水稲冷害研究チーム
2003年東北稲作動向
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．
－－－－－－－－－ 上旬 －－－－－－－－－
○12月2日（火） １１月暑かった ８６地点で最高値更新 気象庁まとめ
一日に発表された十一月の気候統計値によると、各地の月平均気温は名古屋で平年より二・六度高い一四・五度、大阪で同二・三度高い一五・五度、広島で同二・三度高い一四・六度、福岡で同二・七度高い一六・一度などを記録した。百五十の観測地点のうち八十六カ所で、月平均気温の最高値を更新しており、サクラが記録的に早く開花した二〇〇二年三月の百三地点での更新以来の多さとなった。「暑い十一月」となったのは、低気圧の前面や南から大きく張り出した高気圧に沿って、暖かく湿った空気が入りやすかったため。また、この高気圧の勢力により、北からの冷たい空気が入り込みにくかったことも影響した。また、低気圧が頻繁に通過したことや、月末に台風21号の影響を受けたことなどから降水量が増加。岡山や松山など十八地点で月降水量の最大値を更新した。これに伴って、北日本を除く全国で日照時間が平年を下回った。同庁は今年の秋(九～十一月)の気候統計値も発表。十一月と同様、南の高気圧の勢力が強かった九月前半の高温なども影響し、三カ月平均気温が全国的に平年を上回った。
（日本経済新聞）
○12月2日（火） 酒米栽培、一層努力を 冷害の影響など報告 秋田・湯沢市酒米生産者大会
湯沢市の酒米生産者大会が一日、同市の湯沢グランドホテルで開かれ、低温と日照不足の影響で本年産酒米の収量が大幅に落ち込んだことが報告された。生産者三百八十三人で組織する同市酒米研究会の主催。高橋会長が大幅な収量減を踏まえて「凶作だった平成五年の翌年には作付けが極端に落ち込んだ。私たちの研究会は各方面から高い評価と信頼を得ており、当時の轍を踏まないよう冷静な判断を期待する」とあいさつした。続いて作柄や集荷実績、検査結果などを報告。集荷計画数量に対する集荷率（十一月十四日現在）は、主力品種の美山錦が80・２％にとどまり、昨年の最終集荷率96・９％に比べて大幅に低下。県の奨励品種となった秋田酒こまちの一等以上比率（67・９％）も昨年を23・９ポイントも下回っていることが示された。また、今年の収量減を克服して「酒米の里づくり」を目指した取り組みを一層強めていくため▽来年度作付け目標は計三九九・五ヘクタール（美山錦三三八・一ヘクタール、吟の精二四・四ヘクタール、秋田酒こまち三三ヘクタール）▽需給均衡を図るため全量契約栽培とし計画流通米扱いとする―など七項目を申し合わせた。
（秋田魁新報）
○12月2日（火） 鳥に優しいコメ作り 冬期湛水試験を開始 宮城・田尻町全国初
田尻町は一日、渡り鳥の飛来地として知られる蕪栗（かぶくり）沼に隣接する水田で「冬期湛水（たんすい）試験」を開始した。渡り鳥にねぐらを提供しながら水田の生態系保全力を検討し、良質なコメ作りを目指す試みだ。自治体が直接、水田の冬期潅水に取り組むのは全国初だという。蕪栗沼には冬になるとマガンなどの渡り鳥が多数飛来し、近年は過密化する傾向にある。冬期潅水で鳥を分散させれば、まん延が防げるほか、雑草の発生を抑えたり、鳥のふんが肥料になるなどの利点があるという。事業は本年度から三カ年、農水省の補助事業として実施。蕪栗沼の南隣の伸萌（しんぽう）地区の農家十戸の協力を得て約二十ヘクタールを対象に行う。初日は町関係者や地元の生産者らが排水路からポンプで水をくみ入れ、二ヘクタールを深さ約五センチの水で浸した。今月中旬までに二十ヘクタールを潅水し、来春まで続ける。鳥や水生生物、土壌、水質などの調査を実施していく予定。
（河北新報）
○12月3日（水） 東北初の広域推進協 米政策改革に対応 花巻地方
来年度からの米政策改革大綱に対応した、水田農業構造改革を推進する広域粗織「花巻地方水田農業推進協議会」の設立総会が十一月二十七日、JAいわて花巻本店で開かれた。会長に藤原徹JAいわて花巻組合長、副会長にJA管内の四市町長を選んだ。同JAによると複数の自治体が広域で地域水田農業推進協議会を設置したのは東北で初めてだという。藤原会長は「広域的に連携した推進協議会で、新たな改革に農家が自信と希望を持って取り組めるようにしたい」とあいさつ。情勢報告に続いて同協議会規約案を承認した。主な構成機関・団体の各関係部課長、事務局長ら十九人で幹事会を組織し、事務局は同JAに置くとした。今後は、今月中に同地方の来年度生産調整方針案を決定し、年内に素案をまとめる各農家組合の集落ビジョンの策定と、実践を支援するほか、来年二月までに広域ビジョン案を決定するとした。
（日本農業新聞）
○12月4日（木） 酒米安定供給へ 湯沢市で生産者大会
JAこまち湯沢市酒米研究会二〇〇三年度生産者大会が一日、湯沢市で行われ、生産者や行政・酒造会社、JA関係者ら約百人が参加した。今年は、天候不順による登熟不良と、いもち病の多発で収量が減少し、計画に対する集荷率(十一月十四日現在)は主カ品目の「美山錦」が80%強と大幅に低下した。選別作業の徹底で一等米比率は「美山錦」94%と昨年並みだったが、晩生種「秋田酒こまち」は68%となった。これを踏まえ、来年度は、施肥・防除体系を見直し、高品酒造好適米の計画生産と安定供給体制を確立するため①作付面積を「美山錦」三百三十八ヘクタール、「吟の精」二十四ヘクタール、「秋田酒こまち」三十三ヘクタールとする②品質の高位標準化を図り、栽培暦による基本技術の励行と生産履歴記帳に努めるなど、七項目を申し合わせた。
（日本農業新聞）
○12月4日（木） 仮渡金「こまち」2000円追加 全農あきた
JA全農あきたは三日、十月以降の自主流通米の入札結果や米需要動向などを勘案し、二〇〇三年産自主流通米の仮渡金単価を再改定することを決めた。先の十月九日、改定が実施されており二回目の改定となる。仮渡金の追加対象となるのは一～三等米。対象銘柄と追加額および改訂後単価(六十キロ)は、二千円が追加される「あきたこまち」が一万九千六百円、「ひとめぼれ」は一万八千二百円。「めんこいな」は千五百円が追加され一万六千三百円。千円追加の「Ａササニシキ」は一万七千四百円、「Ｂササニシキ」は一万六千九百円、「はえぬき」が一万六千九百円となる。
（日本農業新聞）
○12月4日（木） 全農庄内は仮渡金1300円追加
JA全農庄内は二〇〇三年産自主流通米の仮渡金で、六十キロ当たり千三百円の追加払いを決めた。主力品種の「はえぬき」は、一万五千七百円から一万七千円となり、前年比四千二百円、32%の大幅アップとなる。「あきたこまち」「コシヒカリ」「ササニシキ」「ひとめぼれ」なども千三百円を追加。「あきたこまち」「ササニシキ」「ひとめぼれ」は「はえぬき」と同額の一万七千円。「コシヒカリ」は一万九千円となる。支払いは今月十九月から。全農庄内では、異常気象の影響で作柄が悪く集荷が遅れ気味のため、追加払いを契機に追加集荷拡大に弾みを付け、庄内米の安定供給に努めたい、としている。
（日本農業新聞）
○12月4日（木） 品質低下分も「減収」 水稲共済損害評価 青森県全域に特例措置
冷害で規格外米などの品質低下米が大量に発生したことを受けて、農水省は三日までに、水稲共済金の損害評価の際に品質低下分を減収と見なす「特例措置」を県内全域で適用した。特例措置により農家の共済金手取り額が増える。水稲共済金は収量減の一定部分を補てんする仕組みで、基本的に品質低下による損失は対象外だが、冷害で広範囲に低品質米が発生した場合は特例措置を実施できる。県農業共済組合連合会が同省に要請していた。本県の共済金支払額は近くまとまるが、特例措置でどの程度が減収に算入されるかは未定。東北農政局青森農政事務所がまとめた十一月十五日現在の規格外米の比率は三八32％、上十三・下北42％と、ヤマセ地帯を中心に品質低下が顕著となっている。
（東奥日報）
○12月5日（金） 東北農政局が稲作検討会 耐冷性品種の育成を 深水管理の条件整備も
東北農政局は四日、二〇〇三年度東北地域稲作検討会を仙台市内で開いた。東北六県や東北農業研究センターなどの担当者ら約八十人が出席、今年の冷害を振り返り、技術的な問題点を分析した。耐冷性品種の育成や深水管理の条件整備、穂いもち防除体制の整備などの対応策が提起された。
（日本農業新聞）
○12月6日（土） 水稲、最後最低778万トン 作況90が確定 03年産
二○〇三年産水稲の最終作況(確定値)の概要が五日、明らかになった。作況指数は全国平均で前回(十月十五日現在)と同じ九〇を見込み、不作が確定し、収穫量は前回より微減の七百七十八万トン程度になり、戦後最低になる見通しだ。農水省が八日にも発表する。農水省の需給見通しでは来年十月末の政府米在庫は八十五万トンで、量的には不足しない。ただ、「コシヒカリ」などの銘柄米の品薄感が高まっている。戦後、作況指数が九〇以下の「著しい不良」になったのは一九五三年産の八四、八○年産の八七、九三年産の七四の三回。今回で四回目になる。
（日本農業新聞）
○12月6日（土） 米粉の洋粟子好評 「秋田のこまちっ子」発売へ
あきた米粉利用推進ネットワークは三日、秋田市の東北農政局秋田農政事務所で、米粉を使った洋菓子の新製品「秋田のこまちっ子」の発表と試食会を開いた。米の消費拡大としてご飯以外の活用方法を探る同ネットワ－クは、県産「あきたこまち」の米粉を主原料に鳥海山ろくのジャージー牛乳と植物性油を使いサブレ、タルト、クッキーなど十一種類を㈱たけや製パンで製品化した。価格は百二十円から百八十円を設定。販売は県内の店舗で今月中に、東京など首都圏でも一月から発売される予定。
（日本農業新聞）
○12月7日（日） 「ふくみらい」好評 沖縄で試食ＰＲ
ふくしま米需要拡大推進協議会は六日、沖縄県那覇市のスーパーの店内で「ふくみらい」などの試食サンプリングを実施。同県産米の知名度アップなどを目的に買い物に訪れた主婦らの消費者に炊きたてのこ飯の試食サンプリングを実施した。店内に設置された試食コーナーでは、福島県産米キャンペーンキャラクター「うつくしまライシーホワイト」の揚妻理恵さんらが、光沢の良さや食味、品質の良さなどを買い物客にPRした。同キャンペーンは七日まで実施される。
（日本農業新聞）
○12月7日（日） 無農薬有機米販売し好評 山形・金山町の有屋小
金山町立有屋小学校の五年生十一人が、水稲の粗植・深水管理で栽培したオリジナル米「夢の有屋竜馬米」を販売し、評判を呼んだ。無農薬の有機米を育てるには、病気に強い稲作りが大切と、粗植・深水管理栽培に挑戦した。種まき、田植え、除草、稲刈り、脱穀、すべて児童たちの手で行った。
（日本農業新聞）
○12月7日（日） 異常気象被害３３０億円 戦後５番目の額 岩手県内農産物最終まとめ
異常気象に伴う農作物被害状況に関する県の最終まとめ（十一月二十日現在）で、被害金額は約三百三十億円に達することが分かった。前回発表（十月二十日現在）より二十九億円増。三百五十三億円だった一九七六年に次ぐ戦後五番目の被害が確定した。被害金額は、市町村が描く農業改良普及センターに報告したデータで算定した。被害が最も大きいのは水稲で二百七十七億円。前回より二十億円増えた。もみが結実しない障害不稔(ねん)や、いもち病、登熟不良などの発生が全市町村で相次いだのが原因。ついで多いのが飼料作物の約三十億円。前回より六億円増。収穫・調製時に長雨にたたられた牧草の被害が全体の九割を占める。野菜は十二億円。低温・日照不足による病害虫の発生や生育不良が響いた。特に、トマトやキュウリなど果菜類の被害が八億円と目立った。冷害による農作物被害額が本県で最も多かったのは、九三年の千二十七億円。八〇年の六百八十二億円、八一年の四百二十八億円と続いている。
（岩手日報）
○12月8日（月） 米卸の在庫急増 需給動向に影響も 農水省
農水省は七日までに、米卸の在庫状況調査の結果をまとめた。十年ぷりの不作の影響で、十月末の在庫数量は前年の一・五倍になっている。米卸が不作に対する"保険"として、政府米などを当面の販売計画量以上に買い込んだことが顕著に表れた。毎月の月末在庫は近年、二十五万～四十万トンで推移してきた。しかし、十月は一気に前年同期比48%増の五十四万トンに積み上がった。大量の在庫は徐々に市場に出回ることになり、今後の需給動向にも影響を与えそうだ。
（日本農業新聞）
○12月9日（火） 水稲作況「90」確定 収穫量777万9000トンに
農水省は八日、二〇〇三年産水稲の収穫量(確定値)を発表した。収穫量は七百七十七万九千トンと、前回調査(十月十五日現在)より二千トン減り、戦後最低の水準となった。作況指数は全国平均九〇、十アール当たり収量は四百六十九キロで、前回調査と同じだった。米の供給について農水省では、「物量的にはまったく心配ない」(渡辺好明事務次官)としている。作況指数が十月十五日現在から変化したのは、一〇一から一〇五になった沖縄県だけ。全体収量が前回より二千トン減ったのは、福島と岡山の十アール収量が下がったことによる。作況を地帯別にみると、七月中・下旬の低温の影響を受けた北海道と東北が著しく低い。北海道は七三(十アール当たり収量は三百八十五キロ)、東北は八○(同四百四十四キロ)。都道府県別では青森の五三が最も低く、次いで宮城六九、北海道、岩手七三、福島八九などとなっている。生産目標に比べると、人気銘柄である「ひとめぼれ」の主産地の岩手、宮城に加え、業務用の需要が強い北海道、青森での落ち込みが著しかった。これが、価格高騰の一因になっているものとみられる。
（日本農業新聞）
○12月9日（火） 水稲作況８０が確定 収穫量は21%減少
東北農政局が八日発表した二〇〇三年産水稲の収穫量は、前年より21%少ない百九十万三千トンとなり、戦後十番目に少ない量になった。十アール当たり収量は、前年比80%の四百四十四キロで、最終作況は八○と「著しい不良」が確定した。六月下旬以降の低温・日照不足で、もみの退化、障害不ねんなどの被害が発生したことが響いた。被害量は六十九万八千五百トン、被害率は29・4%で平年を19・1ポイント上回った。種類別の被害率では、十年ぷりの冷害を反映して、気象被害が23・5%で平年を15・6ポイント上回った。いもち病の拡大で、病害は5・6%となり、平年を3・4ポイント上回った。陸稲の十アール当たり収量は九十九キロで前年比49%だった。
（日本農業新聞）
○12月9日（火） コメ不作の影響 岩手県内にじわり うるち米20％上昇、もち米は80％高 飲食業、値上げ抑制に躍起
天候不順によるコメの不作の影響が、県内でも広がっている。自主流通米の高騰を受け、小売り段階でも主食用うるち米はじわりじわり値上がり。盛岡市のスーパー、ジョイスは、先週まで新米県産ひとめぼれ５キロを二千五百八十円（前年比約20％高）で販売していたが、近く約10パーセント値上げする予定。備蓄精度がないもち米は正月の需要期を控え、品薄感で価格が暴騰し、小売店への卸価格は前年同期比80％高。コシヒカリを取り扱う盛岡市の三寿司(ずし)。仕入れ値が上がり、いっぱいいっぱいの状態だが、値上げはないという。もちなどを販売する丸竹本舗（盛岡市）は、価格も一升（１・５キロ）の仕入れ値が前年同期比で五百円上がったが、売値には三百円しか加算しない方針。
（岩手日報）
○12月10日（水） アグリビジネス創出へ 産学官が連携めざす 仙台でシンポ
アグリビジネス創出産学官連携シンポジウムが九日、仙台市内で開かれた。東北各地から約二百十人が参加、講演や事例発表を通じ連携のあり方を探った。同シンポは、東北地域の産官学の関係者が一堂に会して連携を進め、アグリビジネスの創出を加速させるのが目的。昨年度に続き二回目の開催となった。基調講演は、会津大学学長の池上徹彦氏が「地域振興のための産学官運携に向けて」と題し行った。東北アグリビジネスの魅力を指摘した中では、「関東人は東北が癒やしの場だ。関東人の心をつかむことは、市場開拓という点で見ると面白い」とヒントを示した。連携のあり方では、「脱農水を」と、農業以外の分野の活用を説いた。この後、五事例の発表があった。また、展示・相談会場には昨年を上回る四十機関が出展。米粉パンや新品種小麦の製品などが試食できるコーナーも増えた。
（日本農業新聞）
○12月10日（水） 新しいけい畔草普及へ 育苗技術を確立、景観形成も JAいわて花巻の出資会社
優れた繁殖性と、雑草の抑制効果を持つ芝草の普及を目的に、JAいわて花巻などが出資する(株)プロ農夢花巻は、新しいけい畔草の育苗事業に取り組み、来年度から一般農家への供給を始める。中山間地やほ場の大型化などで、のり面の広い急傾斜のけい畔が増え、高齢者にとって草刈りは危険が多い。従来のシバザクラやマツバギクなどは雑草に負けてしまい、省カ化には至らなかった。プロ農夢では、これらの課題を克服する新しい芝草の開発に向け、タキイ種苗(株)の「ティフ・ブレア」を試験栽培し、育苗技術を確立した。定植後十年は草刈りが不要でカメムシ、野ネズミも寄りつかなくなるという。同社では「このけい畔草の導入が進めば、景観形成にもつながる。一石二鳥以上の効果がある」と期待を込める。は種後約ニカ月で長さ三、四センチに成長した苗を二十センチ間隔で植える。定植期間は三～八月。十アールの水田のけい畔で千二百本が目安。同JAグリーンセンターで今月中旬から管外も含め広く受け付け、来春から供給を始める。普及に向け来年度から研修会も受け付ける。問い合わせはプロ農夢花巻、電話O198(28)4649
（日本農業新聞）
○12月10日（水） 全農いわて仮渡金追加 「こまち」など1500円
JA全農いわては九日、自主流通米の高騰や不作による農家所得の減収などを理由に、二〇〇三年産自主流通米の仮渡金を追加支出することを決めた。対象は主食用五銘柄。追加改訂後の価格は、千五百円(六十キロ当たり)上がる「ひとめぼれ」「あきたこまち」が一万七千五百円、「ササニシキ」が一万七千円、千円(同)上がる「いわてっこ」が一万五千三百円、「かけはし」が一万四千八百円となる。また追加支出と併せ、「生産者一俵特別集荷運動」で追加集荷を展開する。自主流通米の集荷見込みが前年実績に比べ64%の十二万トンと想定され、消費地からの要望に応えきれないため。
（日本農業新聞）
○12月10日（水） 全農みやぎも追加仮渡金
JA全農みやぎは九日運営委員会を開き、二〇〇三年産米の追加仮渡金を決めた。四銘柄を対象に、六十キロ当たり千五百円を追加して支払う。改定後の仮渡金は、「ササニシキ」「ひとめぼれ」「コシヒカリ」が一万七千五百円、「まなむすめ」は一万五千五百円となった。冷害で自主米が高値で推移していることに対応した。終盤に入った集荷運動に、弾みをつけることも目的にしている。同日の運営委員会でも、一層の数量積み上げに努めていくことを確認した。
（日本農業新聞）
○12月10日（水） あきたこまちでパイやクッキー 米粉１００パーセントの洋菓子開発 秋田の製パン業者
たけや製パン（秋田市）はこのほど、秋田県産あきたこまちの米粉を１００パーセント使ったクッキーなどの洋菓子を開発した。県産米の消費拡大を図る「あきた米粉利用推進ネットワーク」の試みの一環で、同社は近く、県内や東京都内の土産物店などで販売を始める。「あきたのこまちっ子」と名付けられた商品はクッキーやサブレ、マドレーヌ、パイなど十一種類。原材料は県産あきたこまちの米粉１００パーセントや鳥海山ろく産のジャージー牛乳などを使い、できるだけ県産にこだわった。同社は、十ミクロン以下の微粒米粉の生産技術を持つおぐら製粉所（比内町）と提携。小麦粉よりコストは四－六倍高いが、「材料を厳選し、コメの味を大事にした」として、商品の価格は一個百二十円から百八十円と低く抑えている。連絡先は同社０１８（８６４）３１１７。
（河北新報）
－－－－－－－－－ 中旬 －－－－－－－－－
○12月11日（木） 米のカドミウム基準値 緩い修正案を提出 厚労省
厚生労働省は、米に含まれるカドミウムの国際基準値について、O・4ppm以下とする修正案をまとめた。十五日までに食品の国際規格を決めるコーデックス委員会に報告する。同委員会の基準案はO.2ppmたが、同省は「科学的に必要な限度を超えた基準値は過剰な規制になる。欧米と比べ日本は食品のカドミウム濃度が高い分、達成可能なきめ細かな基準値が必要だ」と指摘している。食品中のカドミウムの国際基準は一九九八年からコーデツクス委員会で議論している。同委員会は各国の意見を集約し、来年三月以降、本格的議論に着手。早ければ六月にも最終決定する。基準値設定に向け、同省は国内農産物のカドミウム含有量や日本人の摂取量を比較した。それによると、日本人のカドミウム一日摂取量は平均二十九・三マイクログラムで、国際的な「暫定耐容摂取量」の六割にとどまる。これらの結果から同省は「O.4㎜を適用しても健康に問題はない」と結論付けた。日本人のカドミウム摂取の半分を占める米のカドミウム量を全国三万七千地点で調査した結果、米の平均はO.06ppm。鉱山などの影響でO.4ppm以上の汚染を示したのはO.3%にとどまる。他の品目は、大豆はコーデックス原案O.2ppmに対しO.5ppm、小麦とホウレンソウは原案O.2ppmに対しO.8ppmを提案。逆にハクサイとレタスは原案O.2ppmに対し、O.1ppmと厳しい基準を求めた。現在、O.4ppm以上1ppm未満の米は農水省が農家から買い上げ工業用ノリなどに加工処理、1ppm以上は焼却処理している。
（日本農業新聞）
○12月13日（土） 1等は79.3% 東北6県の米検査
東北農政局は十二日、十一月末日現在の今年産米の検査状況を発表した。東北六県全体のうるち玄米の一等比率は79.3%で、前回(十一月十一五日現在)をO.3ポイント、前年同期を4.1ポイント下回った。うるち玄米の検査数量は前年同期比の74.7%の百万八千七百二十四トンにとどまった。県別の一等米比率は、前回に比べ青森がO.1ポイント、岩手がO.6ポイント、宮城がO.5ポイント、秋田がO..2ポイント、山形がO.3ポイント、福島がO.4ポイントそれぞれ下回った。
（日本農業新聞）
○12月13日（土） もち米5千トン追加輸入
農水省は十二日、冷夏による不作で品薄になっているもち米を五千トン追加輸入すると発表した。米のミニマムアクセス(MA＝最低輸入機会)枠の中で対応、来年三月下旬に中国から輸入する予定。同省はミニマムアクセス枠として、年闇約七十七万トンの米を輸入している。このうち、もち米は例年三万トン程度にとどまっているが、今年度は既に約六万七干トンの輸入を決定した。今回の追加で、総輸入量は約七万二千トンになる。
（日本農業新聞）
○12月16日（火） 04産米の生産目標数量 24市町村に重点配分 岩手
二〇〇四年産米の市町村別生産目標数量を決める岩手県の市町村・農協担当部課長等合同会議が十五日、盛岡市のホテルで開かれた。配分方法について県では、十月に設置した岩手県米生産・流通対策検討委員会の提言を基に配分を決めた。重点化配分の上位市町村は、花巻市二十九万五百六十六キロ、胆沢町二十万九千九百九十八キロ、石鳥谷町十七万四千百六十一キロ、紫波町十六万二千五百五十一キロ、北上市十四万四百八十一キロで、北上川流域の主産地となっている。基盤整備の進む大区画水田面積に応じて二十四市町村に重点化配分した。また、水田農業構造改革交付金(産地づくり対策交付金)予定額では、国の算定方式割と集落ビジョン策定割を分けて提示、国を九割、集落ビジョンを一割とした。集落ビジョンについては〇五年度までの年度末の策定状況を踏まえ、次年度当初に追加する。
（日本農業新聞）
○12月16日（火） 水稲共済125億円超 支払額は過去4番目 岩手
NOSAI岩手は十五日、低温・日照不足による今年産水稲被害の支払い共済金を百二十五億六千三百四万千九百六円と発表した。今月十九日までに被害農家に支払われる。水稲共済の支払額では遇去四番目。一番多かったのは一九九三年の五百五十四億九千九百七十四万円で、八○年三百二十三億千五十三万円、八一年百四十七億六千百八万円と続く。支払い戸数は六万二千二十六戸、被害面積は四万四千五百八十六ヘクタールとなっている。
（日本農業新聞）
○12月17日（水） 米飯給食の維持を 白主米高騰で負担増 宮城
不作による自主米価格の高騰が、学校の米飯給食を直撃している。中でも、県産「ひとめぼれ」の一等米を供給している宮城県では、自主流通米が基準価格を上回った場合には、その差額を県が二分の一負担、残りについては該当市町村とJAグループがそれぞれ四分の一を拠出する仕組みとしている。このため、県とJAグループ、市町村が来年三月分までで総額六千万円を負担しなければならない。しかし、差額が二千万円を超えると、市町村は四分の一負担のままだが、県の負担は一千万円を限度としているため、残りはすべてJAグループが拠出するルールとなっている。JA宮城城中央会では「県は限度額を外し、経費総額の二分の一を、市町村とJAグループがそれぞれ四分の一を負担するような特別な助成措置を求めたい」としている。「米の主産県の子どもたちにおいしい米をたべさせたい」と続けてきた「みやぎ自主流通米方式」と呼ばれる給食用米供給が正念場を迎えている。
（日本農業新聞）
○12月17日（水） 蔵に活気 新酒仕込み始まる 青森・黒石
師走も中旬。新酒の仕込みの季節を迎えて石黒市内の造り酒屋では十六日、今年の作業が始まり、久しぶりに蔵に活気が戻ってきた。仕込み作業に入ったのは同市内に店を構え、清酒「菊乃井」で知られる鳴海醸造店。この日は杜氏（とうじ）や蔵人がこうじ造り。巨大なせいろで蒸した米をむしろに広げて粗熱を取り、こうじ室（むろ）でこうじ菌を植える作業をてきぱきとこなした。作業は三月半ばまで続く。同店の七代目鳴海信宏専務は「今年のように凶作の年の米は、チッ素成分が多いため溶けやすくなっており、発酵がおう盛。よい酒ができると言われている。酒米の量も確保できたので、安定した酒造りができそう」と話す。この時期に仕込んだものは来年二月上旬、絞りたての生の原酒として店頭に並ぶ。
（東奥日報）
○12月18日（木） 04年産米の生産目標数量 きょう市町村配分発表 秋田
県、市町村、JA中央会などで構成する秋田県米政策推進協議会は十七日、二〇〇四年産米の生産目標数量の市町村配分と、水田農業構造改革交付金(産地づくり対策)の交付予定額について算定方法を協議し、原案を了承した。市町村別生産目標配分では、〇三年度生産数量ガイドラインを五千七百七十トン上回る県配分五十万二百七十トンについて、その九割を〇三年産米の作付面積ガイドライン割とし、一割を良質米生産や安定生産など「売れる米づくり」の観点の要素割で配分する。また、産地づくり対策交付金では、六十一億九千六百六十二万七千円のうち、国の算定方法との整合性や現行対策との連続性を勘案し、「基本部分(二十六億六千四百九十八万三千円)」と「担い手部分(三十五億二千百六十四万四千円)」に分け、基本部分は国の算定方式で、担い手部分は〇二年度の市町村別助成実績額の比率で案分する。市町村別の生産目標配分と交付額は十八日発表される。
（日本農業新聞）
○12月18日（木） 今年度の実績重視 青森
県は、先に国から配分された二十九万七千トンの二〇〇四年産米生産目標数量について、六十七市町村への配分を県米生産流通対策検討委員会に諮問していたが、同委員会は十七日二回目の委員会を開き、県およびJA青森中央会に答申し、答申通り決定した。〇四年産米の市町村別生産目標数量配分の考え方として、売れる米づくりに向けた生産を推進する観点から諸要素を配分の前提としていたが、今年は史上三番目の大冷害に見舞われたことから、その考え方を踏襲することが困難であると判断し、「今年度の生産調整目標面積の配分実績に基づく配分」を基本とした。なお、今月二十二日市町村・農協担当部課長会議を開催し、市町村別生産目標数量と水田農業構造改革交付金の配分をする予定。
（日本農業新聞）
○12月19日（金） 「減農薬つがるロマン」 売れる米作り確認 JA津軽平賀
JA津軽平賀は十七日、管内水稲生産組合長を集め、新年度水稲作付け計画を審議。「売れる米」減農薬つがるロマンの継続栽培と、新たに減化学肥料栽培米の生産を申し合わせた。会議では、JA担当職員が津軽地区で作況指数七一、県全体で五三となった今年度の米生産に対し、管内の生育経過と坪刈り調査結果の報告と、ライスセンター搬入実績内容を報告した。続けてへ各生産団体代表者らは新年度に向けた作付け計画(案)を審議。「安心して食べられるお米」・「環境に優しい農業」を前面に出した消費地から求められている売れる米「減農薬つがるロマン」づくりを申し合わせた。新年度からは、同米を作付けしている生産組合の一部生産者の協カを得て、「減農薬・減化学肥料栽培米」の作付けを計画。「売れる米づくり」の販路拡大を模索する。
（日本農業新聞）
○12月19日（金） 04産米の生産目標数量 青森、秋田両県が市町村配分
【青森】二〇〇四年産米の市町村別生産目標数量が十七日、県米生産流通対策検討委員会で決定、国が同県へ配分した二十九万七千トンから試験場などの生産数量二百四十三・六トンを差し引いた二百九十六万七千トンが六十七市町村に配分された。〇三年産を基本としたため今年産と同規模の配分となり、農家の営農の安定性が確保されると考えられる。また、同日行われた県水田農業推進協議会で、水田農業構造改革交付金についても予定額が示された。県とJA中央会は、配分数量を売れる米作りの観点から、十アール収量や一等米比率の安定度、水稲経営規模、取引先との結び付いた数量などを前提に協議してきた。しかし、今年が大冷害だったことを受け、最終的には今年産の生産調整目標面積の配分実績に基づく配分とした。一方、交付金は総額五十五億二千三万円で、配分は国の算定に準じ、作物別面積や担い手への農地集積率などを基に算定された。
【秋田】市町村、JA農政主務課長会議が十八日、秋田県庁で開かれ、二〇〇四年産米の市町村別生産目標数量と産地づくり対策交付金予定額が示された。あいさつで県農林水産部樋渡公一次長は「米改革の実質的なスタート。配分に当たっては、激変で現場が混乱を来たさないよう配慮した。各市町村は早期に生産者に通知してほしい」と促した。配分では、現行対策との連続性の確保を基本としながら米政策改革の趣旨を反映させるため、国からの配分数量の九割を二〇〇三年作付面積ガイドライン割とし、一割を売れる米づくり関連要素割とした。また、産地づくり対策交付金では、国の算定方法との整合性や現行対策との連続性を勘案して、基本部分と担い手部分に区分し、〇二年度の市町村別助成実績額をべースに算定した。この後、各市町村での協議を経て、生産者へ生産数量と作付面積が示される。
（日本農業新聞）
○12月19日（金） 県指定標準米を休止 20日から 01年産が在庫切れ
県は十八日、県指定標準米の指定を二十日から当分の間、休止すると発表した。原料構成で定められている一九九九年産県産ひとめぼれ（政府米）50％と二〇〇一年産県産ひとめぼれ（自主流通米）50％のうち、〇一年産の在庫がほぼ切れたため。県指定標準米に指定していたブレンド米「たくわえくん」は若干価格は上がるが、引き続き販売していく。指定標準米は、国の制度に基づき、低価格で安定した品質の一般コメ商品に対して、都道府県ごとに指定。県では、政府米を50％以上使用したコメに対して国が認めている商品「たくわえくん」を指定していた。目安価格は10キロで三千百三十八円（消費税抜き）。「たくわえくん」を小売店に卸す純情米いわて（盛岡市）によると、本年の不作による新米の高騰で、県指定標準米の人気が高まり、十一月の販売量は前年度同月より１５０トン増の２４０トンに拡大。確保した分が足りなくなったという。県指定標準米は原料構成を厳格に定めるため、ほかの原料が使えなかったが、休止によりほかの原料を活用できるため、「たくわえくん」の安定供給はしやすくなる。
（岩手日報）
○12月19日（金） 山間高冷地ほど深刻に 農作物、低温被害234億円
平成五年以来、十年ぶりとなる冷害が県内を襲った。県がまとめた最終的な被害総額は二百三十四億六千万円。阿武隈山系などの山間高冷地の農家に大きなダメージを与えた。夏の低温と日照不足が農作物の生育を直撃した。水稲ではわせ種の被害が特にひどく、作況指数は全県で89、会津が98、中通りが86、浜通りが81となった。収穫量は全県で前年に比べ六万三千四百トン減少し、三十七万七千七百トン。県が発表した農作物の被害額のうち、水稲の被害は百六十億八百二十一万円、果樹が四十七億四千六十五万円、野菜が十七億七千七百一万円だった。水稲の被害が深刻となった阿武隈山系では、収量のまったくない地域も現れた。
（福島民報）
○12月20日（土） 自主米入札 横ばい2万3768円
自主流通米価格形成センターが十九日に行った二〇〇三年産自主米の第八回入札結果は、上場六十二銘柄の落札平均価格で前回入札(十一月)に比べ1・O%高の六十キロ当たり二万三千七百六十八円となった。前年同期に比べ49%高。十年ぶりの不作で品薄感が強く、卸が必要数量の確保に積極的に動いた。前年より二割少ない八万三千二百トンが上場し、全量落札された。前回入札では全銘柄の落札平均価格が12%高と急騰。したが、今回も卸の引き合いが強かった。全体の八割の銘柄が前回より上がり、前回、過去最高値を付けた新潟・一般「コシヒカリ」など二割の銘柄が高値敬遠で下げた。高級銘柄の新潟・魚沼「コシヒカリ」は、三万八千八百十九円で前回比9%高となった。スーパーなどの定番商品の宮城「ひとめぼれ」は、不作による品薄感が強く、3・4%高と続伸、二万五千六百十八円を付けた。割安感のある銘柄も積極的に買われ、良食味米として知られる九州・中四国産の「ヒノヒカリ」が5～8%高と急騰した。
（日本農業新聞）
○12月20日（土） 山形はえぬき50％高 県産銘柄 前年上回る 山形・自主流通米入札
自主流通米価格形成センターは十九日、二〇〇三年産自主流通米の第八回入札結果を発表した。六十二銘柄（八万三千二百トン）が上場され、平均落札価格は前年比49・３％高の二万三千七百六十八円（六十キロ当たり）となった。県産米は、山形の三銘柄、庄内の三銘柄が上場。山形産は、はえぬきが50・８％高の二万三千六百二十七円、コシヒカリが45・３％高の二万四千七百二十五円、あきたこまちが53・２％高の二万四千三十一円。庄内産は、はえぬきが50・８％高の二万三千四百八十三円、ササニシキが39・４％高の二万二千五百八十五円、ひとめぼれが52・２％高の二万三千六百八十二円となり、いずれも前年を大きく上回った。
（山形新聞）
○12月20日（土） ひとめぼれ最高値 県産米なお高騰傾向 岩手・自主流通米入札
自主流通米価格形成センターの第八回入札が十九日行われ、全農県本部が上場したひとめぼれ（Ａ地区、60キロ）は入札開始以来、過去最高だった前回（十一月二十六日）より五百四十六円値を上げて完売した。あきたこまちは前回より四百二十二円安で完売。依然として高騰傾向だが、落ち着きも見え始めた結果となった。入札結果はひとめぼれ二万四千八百九十一円、あきたこまち二万三千九百一円。前回よりひとめぼれは２・２％上昇し、あきたこまちは１・７％下がった。しかし前年同月比でみると、あきたこまちは56・２％、ひとめぼれは62・６％それぞれ高く、高値傾向は変わらない。前年同月の落札価格はどちらも一万五千三百円。
（岩手日報）
○12月20日（土） こまち２万５千円台 585円増、最高値を更新 秋田・自流米価格
自主流通米価格形成センター（本部東京）は十九日、十五年産米の第八回入札を行った。本県産のあきたこまち（六十キロ当たり）は前回（十一月二十六日）に比べて五百八十五円、２・４％アップして二万五千円を突破、過去最高値を更新した。ひとめぼれ、めんこいなも五百―六百円台の値上がりとなり、三銘柄そろって過去最高値を記録した。あきたこまちは二万五千百十四円で、前年同期と比べて54・１％アップ。県産米の落札価格は十月の初上場以来、右肩上がりを続けている。ひとめぼれは前回比２・３％（五百二十六円）、前年比57・９％高の二万三千六百八十二円。めんこいなが３・１％（六百三十七円）、前年比48％高の二万千四百六十三円となった。
（秋田魁新報）
○12月20日（土） 総額で58億6300万円 水稲共済金支払う NOSAI山形
NOSAI山形は十九日、二〇〇三年産水稲で被害を受けた農家に共済金を支払った。被害農家は三万三千四百三十六戸で総額五十八億六千三百万円の支払いとなった。水稲共済は、半相殺農家単位方式(八割補償)と全相殺農家単位方式(九割補償)の二本建て。加入農家は五万九百八十八戸、六万七千十八ヘクタール。今年産水稲は、低温と日照不足で経過。山間、中山間で不ねんが発生、出穂も大幅に遅れる障害型冷害となった。その後も天候が回復せず、登熟不良の遅延型冷害も発生するなど被害率は一九九三年に次ぐ高い率。内訳は、山形中央が一万五千七百七十八戸、二十八億七千四百四十五万円。置賜が六千二百八十戸、。十億六千六百四十五万円。庄内が一万千三百七十八戸、十九億二千二百十五万円。
（日本農業新聞）
○12月20日（土） 本年産玄米、カドミウム調査 濃度は基準値内に 山形・最上町上満沢と朝日村西大鳥
県文化環境部は十九日、二〇〇二年産米から食品衛生法の基準値である一ppmを超える濃度のカドミウムが検出された最上町上満沢地区の背坂川流域（一〇・四ヘクタール）と朝日村西大鳥（一七・四ヘクタール）の二地区で、本年産の玄米を対象に実施した細密調査結果を公表した。両地区とも一ppmを超えるカドミウム濃度は検出されず、県は土壌汚染防止法に基づく対策地域に指定しないことを決めた。ただ、朝日村西大鳥地区で、一つのほ場（約二十一アール）から旧食糧庁の基準で食用に供さない０・四ppmを超える、０・五ppmのカドミウム濃度が検出された。このほ場に関連する区域は約二・八ヘクタールで、農水省山形食糧事務所が実施している重点調査結果に基づいて政府米として買い入れ、工業用のりなどの非食用に処理される。一方、県農林水産部は県内の金属系休廃止鉱山百七十九カ所（地域）の下流域の水田で、刈り取り直前の玄米のカドミウム濃度を調べる事業を本年度から三年計画で実施しており、初年度の調査結果を十九日発表した。本年度の調査対象は東根、米沢、長井、南陽、金山、最上、真室川、川西、小国、白鷹、飯豊の十一市町村の二十七地域四十八地点。最高濃度は０・二五ppｍで、全地点で農水省が調査実施要領で定めている０・三ppmの基準値を下回った。
（山形新聞）
○12月20日（土） 「駒の舞」県奨励品種指定 時期めぐり意見二分 青森・水稲懇談会
県奨励品種育成懇談会は十九日、県認定品種の「駒の舞」の今後の取り扱いを検討する判断材料にするため、県南地方の市町村や農協関係者らを県庁に集めて意見を聞いた。三八、上十三の七市町村、六農協などの約三十人が出席、非公開で行った。県農産園芸課によると、市町村からは早期の県奨励品種指定を求める声が出たが、集荷団体関係者からは「市場調査をしっかり行い、売れるコメかを伸長に見極めるべきだ」などの意見が出た。同課は、一月末にも開く予定の同懇談会での協議に、この日の意見を反映させる。駒の舞は本年度、県南地方の四カ所で試験栽培。卸業者や消費者らを対象にした市場調査を〇三、〇四年度の二カ年実施する予定。
（東奥日報）
－－－－－－－－－ 下旬 －－－－－－－－－
○12月22日（月） 飼料イネ、品質に注意 秋田・県畜産試験場
飼料自給率の向上を目指して、全国的に作付けが拡大している飼料イネの県内作付面積が二百五十ヘクタールを超えた。現在、今年収穫されたサイレージを開封し、給与を行っている時期であるが、その品質はどうであろうか。当場では、県内で生産されたイネホールクロップサイレージの栄養成分や発酵品質の調整、分析を行っている。良好に発酵したイネホールクロップサイレージは黄金色で、果実のような甘酸っぱい香りがする。本年度はおおむね品質良好であるが、一部に酪酸菌による不良発酵をしているものが見受けられる。酪酸発酵をしたサイレージは、黒っぽい色をし、不快な体臭のような酸臭（酪酸臭）がし、牛のし好性も悪い。酪酸発酵は、材料となるイネの水分が70％以上のときに起きやすい。飼料イネの収穫適期は、糊熟期から黄熟期であるが、この適期前に収穫したものや、降雨直後に収穫したものが酪酸発酵しやすい。また、土砂の混入や雑草の混入が多い場合も発酵品質が悪くなる。そのようなサイレージが多かった農家は、圃場管理や収穫体系を見直す必要がある。良好に仕上がったサイレージも、その保存状態が悪いと品質が低下してしまう。今後も①ラップの破損②ロール内への水分の侵入に十分注意して保管してもらいたい。
（秋田魁奥新報）
○12月23日（火） コメ市町村間調整 １トン当たり４万円 青森県中央会説明
県と県農協中央会は二十二日、青森市で、コメ生産調整の市町村・農協担当部課長会議を開き、本県二〇〇四年産コメ生産目標数量二十九万七千トンの市町村別配分を通知した。県中央会は、生産目標数量を増やしたい市町村が他の市町村から数量を買い取る「市町村間調整」について、調整金が一トン当たり四万円になる予定だと説明した。生産調整が減反面積による配分だった〇三年度の同調整は、調整金を十アール当たり二万円と設定していた。〇二年産県平均十アール当たり収量（単収）五百六十八キロで比較した場合、〇四年度の調整金は十アール当たり面積に換算して二千円ほど高い計算になると説明した。また、同部長は会議終了後の取材に「県間調整は行わない方針だ」と述べた。一方、県側は「〇四年産の数量配分は、大冷害の影響を受けた農家の営農を考慮し、〇三年産の面積配分実績を基にした。〇五年産以降は、需給実績を基本とした本来の方針の検討が迫られる」とした上で、地産地消への取り組みを積極的に進めるよう求めた。市町村が農家に配分する際に活用する基準単収については「客観データに基づき設定してほしい」と述べた。
（東奥日報）
○12月23日（火） 04年産米の生産目標配分 酒田市３万トン超す 山形・県と農協中央会
政府のコメ政策改革大網を踏まえ、県と県農協中央会は二十二日、山形市で市町村担当課長と農協参事の合同会議を開き、二〇〇四年産米の生産目標数量を市町村に配分した。最高は酒田市で、県内の市町村で唯一、三万トンの大台を超えた。同市は水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）も県内トップだった。県と農協中央会が設置した第三者機関、県水田農業振興会議の意見を受け、市町村ごとに算出した基本数量（現在の需要量）に①過去五年間の一等米比率②過去十年間のうち最高と最低のデータを除いた八年間の十アール当たり収量③大規模経営比率―の三項目を勘案して生産数量を上乗せした。この公式に当てはめ、県分の三十九万八千四十トンを配分した結果、生産数量が多いのは①酒田市（三万二千九百二十七トン）②鶴岡市（二万六千六百六十三トン）③川西町（一万九千七百七十一トン）④新庄市（一万九千六百九トン）⑤余目町（一万七千三百三十七トン）―の順となった。交付金は県全体で五十一億円で、園芸作物を振興する観点を重視して振り分けた。上位には①酒田市（五億千八百五十八万円）②川西町（三億二千六百四十二万円）③遊佐町（二億六千二百十七万円）④新庄市（二億五千七百七十四万円）⑤鶴岡市（二億五千四百八十一万円）―が浮上した。これらは相対的に転作面積が広く、集団転作や団地化で有効に経営確立助成を受けた市町。逆に四十番目以下には山辺町（五千二百二十九万円）大江町（二千四百三十六万円）温海町（二千二百四十五万円）朝日町（二千百六十八万円）が並んだ。
（山形新聞）
○12月23日（火） 来年産米 郡山最多３万7409トン 福島県、市町村に生産目標配分
県は二十二日、十六年産米の市町村別の生産目標数量を配分した。国のコメ政策の変更に伴い、昨年までの生産調整面積の配分が生産量に取って代わった。国から配分された本県分の三十九万トンは、それぞれの市町村の最大可能収量や環境に配慮したコメ作りの取り組みなどといった要素を基に配分量が決められた。県は福島市で開いた県水田農業改革推進会議で、桧枝岐村を除く八十九市町村に目標数量を伝えた。県全体の配分量は、三十九万八千百六十一トン。農林事務所単位では、会津が十一万二千四百八十トンで最多。県中九万三千六百五十五トン、相双六万四千五百四十トン、県北五万一千四十一トン、県南四万四千四百四十四トン、いわき（いわき市）二万一千四百二十二トン、南会津一万五百七十五トンの順となっている。市町村別では、郡山市の三万七千四百九十トンが最多で、最少は三島町の三百一トン。市町村は、来年一月中にも各農家にそれぞれ生産目標数量を配分する見通しだ。
（福島民報）
○12月23日（火） 地域間格差 顕著に 阿武隈山系の市町村、「切り捨て」と反発 16年産 福島県の米政策改革指数
二十二日に行われた十六年産米の市町村に対する生産目標数量の配分の根拠となった県の「米政策改革指数」には、地域間の格差が表れ、中山間地を抱える自治体からは不満が出ている。売れるコメ作りを目指す国の新たなコメ政策を受けた県の米改革指数は、①一等米比率②コスト削減のための直播栽培の導入面積比率③特別栽培米面積比率とエコファーマー認定者比率④水田（ほ場）整備率⑤大規模経営者比率の各要素について県平均と比較した数値が合計され、算出された。今回の指数は、一等米比率と水田整備率で市町村間の差がついた格好になった。会津農林事務所管内のほとんどの市町村は県平均の一等米比率87・６％を上回っている上、水田整備率も県平均の64・４％を超えている。これに対し、夏場にやませの影響を受ける阿武隈山系では、一等米比率が県平均を20ポイント以上下回っている市町村がある上、コストなどの問題から水田整備率も県平均を50ポイント以上下回っているケースもある。会津地方などに比べ改革指数が低くなってしまう阿武隈山系などの市町村からは「中山間地の稲作の切り捨てにつながる」という批判が相次いだ。
（福島民報）
○12月23日（火） 冷害で534億円減少 景気下押し圧力に 宮城県内全産業生産額
県内の全産業の生産額のうち、今年の冷害によるコメ不作の影響で減少する分は五百三十四億円に上がることが、七十七銀行が二十二日まとめた推計で分かった。コメがほとんどを占める一次産業の生産減少額は三百七十九億円と71％を占めたほか、二次産業は十六億円（３パーセント）三次産業も百三十九億円（26パーセント）となり、影響の広がりを浮き彫りにさせた。二次産業の生産減少額の内訳をみると、コメを原料とする食料品製造業が最も多く十一億円だった。三次産業では、コメ小売りの売り上げ減少など商業が三十三億円で最多。サービス業二十七億円などが続いた。
（河北新報）
○12月26日（金） 気象変動に強い稲作へ 宮城県が来年度の基本方針案 昨期拡大で危険分散指導
宮城県は二十五日、仙台市の県庁講堂で二〇〇三年度の水稲作柄検討会を開いた。検討会には行政、試験研究機関、農業団体の関係者ら約八十人が出席。今年の冷害の概要や要因、今後の技術対策などを検討し、〇四年度稲作推進の基本方針（案）を示した。十年ぶりの冷害で同県の作況指数が六九と大きく落ち込んだことを踏まえ、来年度の基本方針で示す目標は、①「気象変動に強い稲作」の推進②「売れる米づくり」の推進③「安全・安心な米づくり」の推進④米ビジネス経営体、稲作主業農家への支援強化の四点。①では晩期栽培や晩生品種の導入、直まき栽培などを挙げている。目標達成に向け、これまではなかった「重点指導事項」として、作期拡大による危険分散、適正な病害虫防除、種子対策などを示している。基本方針は、関係機関の意見を踏まえ、来年二月をめどに開く宮城県米づくり推進本部の本部会議で決定する予定だ。
（日本農業新聞）
○12月26日（金） 冷害など配慮し適切に 農業所得課税で要請 東北６県のＪＡ中央会
東北六県のＪＡ中央会は二十五日、二〇〇三年分農業所得の課税で仙台国税局に要請し、冷害で多くの地域が水稲作況九〇を下回ったことなど、現場の実態を踏まえ適切に課税するよう求めた。水稲作付面積が二ヘクタール未満の農家が対象となる「農業所得簡易計算」では、作況が九〇以下になった地域に限り「経費標準方式」によることになっている。東北地方では多くの地域で経費標準方式が該当するが、その中で十アール当たり経費額算定に当たっては、実態をきちんと押さえ、適正に反映させるよう求めている。そのほか、①水田農業経営確立助成補助金等は一時所得として措置すること②農業機械の法定耐用年数の種類、細目の見直しをすること③償却資産である「りんご樹」の中に「わい化栽培りんご樹」を設け、耐用年数を短縮すること④家畜排せつ物処理・保管用施設の特別焼却制度と固定資産税の特例措置の適用期限延長することなどを要請した。仙台国税局は、一月十四日に回答する予定。
（日本農業新聞）
○12月26日（金） 「おらが純米」新酒発売 風味残しすっきり感 福島地酒ブランド推進協
「おらが住むまち福島地酒ブランド推進協議会」は二十五日、二〇〇三年産の「ひとめぼれ」を使った純米吟醸酒「おらが純米」を発売。同日から、福島市内の同協議会会員の小売店で販売されている。今年の特徴は、アルコール度数を約一六に下げ、風味を残しながらも「すっきり」した舌触りで飲みやすくした。ＪＡふくしまで企画したこの酒は、今年で三回目。福島市の〇三年産「ひとめぼれ」は不作だったが、十五人の生産者の協力で何とか原料を確保。今月四日から仕込みが始まり、二十三日に初絞りを行った。
（日本農業新聞）
○12月27日（日） 冷害426億９７００万円 水稲９割超、戦後３番目 宮城・県内確定
今年、低温や長雨が続いた異常気象による県内の農作物被害額は、最終的に四百二十六億九千七百万円に上がることが二十六日、県の調査で確定した。このうち、水稲の被害額は四百億百万円で、全体の九割以上。被害額は、大冷害に見舞われた一九九三年、八八年に次いで戦後三番目となる。被害面積も戦後三番目となる九万二千二ヘクタールに上がった。最も被害が大きかった水稲は、全作付面積の98・６パーセントに当たる七万七千二百五十六ヘクタールで、不稔（ふねん）や生育不良、いもちなどの被害が確認された。戦後最悪の凶作だった九三年の農作物の被害額は千三百四十二億五百万円、被害面積は十二万七千七百七十三ヘクタールだった。
（河北新報）
○12月28日（日） 年越しもちで元気に 言葉添えてお年寄りに 青森・ＪＡとうほく天間女性部
高齢者においしい年越しもちを食べてもらおうと、ＪＡとうほく天間女性部天間林支部は二十六日、地場産のもち米「あねこもち」を使って年越しもちを作った。高齢者配食サービスを受けている人を対象にした年越しもち配布は利用者に喜ばれている。
（日本農業新聞）
○12月28日（日） 知事におにぎりセット贈る 宮城県共同組合こんわ会
ＪＡ，生協など県内五つの共同組合で作る「宮城県共同組合こんわ会」は二十二日、提携開発商品第一号である「気持ち伝えるおにぎりセット」を浅野史郎知事に贈った。おにぎりを試食した知事は「大変おいしい。宮城には、いい食材がたくさんありますね」と語り、同会の規格を評価し「食材王国みやぎ」をさらにアピールしていきたいと強調した。同会は地場産のおいしい食材を通じて宮城から本物の豊かさを発信しようと、一年をかけて商品開発に取り組み、十二月に米、のり、梅干し、シソの千枚漬、竹炭を詰め合わせた「おにぎりセット」の販売を開始。作り手の分かる安心、こだわりの素材の素朴さが好評で、用意した百セットはまたたく間に完売した。
（日本農業新聞）
○12月28日（日） 水田農業ビジョンなど協議 ＪＡやまがたで合同会議
ＪＡやまがたは二十六日、同ＪＡ本店で「農政対策協議会・支店長合同会議」を開いた。農産物異常気象災害対策に関する要請活動や水田農業経営確立対策実績、水田農業ビジョンなどについて協議した。同ＪＡ独自の地域水田農業ビジョンでは、担い手の育成を重要な柱に位置づけ、実績をベースに転作計画を立てながら米出荷契約の安定した取りまとめ策を実施していきたいとした。
（日本農業新聞）
○12月28日（日） 矢巾町に特大お供え贈る ＪＡいわて中央もち米部会矢巾支部
ＪＡいわて中央もち米部会矢巾支部は二十六日、矢巾町役場を訪れ特大お供えを贈った。また、正面玄関前で餅つきを行い、訪れた人たちにつきたてのもちを振る舞い、日本一の「ヒメノモチ」の産地をアピールした。贈呈式には、川村光朗矢巾町長と、もち米生産部会員ら約四十人が出席。同支部の佐々木征一支部長が「冷害で今年の作柄は厳しかったが、来年は肥培管理技術などをさらに向上させ、良質のもち米を作りたい」とあいさつ。贈られたお供えは、重さ約四十キロ、直径四十八センチの特大で、庁舎の正面玄関に飾られる。町長室用に約四キロのお供えも贈られた。
（日本農業新聞）
○12月30日（火） 今年、世界で高温 猛暑で死者、干ばつ被害 気象庁
日本は十年ぶりの冷夏を記録したが、世界的には高温傾向、猛暑で死者が続出し、干ばつで農作物にも被害。気象庁がまとめた「二〇〇三年の世界の主な異常気象と気象災害」からそんな結果が明らかになった。同庁によると今年の天候に最大の特徴は高温で、欧州の猛暑がその代表例。米国の森林災害も異常な高温・小雨の影響という。パリで四〇・〇度、ロンドンで三七・六度など記録的な猛暑となった欧州では、国の対策が遅れたフランスを中心に約二万人が死亡した。一八八〇年の観測開始以降、二番目に暑かった二〇〇一年を大幅に上回り過去最高を記録した。またエルニーニョ現象の影響で二〇〇二年三月ごろから干ばつが続いたオーストラリアでは、小麦の生産が大打撃を受け、牧草の不足から食肉生産も減少した。米カリフォルニア州では十月に山火事が発生。亜熱帯高気圧の影響で夏以降、高温・小雨が続いていた影響で消火まで約二週間を要した。住宅二千八百棟が焼失、三十万ヘクタールが焼けた。煙のため欠航した航空業界や保険業界など産業界への影響も大きく被害総額は約二千二百億円に上るという。
（日本経済新聞）
reigai@ml.affrc.go.jp
