに広げる。県産米に安全、安心の付加価値を強く定着させる目的。環境に優しいエコ農業の実践に向け、設備投資への補助制度を新設し、農家を支援する。ただ、減農薬・減化学肥料栽培の拡大で収量減や冷害時の被害拡大も懸念される。県は品種改良で冷害に強い稲の開発を進める一方、エコファーマーに税制上の優遇措置があることも積極的にＰＲしていく。
エコファーマー 環境に配慮した持続性の高い農業実践を広めるため、平成11年に始まった制度。農薬と化学肥料の使用を20％以上削減し、たい肥による土壌づくりに取り組む農家を県が認定する。県内の稲作農家では今年３月末現在、中通り32戸、浜通り９戸の計41戸が認定されている。
（福島民報）
○11月8日（土） 異常気象で農家支援 ４億３３００万円承認 ＪＡいわてグループ
今年産水稲の作況指数が七三と一九九三年の三〇に次ぐ「著しい不良」となった岩手県内の農家を支援しようと、ＪＡいわてグループは七日、盛岡市大通りの産ビルで開かれたＪＡ県中央会の理事会で、総額四億三千三百万円の異常気象被害支援枠が承認された。ＪＡ県異常気象被害対策本部で支援策を検討、連合会ごとの支援枠を定め報告された。今後は、それぞれの理事会や運営委員会で詳細が詰められる。
（日本農業新聞）
○11月8日（土） コメ確保へ特別集荷 「高品質」を安定供給 不作で全農山形
夏場の低温と日照不足の影響で、北海道と東北を中心に二〇〇三年産米の作柄が大幅に悪化した問題で、全農山形本部は「不作のシーズンこそ高品質の山形米を安定供給することが産地の信頼につながる」（米穀部）と判断、卸売業者らの需要に応じた数量のコメを確保するため、「山形米緊急特別集荷積み上げ運動」を展開する。週明けにも管内各農協が生産者の全戸訪問を開始、追加出荷を要請する。同本部によると、同様の集荷運動は県内が冷害に見舞われた一九九三年以来で十年ぶり。四日現在のデータで、同本部の出荷数量（うるち、もち）は百四十万七千俵。当初出荷契約数量対比54・９％、前年同期比69・６％にとどまっている。数量低迷の主な原因は▽生育遅れによる検査進度の遅れ▽作柄不良による収量低下▽農協系統外への流出▽生産農家の留保―が指摘されている。
（山形新聞）
○11月8日（土） 「売れるコメ」考える 水田農業フォーラム 仙台
「みやぎの水田農業ビジョンフォーラム」が五日、仙台市内であった。二〇〇四年度に始まるコメ政策改革に伴う「売れるコメづくり」について、浅野史郎知事、みやぎ生協関係者、全農県本部担当者ら五人がパネル討論した。県米づくり推進本部の主催で三百五十人が参加。みやぎ生協の芳賀裕子副理事長は「コメが売れないのは消費が減っているから。ご飯にすれば需要はある」と強調した。浅野知事は「半導体は売れなければ生産を抑える。コメづくりも同じ。消費量の減少を受け止めるべきだ」と指摘した。米穀プロモーション会社の八木俊明社長は「ブランド米の確立が重要。個々の農家は、誰がつくったコメなのか、もっと全国に発信すべきだ」と訴えた。
（河北新報）
○11月9日（日） エルニーニョ二年連続発生か 月末にも、米観測
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は七日、エクアドル沖など、太平洋東部の赤道海域を中心に海面温度が上昇する傾向にあり、今月末にもエルニーニョが発生する可能性が高いと明らかにした。エルニーニョは昨年五月に発生し、今年三月に終わったばかり。エルニーニョと、逆に赤道域の水温が平年より低くなるラニーニャという現象とが交互に起こることが普通で、ラニーニャなしに二年連続でエルニーニョが発生するのは珍しい。ＮＯＡＡによると、十月にはほとんどの太平洋赤道海域で、海面の温度が平年より高くなる傾向にあることが判明。この状態が十一月に入っても続いており、ＮＯＡＡは「今月末ごろに、小規模なエルニーニョが発生する可能性が高い」とした。
（日本経済新聞）
－－－－－－－－－ 中旬 －－－－－－－－－
○11月11日（火） 「１戸１俵」集荷 米緊急積み上げ展開 ＪＡ全農山形
信頼される山形米の産地とブランド確率を目指してＪＡ全農山形は「山形米緊急特別集荷積み上げ運動」を展開。ＪＡ役職員と一体となって全戸訪問で、一戸一俵（六十キロ）以上の集荷積み上げを行っている。今年産の作柄は山形県は九二だが、全国は九〇。このため、米卸業者やスーパーから例年以上の引き合いがきている。同本部によると、二〇〇三年産米の集荷目標は当初、二百五十六万二千七百俵に設定していた。だが、低温と日照不足で収量が伸びなかった。急きょ二百五十万俵に下方修正したものの、今月四日現在の集荷数量は百四十万七千俵。前年同期比69.6％と出足が鈍い。このような不作の年こそ、長年、取引している卸業者やスーパー、米穀店に山形米を安定的に供給することが産地の信頼につながると、緊急特別運動となった。緊急特別集荷積み上げ運動は、冷害に見舞われた一九九三年以来、十年ぶり。
（日本農業新聞）
○11月11日（火） 宅配米の予約販売が人気 不作時も価格変えず 消費者「確実に入手できる」
農産物宅配業者の米の予約販売が人気だ。希望の産地や銘柄を消費者は確実に確保できるため、今秋の不作で再び注目されている。大地を守る会は七月の不作報道後、「来年お届けの稲田米」の注文が増え始めた。収穫した米もみのまま産地で保管、来年四～九月に届ける。例年五～九月が注文期間だが、今年は申し込みが相次ぎ、約二週間早く締め切った。注文量は前年比26％増の百五十トン、利用者も前年を八百世帯上回る四千世帯となった。販売価格は一口（二十五キロ）一万四千九百五十円で、豊作、不作でも仕入れ値、販売価格ともに基本的に変えない。同社は「顔の見える米が安定して手に入る点が評価されている。不作による高値買い取りはしないが、豊作でも市価より高く買っているので生産者も理解している」と説明する。らでぃっしゅぼーやも、予約販売「お米倶楽部」が一割増える見込み。収穫前に希望産地、銘柄の新米が予約でき、全国三十四産地と契約して無農薬米、玄米、米アレルギー対応米などから選べる。「今年の不作で、好みの米を安心して買いたい人が増えた」と同社。昨年は千五百トン分の注文があったが、今年は千六百トン分以上を見込む。「山形県など冷害の影響が少ない契約産地が多く、（契約面積より）余分に出荷してもらうなどして確保した」という。仕入れ価格は、作況が著しく悪かった一部で上げたが基本的に変えず、販売価格も五キロ二千四百五十～三千九百円と据え置いた。「仕入れ価格と販売価格を一定に保つことが、長期的には生産・消費者双方のメリットになる」と同社。ただ、販売価格を上げ、利用者が減った事業者もある。大阪いずみ市民生協は、個別宅配「お米の予約登録」の申込者が十月初旬までで前年の三割減。登録すると翌年秋まで一年間、希望の産地銘柄米が届くため人気は高いが、今年は米価高騰で販売価格を引き上げた。同生協は「価格の上昇が利用者減につながったのではないか」とみる。
（日本農業新聞）
○11月11日（火） 大豆収穫急ピッチ まずまずの品質に満足 ＪＡ津軽尾上
ＪＡ津軽尾上大豆作業受託組合は、十月半ばから本格的に大豆の刈り取り作業を始め、月末で約半分の四十ヘクタールの刈り取りが終了した。今年は冷夏の影響により、着きょう数がやや少なめで粒もやや小さめ。また収量も少ないものの良品質の大豆が多く、水分も16％程度とまずまずの作柄で、オペレーターらも満足顔だった。大豆は過湿に弱いため、けい畔補強と排水対策の徹底を図り、５月中旬から下旬に青森県の奨励品種「おおすず」を八十ヘクタールの面積に種まきした。刈り取り作業は今月十五日ごろまで続けられる見込みだ。
（日本農業新聞）
○11月11日（火） エルニーニョ可能性「低い」 気象庁
日本の冷夏や暖冬の原因になるとされるエルニーニョ現象について、気象庁は十日、この冬までに発生する可能性は「現在のところ低い」と発表した。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は六日、「可能性が出てきた」と発表しているが、同庁はＮＯＡＡと判断基準が異なることなどを理由に、今冬の気候予測に大きな違いはないとしている。
（日本農業新聞）
○11月11日（火） 冷害対策に７億円 種子確保費用など 県、11月議会に提案へ・青森
県内の本年産水稲の作況指数が六九（十月十五日現在）と被害が深刻化している現状を受け、県は冷害対策費として総額七億二千万円を充てる補正予算案を十一月定例県議会に提出する。冷害対策費の主な内訳は、来年用の種子確保対策三億三千四百万円、本年産で実施した水稲いもち病防除対策一億九百万円、緊急粗飼料生産確保対策六千万円など。天災資金で四十億円、農業災害対策資金で百億円の融資枠をそれぞれ確保した。二〇〇二年度決算剰余金の財政調整基金積み立て（約二十四億円）なども併せて措置する。
（東奥日報）
○11月12日（水） 「実態を踏まえて」 作柄調査で要請 ＪＡ新いわて広域農振協
岩手郡内八町村の行政とＪＡで構成するＪＡ新いわて広域農業振興協議会は十日、十月十五日現在の米の作況指数七四（北上川上流）の発表を受け、生産者が感じる実態とかけ離れているとし、盛岡市の東北農政局盛岡統計・情報センターを訪れ、作況調査に関する要請を行った。 要請は、作況指数が水稲共済金の支払いや被害対策などに大きく影響するとし、今後実態に則した作柄調査を申し入れる内容で、作付け地帯や品種、肥培管理の違いによる米収量の格差を考慮してほしいことなどを伝えた。
（日本農業新聞）
○11月12日（水） 農業産出額が162億円減少 米、果実の低迷響く 東北地方
東北農政局が十一日までに発表した二〇〇二年の東北地方農業産出額は、一兆四千三百五十九億で前年に比べ百六十二億円減少したことが分かった。これは野菜、花き、肉用牛は増加したものの、米、果実が減少したことが影響した。耕種部門では米の産出額は五千六百六十九億円で、前年に比べ百七十億円減少した。これは作付面積が減少したほか、価格が低下したことが影響した。また果実の産出額も、リンゴなどの価格が低下したため前年に比べ七十五億円減少した千五百七十四億円となった。畜産部門の産出額は三千七百八十六億円で、前年に比べ百四十四億円増加した。これは、肉用牛の生産量が増加したことと、肉豚、鶏卵の価格が上昇したことによる。
（日本農業新聞）
○11月12日（水） 冷害支援へ6254万可決 県単の利子補給創設 臨時県議会
臨時県議会が11日開かれ、異常気象に伴う農業被害の緊急支援費６２５４万円を計上した15年度一般会計予算案、県人事委員会勧告に基づく一般職や学校職員の各給与条例改正案など12件を可決したほか、14年度の病院事業と公営企業の両会計決算を認定して閉会した。一般会計の補正後の規模は７２４９億５２５６万円。前年度九月補正後に比べて２３６億９３４万円、３・２％の減となっている。農業支援策の内容は、農家が融資を受ける際に利子補給する「冷害対策資金制度」の件単独での創設、コメの種子購入費助成、公共事業による農家の就労対策―など。寺田典城知事は知事説明で「被害農家の経営安定と来年度以降の営農に向けた対策に万全を尽くしたい」と述べた。
（秋田魁新報）
○11月13日（木） 冷夏で白鳥の餌ピンチ 不作でくず米集まらず 酒田の最上川スワンパーク
冷夏による不作の影響が、越冬で飛来したハクチョウにも押し寄せている。酒田市の最上川スワンパークには、今年も多くのハクチョウが訪れているが、農家などから寄せられる餌となるくず米が減少。保護活動に取り組んでいる酒田市白鳥を愛する会（礎田啓二会長）によると、備蓄は去年同時期と比べ４分の１程度だといい、関係者らは本格的な冬を前に、餌の確保に頭を悩ませている。愛する会の池田昭三副会長は「一般家庭にも協力を呼び掛けたい。家にある古い米があったらぜひ提供してほしい」と話している。問い合わせは同会事務局０２３４（２３）７４８１。また、平田町の飛鳥沼に飛来するハクチョウを保護しているグループも餌となるくず米の提供を求めている。問い合わせは０２３４（５２）２７８２＝梅木さん。
（山形新聞）
○11月13日（木） 『駒の舞』に熱い視線 今年の気候でも一定収量 冷害に肩落とした上十三のコメ農家
冷害に肩を落とした上十三地方のコメ農家たちが、新品種「駒の舞」に熱い視線を送っている。「駒の舞」は、「むつほまれ」に変わる県南地方の主力品種を目指し、十和田市の県農林総合研究センター藤坂稲作研究部（旧・県農業試験場藤坂支場）が開発。今年の気候でも一定の収量が見込めたことや、いもち病と低温により二年連続で栽培上の苦労が多かった主力品種「ゆめあかり」への不満が背景にある。「駒の舞」は年度内にも、県の認定品種から奨励品種へ格上げされる可能性が出てきたが、農協など販売サイドは「品質の良さを確認するまでは、大々的なＰＲは抑えるべき」と慎重な姿勢を崩さない。
（東奥日報）
○11月13日（木） 夏の低温長雨 農作物被害394億円 宮城県まとめ
低温と長雨による県内の農作物被害は三百九十四億九千二百万円に上ることが十一日、県の調査で分かった。このうち、水稲の被害額は三百六十五億八千九百万円で全体の九割以上を占める。被害額は、大冷害に見舞われた一九九三年、八八年に次いで戦後三番目の規模となった。被害面積は九万三千七百八十六ヘクタールで、こちらも戦後三番目の規模を記録した。最も被害が大きかった水稲は、全作付面積七万九千四百ヘクタールで、不稔（ふねん）や生育不良、いもち病など何らかの被害が確認された。戦後最悪の凶作だった九三年の農作物の被害額は千三百四十二億五百万円、被害面積は十二万七千七百七十三ヘクタールだった。
（河北新報）
○11月14日（金） 大豆、品質は良好 検査が最盛期 ＪＡ新いわて滝沢南部支所
今年産大豆の検査が最盛期を迎えている。今年二回目の検査が六日、滝沢村大沢のＪＡ新いわて滝沢南部支所で行われ、ほとんどが一、二等に格付けされた。「ナンブシロメ」約五百袋（三十キロ入り）が倉庫に持ち込まれ、岩手農政事務所の検査官が水分、粒の大きさ、被害粒、粒の汚れなどを検査した。今年の大豆は冷害の影響で粒は小さめだが刈り取り時期の好天候で品質は良好だ。
（日本農業新聞）
○11月14日（金） 水稲種子購入に助成も 産地間競争へ担い手を育成 山形県
県議会は十三日、総務、文教公安、厚生文化、農林水産、商工労働観光、建設の六常任委員会を開いた。天候不順に伴う農作物被害に関連し、県側は水稲種子購入費の助成や農閑期の就労の場の確保などを検討していることを明らかにした。政府の新たなコメ政策について、粟野省三生産流通課長は「二〇〇六年度までの当初三年間で、担い手と法人をしっかり育成していく」と述べた。
（山形新聞）
○11月14日（金） コメ不作で もちコメ高騰 10月以降は２倍以上に 菓子メーカー 製造見合わせも
コメの不作に伴い、もち米の価格が高騰している。県中小企業団体中央会の調べでは、県内加工業者へのもち米の卸価格は、９月に１万7000円（60キロ）だったが、10月以降は３万5000円～４万円（同）と、２倍以上にはね上がった。県内の菓子メーカーのかおる堂（秋田市）は、ＪＡ全農あきたから県産もち米を仕入れている。藤井明社長は「県産米１００％にこだわっているが、価格が二倍にはね上がり、どうにもならない」。同社は売れ筋商品のおかきの製造を十月から見合わせている。「五百円の商品を九百円に値上げしないと採算が合わない。」と、藤井社長は苦しい胸の内を語る。例年、年末にかけて繁忙期を迎えるもち店でも、もち米値上がりの影響をもろに受けている。秋田市内の複数の業者は「もちの値段は通常、もち米代に『つき賃』を足した額で決まる。原料が値上がりした分だけ、製品を値上げせざるを得ない状況」と口をそろえる。
（秋田魁新報）
○11月15日（土） もち米1.5万トン追加輸入
新米の不作などでもち米が不足しているのを受け、農水省は十四日、加工用輸入米(MA＝最低輸入機会)の今年度第三回一般入札で、もち米一万五千トンを追加輸入すると発表した。輸入時期は来年二月下旬になる。もち米の輸入は例年三万トン程度だが、今年度はすでに約三万四千トンを輸入。今回の追加分で、輸入量の合計は約五万トンになる。同省がMA一股入札の内容を事前に公表するのは極めて異例で、国内実需者に高まっている需給逼迫(ひっぱく)感を和らげたい考えだ。二〇〇三年産もち米は主産地の北海道や東北が不作で、古米在庫も底をついている。
（日本農業新聞）
○11月15日（土） 東北の一等米比率 80.3%に低下 10月末現在、2.8ポイント減
東北農政局が十四日まとめた二〇〇三年産水稲うるち米の検査結果によると、十月末現在の一等米比率は東北六県で八○・三%と前回調査(十月十五日現在)から二・八ポイント低下した。一一・二ポイント下げた青森県をはじめ、六県すべてで比率が下がった。この時期としては一九九九年以来の低水準で、うるち・もち米計でも八○・○%だった。水稲うるち米の一等比率を前年同時期と比較すると、東北全体では三・七ポイント低下。充実度の低い銘柄の検査が相次いだ。青森県の「むつほまれ」は前回調査比七・六ポイント減の二七・○%、「ゆめあかり」は二九ポイント減の四〇・六%に落ち込んだ。東北では九月以降も低温と巳照不足が続いて登熟が進まなかったうえ、カメムシなどの被害も多くみられた。主要銘柄では秋田県の「あきたこまち」が八五・八%(二・四ポイント減)、福島の「コシヒカリ」が九三・五%(二・七ポイント減)。「ひとめぼれ」は岩手が九六・二%と一・六ポイント)低下した一方、宮城は六七・○%と二・一ポイント上昇した。
（日本経済新聞）
○11月15日（土） コメ不作関連産業に影 酒造、原料高にあえぐ ブレンド米、販売量が急増
一九九三年以来の冷害によるコメの不作が、食品や外食など関連産業にも影を落とし始めた。原料高による業績悪化や、商品戦略の見直しを余儀なくされる懸念も出てきている。農家収入の減少のみならず、不作の影響が今後、産業界にじわじわと広がる可能性がある。
宮城県の各蔵元では新米による新酒の仕込みが本格化している。日本酒メーカー佐浦(塩釜市)では冷害による生育遅れが響き、例年よりスタートが三週間ほど遅れた。「原料米の価格も例年より一～二割高くなりそう」と佐浦弘一社長。九三年の冷害時には一部製品の値上げに踏み切ったが、デフレなどで「値上げできる状況にはない」と顔を曇らす。米飯加工のフクシマフーズでも事情は同様。同社では原料米の仕入れ価格が三割上昇した。親会社の東洋水産向け工場出し値の引き上げ交渉を始めたが、交渉は長引く見通し。物流業界への影響もある。センコン物流では宮城産米の十月の月間輸送量が前年比五～六割減った。食品スーパー、いちい(福島市)の服部勝利営業副本部長は「新米の店頭価格が上昇した十月中旬以降、銘柄米の販売量が前年同期比一割強減った」と明かす。価格に敏感な消費者の注目を集め始めたのは複数の銘柄や年産のコメを混ぜたブレンド米。パールライス宮城(仙台市)では、ブレンド米の販売量は例年、全体の一%以下だが、今年十月は七割に達した。「いくらブレンドしても構わないから価格だけは据え置きで」。宮城県のコメ卸には外食企業からこんな声も舞い込んでいる。ブレンド米の隆盛に焦り始めたのが夏場に政府米や昨年産米を大量に調達したコメ卸。コメ不作を見越してあわてて量を確保したコメがだぶつきかねない。消費者の低価格志向や品質との見合いの中で、十年前の教訓をどう生かすか。関運産業の模索は続きそうだ。
（日本経済新聞）
○11月17日（月） 米生産目標2年間、据え置き 与党と最終調整へ 農水省
農水省は今週から、来年産以降の生産目標数量設定に向けた最終調整に入る。来年の生産調整面積は不作を考慮して現行の百六万ヘクタールを二年間据え置く方向で与党と調整する意向だ。今月末までに決める。同省は生産調整面積を拡大する計画だったが、今年産の作況が九〇の「著しい不良」になったことで、三年後の在庫が百万トンの適正水準の半分程度まで落ち込む見通しとなった。このため、〇四年産以降の生産調整面積を百六万ヘクタールに二年間据え置き、最終の〇六年産だけ百十二万ヘクタールに拡大することで調整する意向を固めた。
（日本農業新聞）
○11月18日（火） 世界的に暑い10月 観測以来最高を記録 気象庁
先月の世界の平均気温は平年と比べ○・六一度高く、十月としては統計を開始した一八八○年以降、最も高くなったことが十七日、気象庁のまとめで分かった。北半球全体に、気温が低い所がなかったのが直接の原因とみられ、カナダ北西部からアラスカにかけては平年より四度以上高くなった。同庁によると、十月の世界の平均気温は長期的には一九七〇年代半ばから上昇傾向。二酸化炭素などの増加に伴う地球温暖化に加え、数年から数十年の周期で繰り返す気候変動が原因とみられ、二〇〇一年後半からは上空の気温や海面水温も高い状態が続いている。これまで十月の平均気温が最高だったのは一九九八年と九五年で、いずれも平年比○・五六度高かった。
（日本農業新聞）
○11月18日（火） 大豆収穫ピーク JA秋田おばこ
JA秋田おばこ管内で大豆の収穫が最盛期を迎えている。六郷支所管内では約百二十ヘクタールに大豆の作付けが行われ、昨年四台の汎用コンバインが導入された。オペレーター
の高橋さんは「昨年は十一月の雪のためにほとんど全滅だった」と振り返り、今年については「まずまずの天候で、今のところ順調に作業できている」と話す。作付けている品種はほとんどが「リュウホウ」だ。
（日本農業新聞）
○11月18日（火） コメ生産調整 県の新再配分 「市町村間に格差」 福島県
県がコメの生産調整で新たな再配分の方法を提示した十七日の県米需給調整検討会議で、委員からは農業施策の取り組みを指数化することに対し、栽培条件の違いで市町村間に格差が生じることを懸念する意見が出された。農業団体の関係者は、指数化する項目に、水田面積を拡大して作業の低コスト化を図る水田整備や大規模稲作経営者の普及率が含まれたことについて、「中山間地域は傾斜地も多く、平野部に比べて普及しにくい。単純に比較すると不利益を招く」と指摘した。これに対し、県は「小規模だからこそ手間をかけた安全・安心なコメ作りもできる。低農薬・低化学肥料、エコファーマーも（項目に）含めており、著しい不利とはならない」と理解を求めた。県は新たな配分方式を構築するに当たって「売れるコメ作りを目指し、透明性や客観性、分かりやすさに配慮した。計十九パターンの方式から絞り込んだ」（水田畑作グループ）という。
（福島民報）
○11月18日（火） コメ値上がりで学校給食費補助 保護者負担増防ぐ 福島県内66市町村に緊急措置
県学校給食会は十七日の臨時理事会で、新米価格の上昇に伴う小中学校の学校給食費値上がりを避けるため価格調整金積立金を初めて取り崩し、精米・米飯供給価格の安定を図る方針を決定した。給食費の値上がりによる保護者の負担増や学校給食現場の混乱を防ぐための緊急措置で、十一月から十六年三月までの五カ月間、積立金のうち、約三千二百万円を価格調整費に充てる。今年度、県内市町村で完全給食を実施している八十七市町村のうち県学校給食会からコメを購入している六十六市町村が今回の緊急措置の対象となる。
（福島民報）
○11月19日（水） 日本版エルニーニョ？ 三陸沖で発生 文科省の研究チーム
赤道付近で発生するエルニーニョと似た現象が日本の三陸沖でも発生していることが、文部科学省の「地球フロンティア研究システム」の共同研究チームの分析で明らかなった。今回、三陸沖の太平洋で同様の現象が確認されたのは北上する黒潮(暖流)と南下する親潮(寒流)がぶつかる潮目で、南北二百～三百キロ、東西二千計の海域。気温の低い冬の間、黒潮が運んできた膨大な熱が大気温を高めていることを突き止めた。黒潮が発達し潮目が北上すると、冷たい風をもたらす低気圧の通り道が北にずれるなど、大気の流れに影響を与えている。同チームの中村尚東京大学助教授(気候カ学)は「中緯度の潮目で、これまで見つけられなかった海と大気の微妙な熱のやり取りがあることを確かめた。世界一の解像度で分析した結果だ」と説明。コンピューターの計算能カの向上などを前提に、将来的に長期の気候予測などに活用できるとみている。
（日本農業新聞）
○11月19日（水） 独白ブランド米販売 地産地消の弾みに 宮城・JA南三陸
JA南三陸は、気仙召米穀商業協同組合などと協カして、このほど独自ブランドでの南三陸産米の販売に乗り出した。今年は試験的に、同JAが管内生産者から集荷した「ひとめぼれL一千袋(玄米三十キロ入り)を同組合が精米。オリジナルパッケージで包み、管内の小売店やスーパーなど約百店舗で販売する。この取り組みの特徴は、地産地消に重点を置いた点で、今年三月にスローフード都市を宣言した気仙沼市を中心に、地産地消運動が盛んな管内の関係団体や消費者に、南三陸米のおいしさをPRし、販売を軌道に乗せたい考えだ。県気仙召地方振興センターによると、同JA管内は、二〇〇二年度試算で米の生産量より消費量が二割ほど多い。同JAは、地域の要望に応える形で、生産者の顔が見える地産地消に取り組んでいく。
（日本農業新聞）
○11月19日（水） プール育曲施設に着工 国内最大級の５万箱 JA江刺市
JA江刺市が来春の完成を目指し建設を進めている水稲共同育苗施設の安全祈願祭と起工式がこのほど行われた。この施設は、パイプハウス内にビニールによって簡易プールを造り、苗を管理するプール育苗方式で、国内最大の五万箱を栽培予定。敷地約二ヘクタールに、約八百平方メートルの二階建て管理棟と育苗ハウスニ十五棟を建設する。低温時などを除きハウスサイドを昼夜とも開放した状態で管理可能となり、根張りが良く、均一で良質な栽培が可能となる。ハウス内に暖房設備はないが、水槽にはった水が温められるため温度管理も心配ない。これまで市全体で減農薬栽培や土づくりに取り組み、食味ランキング「特A」運続九年獲得している「江刺金札米」。来年度からは、減化学栽培や種子の全量更新の徹底などにも力を入れていく方針。同施設の完成予定は来年三月。
（日本農業新聞）
○11月19日（水） 水稲生産農家に商品券交付 被害に応じ6000－8000円 冷害で岩手・岩泉町
冷夏により大きな被害を受けた岩泉町は十八日、冷害対策事業の一環として、町内の水稲生産農家六百八十七戸に総額千五百万円の商品券交付を決めた、同日開催の町臨時議会が、町提案の同事業を含む補正予算を賛成多数で可決した。町農政課によると、商品券は10アール当たり、共済認定の被害率が31－50％で六千円、51－70％が八千円。全体の被害面積は約１９７ヘクタールと見積もられている。町内の契約商店などで使用可能で、有効期限は来年三月末。同様の冷害被害で県内では、二戸市が千二十五万円の商品券交付を含む補正予算を十月臨時市議会で可決している。
（岩手日報）
○11月20日（木） 米集荷に全力 JAと運携「1俵でも多く」 東北地方の全農県本部
東北地方の全農県本部がJAと連携して、今年産米の集荷に全力を挙げている。作柄低下に伴い、前年を下回る低調な状況を打開するため、一俵(六十キロ)でも多く集荷しようと追加の集荷運動などを展開している。JA全農あおもりでは、申し込み数量に対する集荷数量が現時点で前年をかなり下回る。「出荷できるものは一俵でも多く出してほしい」(米穀対策課)と、集荷推進に懸命だ。全農いわては十四日現在、出荷契約数量に対する集荷数量割台が44%。「来年度以降の売れる米づくりを踏まえ、作況が悪くても一俵でも多く集荷して、末端の卸との結び付きを強固にする必要がある」(集荷推進課)。十二月から来年一月にかけて県内一斉に追加集荷運動に取り組む。全農あきたは、追加集荷運動などを今月中旬から県内一斉に始めた。現状の集荷数量は前年を多少下回るが、「作況ほどとれていない。粒は若干小さいが、品質・食味は良い」(米穀課)。全農みやぎは、テレビなどで全量出荷のPRに力を入れ、毎戸推進で保有米の出荷を呼び掛ける。全農山形は十八日現在、前年同期比85%で約百六十万俵を集荷。目標は二百十五万俵。先日の自主米第六回入札では、新米の高値による末端販売の不振から、割安感のある銘柄に人気が集中する傾向が出ている。米流通関係者からは「高値を期待した農家保有の増大は、産地として頼りにならない」との声もあり、一俵でも多く早めに集荷して計画出荷することが、産地の信頼確保につながる。
（日本農業新聞）
○11月20日（木） 26日に第7回白主米入札 2割減、8万4500トン上場
自主流通米価格形成センターは、二〇〇三年産自主米の第七回入札取引を二十六日に行う。六十五産地銘柄、八万四千五百トンが上場する。不作の影響で、上場数量は前年より二割少ない水準。集荷量が激減しているJA全農あおもりは「ゆめあかり」「むつほまれ」の上場を見台わせた。全農あおもりが「ゆめあかり」「むつほまれ」の上場を見送るのは、作柄が著しい不良となり、上場するだけの十分な量を確保できていないため。「つがるロマン」の一銘柄だけ上場する。
（日本農業新聞）
○11月20日（木） 「ごはん亭」国会に開店
国会の中に、おにぎりを販売するごはん亭が十九日、オープンした。国会議員自ら米の消費拡大を率先しようと、超党派でつくる米消費・純米酒推進議員連盟が働きかけ、JA全中が出店した。開店直後から列ができる盛況ぶりで、お米の魅力を国の中枢から発信している。こはん亭はお米ギャラリー銀座の出店として、議員面会所がある衆院別館の地下一階、共済組合売店内に開店。十六・五平方メートル(五坪)の小さな店構えながら、その場で十種類ほどのおにぎりを握って提供する。
（日本農業新聞）
○11月20日（木） 県産小麦使用「秋田のうどん」 きょうから販売 クマガイフーズ
地産地消につなげようと、秋田県大曲市の製めん会社「クマガイフーズ」は県内産小麦１００％のうどんを開発した。原料が確保できなくなる来年二月までの期間限定で、二十日から県内各地のスーパー約三十店舗で販売する。「秋田のうどん」と名付けたうどんは、大潟村産小麦「ねばりごし」を使用。一般に輸入小麦に比べて国内産は、めんにした場合に黒っぽくなりやすいため、商品化が難しいとされてきたが、同社は昨秋から約一年間研究を重ね、商品化に成功した。煮込めば煮込むほどうまみが引き立ち、なべ焼きうどんに最適だという。同社では「地場の原料を使用しためん類は県内では少ない。ぜひ、多くの人に食べてもらいたい」と話している。価格は二人前入り（一人前二百二十グラム）で百六十五円（税抜き）。問い合わせは同社?０１８７・６２・０６１０
（秋田魁新報）
－－－－－－－－－ 下旬 －－－－－－－－－
○11月21日（金） 冷夏は５年周期 翌年は一転、暑い夏 北日本
北日本の冷夏、冷害は一九八二年以降、はっきり五年周期で起こっていることを、農業生物研究機構・東北農業研究センター(盛岡市)が二十日、明らかにした。この周期変動はエルニーニョ現象に関係した熱帯海洋起源の現象である可能性が高いことを指摘。冷害年の翌年は一転して暑い夏になるとしている。
同センター気象研究室は、北海道稚内と仙台の気圧差を調査。八○年代以降の夏に、周期的に気圧差が高くなり、高い場合に「やませ」による低温がもたらされていることを確認した。六～八月の気圧差は八三年から五年おきに高まっている。今年の七月の気圧差は五五年以降、最も高かった。八二年を起点にすると、五年周期の二年目に低温になるパターンで、八三年、八八年、九三年、二〇〇三年の冷害年と、九八年の冷夏がその年に当たる。また、八四年、九四年、九九年と、八九年を除いて冷夏・冷害年の翌年は暑い夏になったことも指摘した。熱帯太平洋の対流活動に関係する海水面温度の調査や、この五回の冷夏がエルニーニョ現象が終息した後に起こっていることなどから、同センターでは「北日本の夏の五年周期変動は、エルニーニョと関係した熱帯海洋起源の現象の可能性が高い」とみている。
（日本農業新聞）
○11月21日（金） 作況確定値公表前倒し 農水次官
農水省の渡辺好明事務次官は二十日の会見で、例年十二月中旬に公表する米の作況確定値(収穫量)を今年産は前倒しで行う考えを明らかにし、「十二月の早い時期に公表したい」と述べた。今年産米の不作を受けて同省は当初、十一月中に、中間的な情報提供を考えていた。しかし、十月の作況を公表した後、大きな需給の混乱や作柄の変動がないため、十一月の情報提供を見送る代わりに確定値の公表を早めることにした。昨年は十二月十三日に確定値を公表した。
（日本農業新聞）
○11月21日（金） 減農薬栽培「銀河のしたて米」 袋に生産者の顔入り JAいわて花巻
消費者が求める「安全・安心」な米を生産するため、今年からJAいわて花巻は減農薬栽培で米生産に取り組んでいる。収穫した米は宮沢賢治の童話「銀河鉄道」から、花巻の農の匠(たくみ)が栽培(したて)した米が銀河ステーションを出発するイメージで「銀河のしたて米」と各付けられ、管内の生産者の顔が入ったデザインの米袋で、今月初旬から盛岡市の百貨店・㈱川徳(カワトクデパート)で通年販売が始まった。同デパートの食品担当者は「今年からの販売のため、消費者にいかに味を知ってもらうかが課題。今回をきっかけに花巻米を中心に売り出す方針だ」と期待を込めている。
（日本農業新聞）
○11月22日（土） カドミから稲守れ 汚染防止の技術発表 国際シンポ
茨城県つくば市で二十日から開かれている農産物の重金属汚染に関する国際シンポジウム(主催＝農業環境技術研究所)で二十一日、韓国と日本の研究者が水稲のカドミウム汚染を減らす技術を発表した。シンポでは①水田を常にたん水状態にすると、カドミウムが植物に吸収されやすい形態になるのが防げる②ケイカルなどの土壌改良材を使ってPHが低くならないように調整すれば、吸収が抑えられるなどの研究結果が発表された。カドミウムの吸収率が高いインディカ系統の米を植え、土壌中のカドミウムを吸収させる方法も提案。カナダではカドミウム吸収率が低いデュラム小麦が開発されており、三年後をめどに商業化されることも明らかにした。
（日本農業新聞）
○11月27日（木） 自主米入札 最高値が続出
自主流通米価格形成センターが二十六日行った二〇〇三年産自主米の第七回入札取引で、相場が再び急騰した。全面高の展開で、落札平均価格は、前回入札(十月)に比べ12%高の六十キロ当たり二万三千五百三十七円となった。前年同期と比べると48%高。新潟・一般「コシヒカリ」をはじめ、過去最高値を付ける銘柄が続出した。十年ぶりの不作で、今年産米の減収が確実視される中、米卸が数量確保に積極的に動き、価格を押し上げた。卸の申し込み数量は上場量の五・八倍に達し、前回の三・五倍を大幅に上回った。代表銘柄である新潟・一般「コシヒカリ」は前回に比べ12%上げ、二万七千三百四十九円(前年比46%高)と過去最高値を付けた。割安感のある銘柄の引き合いも強く、北海道「きらら397」や九州「ヒノヒカリ」が続伸した。
（日本農業新聞）
○11月27日（木） 米価高でもいっぱい食べて JAグループ福島
米飯給食五・五運動(米飯給食週五回)に取り組むJAグループ福島は二十六日、米飯給食に対し、、一俵(玄米、六十キロ)当たり千円の現行助成に千円加え、一俵当たり二千円の助成を、〇四年一月～十月まで(夏休み期間を除く)行うことを決めた。二〇〇三年産米の価格が前年に比べ三割以上高く推移する中、保護者の給食費負担増の回避と米飯給食の定着が狙いだ。
（日本農業新聞）
○11月27日（木） 天災融資法発動で農家へ 0.2%利子助成 JA福島5連
JA福島農政対策本部は二十六日、福島市のJA福島ビルで同委員会を開き、天災融資法発動に伴い被災農家が必要とする資金の利子負担を軽減するためJA福島五連としてO・2%の利子助成を決めた。今回融資を受けられるのは二〇〇三年度の低温などの災害を受けた農家が対象。被害の大きさにより3～6・5%の貸付利率を定めているが、国・県・市町村・JA福島五連の利子助成と今後、JA・市町村による上乗せ利子助成で末端金利O・1%以下の利率を予定している。貸付限度額は個人が二百五十万円(果樹は六百万円)、法人が二千万円。返済期間は四～七年で、貸付期間は〇四年四月三十日までの間となっている。
（日本農業新聞）
○11月28日（金） 04年産米生産目標 需要見込み基に算定 4道県は冷害を配慮
自民党は二十七日、農業基本政策小委員会を開き、米の需給安定に向けた取り組み方針を決めた。二〇〇四年産の生産目標数量は八百五十七万トンで、生産調整面積は百六万ヘクタールに据え置く。生産目標数量の都道府県別配分は、需要見込みを基本に転作率の平準化などを考慮して決める。冷害で〇三年産の作況が八○以下の北海道、青森、岩手、宮城の四道県は特別対応として、大幅な見直しを避ける方針だ。需要見込みは、過去の生産調整の達成状況や作況を加味した需要実績を基本に算定する。「需要見込みを五割程度」織り込み、配分の基本にする方針。米政策改革の趣旨である「売れる米づくり」を踏まえ、転作率の平準化は若干考慮することにとどめたい考えだ。この結果、北海道の生産目標数量は〇三年産に比べ微増(生産調整面積で同じ)程度になる見込みだ。冷害被害の補正に加え、主力銘柄の「きらら397」の販売が堅調なことが要因。ブランド米の魚沼「コシヒカリ」などがある新潟は、一万トン近い配分数量の増加になる見通し。近畿や九州などの配分数量はやや減ることになりそうだ。
（日本農業新聞）
○11月28日（金） 米在庫85万トンに 適正水準下回る 来年10月末農水省見通し
農水省は二十七日、二〇〇三～〇五米穀年度の米需給見通しを明らかにした。〇三年産が作況九〇の不作となったことなどから、〇四年十月末在庫は八十五万トンと適正在庫の百万トンを下回る見通しだ。同省では、「平年作なら米供給に心配はない」(食糧部)としている。見通しによると、〇三年産の生産量は、七百六十三万トンと歴史的な大冷害だった一九九三年産(七百八十三万四千トン)を下回る。需要量も年々減少し、〇五米穀年度には八百五十七万トンと、〇三米穀年度より二十一万トン減る。結果、在庫量は激減。〇三年十月末で百四十四万トンあった持ち越し在庫は、〇四、〇五年の十月末在庫はともに八十五万トンにとどまる。九三年の時には、同年十月末の米在庫が二十三万トンしかなく、加工用を含め二百五十九万トンにのぼる緊急輸入でしのいだ。
（日本農業新聞）
○11月28日（金） 米政策改革で農家組合長研修 JAいわて南
来年度から始まる米政策改革大綱に向け理解を深めてもらおうと、JAいわて南と同JA農家組合協議会はこのほど、一関で農家組合長研修会を開いた。参加した約二百人の農家組合長らは研修で最新の米事情や、農産物の流通事情を学び、理解を深めた。
（日本農業新聞）
○11月29日（土） 「売れる米」基本に 東北、北陸が増加 県別生産目標数量
農水省は二十八日、二〇〇四年産米の都道府県別生産目標数量を決めた。全体の生産目標数量は米の需要量と同じ八百五十七万四千トンで、〇三年産より約三 万トン増えた。前年産に比べ生産目標数量が増えたのは東北や北陸、関東などの三十二都道府県。減ったのは、近畿や九州などの十二府県。最も生産目標数量が増えたのは新潟で、八千八百二十トン増の配分となった。次いで秋田が五千七百七十トン、福島が三千六百三十トンそれぞれ増えた。ただ、十アール当たりの収量が増えるため、生産目標数量が増えても、生産調整面積がその通り減るとは限らない。今回の配分では、「売れる米づくり」に向けた需要見込みを基本に転作率の平準化などを若干考慮して決めた。冷害で〇三年産の作況が八○以下の北海道、青森、岩手、宮城の四道県については減収分の補正が行われた。
（日本農業新聞）
○11月29日（土） 前年比24%高 大豆初入札
日本特産農産物協会は二十八日、二〇〇三年産大豆の初入札の結果を発表した。天候不順などによる不作を受け、落札平均価格は前年同期を24%上回る六十キロ当たり八千二百十六円(税込み)となった。不作のため必要量を手当てしたい実需者から例年以上の強い引き合いがあった。ただ、高騰し過ぎると実需者は国産を使いにくくなるため今後の相場は不透明だ。入札は二十六日に行い、普通大豆は六道県の銘柄が上場。上場数量は二千八百四十八トンで全量落札された。主銘柄では、北海道・小粒「スズマル」前年の二・五倍、北海道・大粒「とよまさり」が43%高、富山・大粒「エンレイ」も57%高となった。大豆卸業者などからは「不作報道を受け、国産大豆を使ってきたメーカーが必要量を手当てできるよう卸に要望したようだ」「納豆や煮豆用の需要が依然強いようだ」という声が出ている。十二月の入札は三、十、十七、二十四日の四回を予定している。
（日本農業新聞）
○11月29日（土） 水稲の冷害緊急研究 文科省が科研費補助金を交付
文部科学省は二十八日、今夏の低温による水稲の冷害についてと、茨城県神栖町の井戸水から旧日本軍の毒ガス兵器のものとみられる有機ヒ素化合物が検出された問題について、それぞれ科学研究費補助金を交付し、緊急に研究を進めることを内定した。
（日本農業新聞）
○11月29日（土） 各県が冷害対策で補正予算 水稲種子確保に重点
東北地方各県の冷害対策が出そろった。落ち込んだ農家所得に対する補てんや来年産の種もみ確保など再生産に向け、十一、十二月の県議会で決める。青森県は十一月補正予算案に水稲種子確保事業費補助として一億一千万円を計上した。被災農家が種もみ確保に必要な経費に対する補助で、市町村に交付する。補助率は種子基本価格の三分の一。そのほか被災農家を対象に緊急就労対策として行う農業農村整備事業に五億円、家畜の越冬用飼料確保に三千万円充てている。岩手県は十二月補正予算案に、水稲や大豆の種子確保、減収所得の補てん、資金融通、既借入金の償還対策など七事業で総額三億三千万円の被災農家支援対策を盛り込む。種子確保対策には二億七千万円を計上する。秋田県は被害農家の経営安定対策として、天災資金、農業経営維持安定資金を融資するほか、県単独の冷害対策資金制度を創設する。また緊急種子確保対策として、二千万円計上、再生産に必要な種子の購入に対して構助する。宮城県は異常気象災害対策として総額七億二千万円を十一月補正予算案に計上した。主なものは、来年産種子確保にかかる経費を助成する種子もみ確保対策費に三億三千万円、穂いもちの遣加防除にかかった経費を助成する水稲いもち病防除対策費に一億円計上する。山形県は、全部で五項目の農作物気象災害対策に総額三億五千万円を、十一月補正予算額に計上した。水稲種子購入経費に対する助成は、二千六百七十万円計上した。福島県は農作物異常気象災書対策プログラムを策定、優良種子の購入経費助成や収穫が見込めない稲の刈り取りの経費を助成する稲わら総合利用緊急対策事業など六事業を十二月補正予算で対応する。
（日本農業新聞）
○11月29日（土） 冷害対策資金に利子補給 O.45%を負担 JAグループ秋田
秋田県農協農業災害対策本部は二十八日、今年の冷害で被害を受けた農家やJAに対するJAグループ秋田の支援対策を決めた。事業総額は六千八百七十万円。金融対策では、被災農家への顧資「秋田県冷害対策資金」に対する利子補給1.80%のうちO.45%をJAグループが負担する。経済事業では、二〇〇四年用水稲種子対策として、各JA管内の減収率に応じてJA全農あきたがJAに対して助成する。共済事業では、被災農家の契約する長期共済の失効を防ぐため、JA共済連秋田が掛け金払込期日を延長する。また、被害により飯米を確保できなかった組合員農家などに対して、JAグループ秋田役職員が行った救援募金を資金として五百万円程度を交付する。
（日本農業新聞）
○11月29日（土） 1等79.6% 東北6県の米検査
東北農政局は二十八日、今月十五日現在の今年産米の検査結果を公表した。東北六県全体のうるち玄米の一等米比率は79.6%で、前回(十月末現在)をO.7ポイント、前年同期を4ポイント下回った。うるち玄米の検査数量は前年同期比73.9%の九十七万四千九十一トンにとどまった。県別の一等米比率は、秋田が6.2ポイント、山形が1.3ポイント前年を上回った一方、青森と宮城が25.1ポイント、岩手が3.3ポイント、福島が1.6ポイント前年を下回った。
（日本農業新聞）
○11月29日（土） 売れる米産地へ 減農薬、減化学肥料講習 JA八戸広域
JA八戸広域福地支店は二十六日、新たに売れる米づくりに向け、水稲「減農薬・減化学肥料」栽培講習会を福地村農村環境改善センター「福寿館」で開き、生産者約九十人が参加した。指導に当たった三戸地域農業改良普及センターの船水秀樹普及員は「近年、食の安全・安心や地球環境に優しい農業への取り組みに、消費者の関心が高まっている。そこで、化学合成された農薬、肥料の使用を低減させることを基本に、栽培計画の審査を行政機関から受け、生産する『県特別栽培農産物認証制度』を積極的に利用して、福地産米のメリツトを宣伝しよう」と力強く述べた。生産者は、昨年十二月に米政策大綱が決定され、従来の生産したものを集荷・販売する取り組みから、需要動向に基づき売れるものを生産する取り組みにシフトしていくため、水稲「減農薬・減化学肥料」栽培の取り組みに理解を示し、売れる米産地に向け意識を高めていた。
（日本農業新聞）
○11月30日（日） おにぎり食べよう 米飯の良さ見直す 盛岡で「学会」
日本の伝統食品おにぎりを通じて身近な米飯を見直す、日本おにぎり学会（ＪＡ県中央会主催）は二十九日、盛岡市内のホテルで開かれ、公園やトークセッションでコメの消費拡大を呼びかけた。県民約二百人が参加。ＪＡ県中央会の小笠原一行副会長は「米の消費拡大が農家の願い。米飯を見直す機会にしたい」とあいさつ。作家の嵐山光三郎さんが「おにぎりのススメ」と題して講演。嵐山さんはおにぎりの歴史などを紹介して「米をおいしいと思うのは日本人の伝統。作った人の手のぬくもりが込められたおにぎりは世界に誇れる食べ物だ」と呼び掛けた。会場には、県内四カ所と京都府、大阪府のおにぎり店が屋台を出店。各店工夫を凝らしたおにぎり約八百個が用意され、参加者に配られた。
（岩手日報）
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