水稲冷害研究チーム

2005年東北稲作動向

　本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
　稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
　なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．

2月

　
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○2月1日（火）　環境米拡大へ　大型温湯殺菌　宮城・ＪＡ仙台導入
　安全・安心な米作りを推進しようと、ＪＡ仙台は大型の「温湯殺菌システム装置」２台を根白石育苗センターに導入した。農家組合員に供給する水稲の種もみすべてを、温湯殺菌処理してから配布するのが狙い。ＪＡでは、温湯殺菌の一括処理の体制を確立することで、都市近郊農業の環境保全米への取り組みを、一層拡大していく考えだ。導入したシステムは、メーカーによると東北ではまだ２ＪＡ目という。１台当たり、１回の作業で40キロの種もみを温湯殺菌処理でき、１時間当たり４、５回転が目安。温湯殺菌するための作業を、高精度センサーにより、設定した時間、お湯の温度を正確に保って行えるのも特徴。設定時間になると温湯装置本体の槽から、自動的に浸漬（しんせき）用のかごがクレーンで引き上げられ、自動的に隣の冷却装置まで運ぶ仕組みだ。同施設は４日から本稼働の予定。今年は「ひとめぼれ」「ササニシキ」の種もみの全量（２００トン）を、この装置で温湯殺菌してから配布する。
（日本農業新聞）

○2月2日（水）　記録づくしやっとストップ　平均気温　平年並み　１月の天気
　気象庁は１日、１月の天候をまとめ発表した。寒暖の変動が大きかったが、平均気温はほぼ全国的に平年並み。過去の記録を塗り替える月が目立った昨年と異なり、久しぶりに平穏だった。西日本が平年並みとなったのは、昨年１月以来のこと。気圧の谷の通過後に寒気が入って冬型の気圧配置になりやすかったため、前半の気温は全国的に平年を下回る日が多かった。後半は冬型の気圧配置が長続きせず、平年を上回る日が多かった。しかし月末には強い寒気が入り込み、全国的に平年を大きく下回った。降水量は北日本と東日本で多く、西日本は少なめ。東北地方と関東甲信地方では、平年の１７０％以上になった地域もある。特に深浦（青森）と銚子（千葉）では月間の降水量の最大値を更新した。一方、西日本では平年の40％未満の地域もあった。
（日本農業新聞）

○2月3日（木）　「売れる」から「売る」米作り　質向上めざし大会　宮城・栗原地域農業振興協
　２００５年産米の生産に向けた「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」が２日、志波姫町の農村環境改善センターで開かれた。地域一体となった米作りを行うため、ＪＡ栗っこや栗原郡の10町村、宮城県築館地方振興事務所などでつくる栗原地域農業振興協議会が主催し、郡内の稲作生産者３００人が集まった。ＪＡ組合長で同協議会の菅原章夫会長が「消費者から、安全と安心、良食味が求められる時代。産地間競争も激しくなり、ますますその取り組みが必要になる」とあいさつした。ＪＡの千葉昭治営農部長は「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動」の運動方針について、「03年は栽培履歴簿記帳、翌年はマニュアル栽培を広めてきた」と、消費者ニーズに応える取り組みを報告。また、今年の米作りでは「水稲種子はすべて温湯消毒して配布する。生産者が減農薬、減化学肥料栽培に取り組みやすい環境も整えた。売れる米作りから、売る米づくりを実施していく」と、集まった生産者に呼び掛けた。
（日本農業新聞）

○2月3日（木）　高かった04年の気温　「過去２位」確定
　気象庁は２日、昨年１年間の日本の平均気温が平年に比べプラス１・01度で、１８９８年の統計開始以来、猛暑で暖冬だった１９９０年の同１・04度に次いで２番目に高かったと発表した。「昨年は年間を通じて気温が高かった」と説明している。同庁によると、地球温暖化の影響で、長期的に気温が上昇傾向にあり、日本の年平均気温は、１００年当たり１度の割合で上昇しているという。同庁は昨年末、年間平均気温が２番目の高さになる可能性があると発表していた。一方、昨年の世界の陸上の年平均気温は平年に比べプラス０・45度で、１８８０年の統計開始以来、１９９８年、２００２年、03年に次いで４番目の高さだった。
（日本農業新聞）

○2月6日（日）　台風の潮風害響き１等比率下がる　04年12月末日現在大豆の検査結果
　２００４年産大豆の検査結果は、東北農政局食糧部に５日までに聞き取ったところによると、04年12月末日現在で、東北６県を合計した普通大豆の検査数量が約７０４９トンと、前年同期を約48％（約６５５４トン）下回っている。検査結果は表の通り。検査数量は、秋田が約４４６トンと、前年同期（約３２５３トン）の約14％になっている。「台風15号による潮風害の影響が大きい。県中央地帯沿岸部などで、潮風害で落葉したり、さやが落ちたりして等熟不良になった。検査を通っても規格外になることも多い」（農政局秋田統計・情報センター）。山形は前年同期より約２３００トン少ない。１等比率は、岩手が前年同期を約28ポイント下回ったほか、山形が約13ポイント、宮城が約12ポイントそれぞれ下回っている。

２００４年産普通大豆検査結果（12月末現在）
（単位：㎏、％）

県名	検査数量	１等	２等	３等
青森	1,872,480	23.0	40.8	35.0
岩手	419,850	27.6	29.4	42.5
宮城	2,515,140	9.5	42.0	48.5
秋田	446,790	10.0	29.4	59.7
山形	1,733,760	1.1	35.6	63.1
福島	61,530	―	16.0	84.0

（日本農業新聞）

○2月10日（木）　大豆収穫３割減　深刻さ増す国産不足　04年産
　農水省は９日、２００４年産大豆の収穫量が種まき期の長雨などで不作だった03年産に比べさらに６万６８００トン下回る、16万５４００トン（前年比29％減）と発表した。作付面積が10％減ったことに加え、相次ぐ台風や９月下旬からの長雨が影響した。２年続けての不作が確定した。01年産、02年産と26万トンの台の生産量があっただけに生産者だけでなく、国産利用を進めていた実需者への影響は大きい。収穫量を地域別にみると、前年比８％増の３万９６００トンとなった北海道を除いて、東北が28％減の４万３１００トン、北陸が56％減の１万３７００トン、九州が53％減の１８２００トン。主要産地が軒並み前年を下回った。03年産から入札価格が高騰しており、１月の60キロ落札平均価格は税込みで１万５０００円を超え、現在の制度が始まって以来の最高値を更新。現在、メーカーとスーパーの価格交渉が行われており、原料の高騰を製品価格に転嫁できるかどうかが、国産離れを招かないかどうかの鍵になる。国産大豆を使っている関東の豆腐メーカーは危機感を強める。「異常な価格になっている上、必要量が確保できるかも分からない最悪の状況。スーパーは抵抗するだろうが、商品納入価格を引き上げてもらわないと困るし、国産商品を減らす対策も取らなければならない」としている。苦境のメーカーが今後、輸入大豆の使用を増やす可能性もある。輸入大豆は、豊作の米国産に加え南米産大豆の数量がほぼ確定し、入手しやすい状態にある。
（日本農業新聞）

○2月10日（木）　検索システム開発　お米の情報すぐ分かります　パールライス山形
　パールライス山形は、携帯電話やパソコンで瞬時にお米の食味や生産履歴が分かるトレースシステムを開発、10日から稼働させ、付加価値の高い山形米を販売する。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題から牛肉のトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）は既に行われているが、米に関しては産地や生産年の表示が義務化されているものの、米についての電子検索はまだなく、インターネット活用による検索システムは、ＪＡ全農系列では初めての取り組み。システムは、米袋の右下に印字してあるＩＤ番号を携帯電話やパソコンに打ち込んで検索すると、産地や原料構成のほか、おいしさを表すアミロースやたんぱくといった食味値、「受検合格米」「朝めし米」といった取り扱っている１６０の全ブランド商品の由来などが表示される。今月１日以降に精米した商品から行ったが、関係ＪＡのホームページとも連動させ、より詳しい産地情報も検索できる。問い合わせは同社業務部、（電）０２３（６８８）８３０１。
アドレスはhttp://www.pearlriceyamagata.co.jp/
携帯用アドレスはhttp://www.pryg.jp/m/
（日本農業新聞）

　
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○2月12日（土）　世界の気温米国が予測　今年は史上最高か
　世界の気象変化を調査している米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙研究所は10日、今年の世界の平均気温が温室効果などにより、観測史上最高になる可能性があるとの見通しを明らかにした。世界の平均気温は、各地の観測所や衛星からの情報を基に計算、過去最高は１９９８年（約15度）で、２００２年が２位、03年は３位、04年は４位だった。温室効果が主因とみられる温暖化が続いている上、今年はエルニーニョ現象もあり、「02年、03年の気温を超える見込みで、恐らく１９９８年も上回る」という。
（日本農業新聞）

○2月12日（土）　南三陸農協も温湯殺菌　管内８割の種もみ処理　05年産米
　減農薬米の生産を目指す南三陸農協（志津川町）は、水稲の種もみを湯で消毒する「温湯殺菌」を二〇〇五年産米から本格的に実施する。管内の水田の約八割に用いる種もみを処理する計画。農協関係者は、気仙沼・本吉地方産のブランド米「南三陸米」の付加価値を高めたい考えだ。いもちなどに効果がある温湯殺菌法は、ネットに入れた種もみを六十度の湯に十分間浸した後に水で冷却する方法で、従来の化学合成農薬は不要となる。県内では、みやぎ登米農協（迫町）や栗っこ農協（紫波姫町）などが既に実施している。今回導入した殺菌機は七台。このうち五台については、迫地方農業共済組合が、自治体や農協関係者などでつくる「気仙沼・本吉農作物防疫協議会」に貸与した。機械の維持管理はすべて南三陸農協が行う。殺菌機は管内の営農センターなどに設置し、十四日から月末まで各農家が有料で種もみを持ち込む。一台の処理能力は、一回の作業で十六キロ。期間中に約四十トンを処理する予定だ。志津川町入谷の南三陸農協入谷支店前で十日にあった殺菌機の貸与式には、関係者ら十五人が出席。農協職員らが作業の手順を説明した。南三陸農協は「温湯殺菌はもはや当たり前の技術になりつつある。来年は、管内の種もみの全量を温湯殺菌できるようにしたい」（営農販売課）と話している。
　温湯殺菌　化学合成農薬を使わずに、湯で種もみを殺菌する方法。１トンほどの水が入る水槽に保温機能がある湯沸かし器付きの装置を使い、種もみを殺菌、冷水で冷やし、乾燥させる。ばか苗病や伝染性の病害虫などを防ぐほか、農薬使用時とほぼ同じ殺菌効果と高い発芽率が確認されている。
（河北新報）

○2月12日（土）　飼料米作付け　３倍に　300トンの収量見込む　05年度山形・遊佐町
　豚家畜用の飼料米栽培に本腰を入れている遊佐町は、二〇〇五年度から作付面積を〇四年度の三倍に当たる三十ヘクタールに拡大する方針を固めた。約三百トンの収量を見込む。販売価格の単価も一トン当たり三万円から四万円に値上げする。これまで農家が個々に栽培してきたが、町や庄内みどり農協は、転作田で大豆を育てているグループにも生産を呼び掛ける方針で、一気に耕地拡大を図りたい考えだ。良質米の産地の特性を生かすことができる―などの理由から、町などが転作作物の一つとして飼料米の本格的な栽培に着目した。現在、二十四農家が栽培に取り組んでおり、本年度は、約十ヘクタールに作付けした。約百トンの収量を見込んだが、夏場の台風による潮風害の影響で、予想を下回る約三十六トンにとどまった。〇五年度は、大豆栽培に取り組んでいるグループにも参加を勧め、現在大豆を育てている畑の一角を飼料米栽培に転用してもらい、トータルで三十ヘクタールの栽培面積を確保し、収量約三百トンを目指す。併せて、生産者から「販売価格の単価が低い」との声が上がったことから、単価も一万円引き上げる方針だ。同農協は「大豆も長期にわたり栽培しているので収量が落ちている。連作障害の可能性も考えられる」とし、「一度、水田に戻して農地をリフレッシュした方が、再び大豆を育てる場合でもプラス効果がある」と説明する。町などは、飼料米栽培が食用米に比べ、肥料の面でコストがかさむ点に配慮し、直まき栽培や堆肥（たいひ）の活用など、費用軽減につながる取り組みの調整も実施する。
（山形新聞）

○2月13日（日）　コシヒカリ北海道で生産　耐寒性高める　植物ゲノムセンターが開発
　農水省ＯＢが設立した植物ゲノムセンター（茨城県つくば市、美濃部侑三社長）は日本主導で解読に成功したイネのゲノム（全遺伝情報）を利用し、耐寒性を高めたコシヒカリの新タイプを開発した。東北地方南部が北限だったコシヒカリの生産が北海道でも可能になるという。今年から道内で試験栽培を始める。同社はゲノムから寒さに強い遺伝子を特定。その遺伝子を持つイネとコシヒカリの交配を温室内の促成栽培で繰り返した。消費者の抵抗感の強い遺伝子組み換え技術を用いず、味や食感を決める遺伝子はコシヒカリと同じながら、耐寒性の高い遺伝子を持つタイプを作り上げた。開発期間は三年で、カンと経験に頼る従来の開発手法と比べ約五分の一に短縮した。種子を同社が農家に販売するか農家への委託生産で二〇〇七年から量産を開始。〇八年には二千トンの生産を見込む。北海道庁やホクレン農業協同組合連合会との連携も検討している。北海道の昨年のコメ生産量は六十二万トンと国内最大だが、きらら３９７など主に業務用になるコメが主体。道内には大規模農家が多く、生産コストは本州に比べ二割前後低いといわれる。量産が軌道に乗れば、国内総生産量の約四割を占めるコシヒカリを中心としたコメの産地地図や価格体系にも大きく影響する。
（日本経済新聞）

○2月17日（木）　計測不可能も豊作に期待　岩手・石鳥谷町で「たろし滝」測定会
　氷柱の太さで米の作柄を占う石鳥谷町大瀬川の「たろし滝」測定会が11日、現地で行われた。肝心のつららが計測会前に崩落し、３年ぶりに計測不可能という結果を受け、大瀬川たろし滝測定保存会の板垣寛会長は「崩落が度重なってちと不安」と恒例の川柳を披露し、「自然の摂理で仕方ないことだが、並作になるよう努力していこう」と参加者に呼び掛けていた。氷柱は測定会の２日前に崩落したため、土台の氷の周囲を計測。８・６メートルという結果だった。来賓の高橋公男石鳥谷町長は「まさにゼロからのスタートを意味し、無限の可能性を秘めている」と期待を寄せ、古澤眞作花巻地方振興局長は「たろし滝次の年への期待込め」という川柳とともに祝辞を述べた。測定不能で不作となった年は１９９３年だけで、逆に大豊作となった年でもあることから、参加者は五穀豊穣（ほうじょう）に望みを託していた。
（日本農業新聞）

○2月18日（金）　米の国際相場上昇　逼迫感強まる
　米の国際相場が上昇を続けている。指標となるタイの輸出価格（グレードＢ精米）は今週、１トン当たり３００ドル（約３万１５００円）に達し、１９９９年２月以来の高値水準となった。同価格は昨年10月から２割以上上昇した。16日には、一部の輸出業者が３００ドル（平均は２９７ドル）で契約した。「昨年秋からタイ政府が高値で国内の米を買い入れ、需給逼迫（ひっぱく）感が強まった」（国内大手商社）ことが値上がりの直接の原因。フィリピン、インドネシア、イランなど米の輸入国で、米の不足量が予想より拡大している。「しばらく価格が下がる要因は見当たらない」（同）状態だ。世界の米生産は99年をピークに減少傾向に転じている。２００４年には減産に歯止めがかかったものの、10日に発表された米国農務省の予測では、期末在庫は前年を11％下回る見通し。米輸出国の中には、国内消費を優先して、輸出規制をするところも出ている。
（日本農業新聞）

○2月19日（土）　縄文前期にイネ栽培？　イネの細胞成分　地層から大量に発見　岡山・彦崎貝塚
　岡山県灘崎町にある彦崎（ひこさき）貝塚の縄文時代前期（約六千年前）の地層から、イネのプラントオパール（イネ科植物の葉などの細胞成分）が、大量に見つかり十八日、灘崎町教育委員会が発表した。この時期のプラントオパールが大量に見つかるのは全国初という。イネの栽培をうかがわせ、これまで栽培が始まったとされている縄文時代前期（約四千年前）をはるかにさかのぼる可能性がある。縄文時代の農耕開始をめぐる議論に一石を投じそうだ。同教育委によると、プラントオパールの数は土中一グラム中二千～三千個かそれ以上。岡山理科大の小林博昭教授と、ノートルダム清心女子大の高橋護・元教授が、地表から約二・五メートルの炭の混じった地層を中心に検出。イネのほかにキビ、ヒエ、小麦など雑穀類のプラントオパールも検出されているという。
（日本経済新聞）

○2月20日（日）　広がる温湯消毒　減農薬で産地注目　専用機登場で弾み
　水稲種もみの温湯消毒が、米どころの東北や北陸地方を中心に広がっている。環境に優しい米作りを進める中で、農薬を確実に減らす技術として、産地の関心が高まっているからだ。売れる米作りや、特別栽培米で差別化を目指す産地などを中心に導入が進みそうだ。温湯消毒は以前から知られていたが、技術が確立しないため広がらなかった。しかし、専用の処理機が登場し、普及し始めた。その一つタイガーカワシマ（栃木県藤岡町）が開発し、試験研究機関との共同研究を経て、１９９９年に売り出した処理機は、１時間の処理能力48キロの小型、96キロの中型の２タイプ。２００４年からは１時間に２００キロを処理する大型も加わった。各タイプを合わせ、04年末までに累計で２６００台近くを販売。米政策改革のスタートと前後して、宮城や山形、新潟、富山県など米どころを中心に広まった。05年は１～３月だけで９００台ほどが見込まれる。「従来の倍のペースで作業しているが、注文に追いつかない状況」（同社）という。
　宮城県のＪＡ栗っこでは今年、大型５台を１カ所の施設に集中して導入。管内の水田約１万ヘクタールに必要な種もみ４００トンを、すべて温湯消毒に切り替える。１月半ばから３月初めまで、フル操業で処理に当たる。同ＪＡの千葉昭治営農部長は「これまで使っていた２種類の薬剤が必要なくなる。減農薬栽培米にあと一歩まで近づいた」と、導入の効果を説明する。ＪＡが温湯消毒を一手に引き受けることで、農家の労力も軽減された。コスト面でも、薬剤消毒では種もみ１キロ当たり71円かかるものが、温湯消毒なら38円と半額近くでできる。宮城県では、ＪＡや農業共済組合との連携で組織的な取り組みが盛んだ。ＪＡみやぎ登米管内ではＪＡ所有の中・小型45台のほかに、個人所有を合わせ１００台近くを導入。ＪＡいしのまきは、大型10台で06年産から全量を切り替える。
　滋賀県では、琵琶湖の水質浄化という環境問題への対応も導入の背景になっている。ＪＡ甲賀郡は05年産から、大型３台で３分の１を温湯消毒にする。
　有機稲作の普及に努める特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）民間稲作研究所の稲葉光國代表は、「これまで難しかった温度調整などを自動でできる機械が出たことの意義は大きい」と、温湯消毒普及の可能性を指摘している。
　温湯消毒　60度の湯に10分間ほど漬けた後、冷水に浸水させて乾燥させる方法。いもち病やもみ枯細菌病などに対して、化学農薬と同等の殺菌効果と90％以上の発芽が確保できる。
（日本農業新聞）

　
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○2月21日（月）　初年度から技術確立　安全・安心あきた米プロジェクト　いもち病　防除の効果実証
　秋田・県農業試験場がＪＡなど七機関と連携して本年度から実施している「安全・安心あきた米プロジェクト」の実績検討会がこのほど実験圃場のある平鹿市で開かれた。各機関の担当者や町内の農家ら三十五人が出席。県農試プロジェクトチームのメンバーが、いもち病やカメムシ類の防除などについて実験の結果を報告した。プロジェクトは五カ年計画だが、いもち病防除の効果は実証されたとして農家へ周知されるなど、初年度から成果を挙げている。同町明沢地区にあるプロジェクトの実験圃場三十ヘクタールで実施したいもち病防除は▽温湯浸法の種子消毒▽デラウス顆粒(かりゅう)水和剤で育苗期防除▽水田移植後はオリゼメート粒剤で葉いもち防除の三点。特に育苗期の防除を徹底し、水田に発病苗が移植されることを防ぐことが狙いだった。この結果、減収に直結する穂いもちの平均発病穂率は０・２％にとどまった。同じ日に近隣地区を調査したところ、平均発病穂率は７・１％に上り、実験圃場との違いが際立った。県農試の担当者は「育苗期中心のいもち病防除の効果には以前から自信をもっていたが、今回は全県的にいもち病が多発した状況下での結果だけに確信が持てた」と報告。県農試はチラシを作製し、育苗期中心の防除体系の周知徹底を図っている。カメムシ類防除では、アカヒゲホソミドリカスミカメ対策としてスタークル粉剤ＤＬを一回散布。航空防除を含めて二度防除している地区と比較したところ、実験圃場の発生状況は三分の一程度に抑えられた。担当者は「アカヒゲは畦畔(けいはん)から水田に入って活動するだけに防除効果は大きい。しかも防除は出穂後十日の一回で済む」と説明した。このほか▽玄米の残留農薬や周辺河川への農薬流出はいずれも低濃度▽減農薬・減化学肥料栽培のコストや労働時間などが、県平均に比べて軽減が図られている▽収量や生育は近隣地区大きな差はなく、減化学肥料栽培の影響は小さいが、穂数不足が見られる―などが報告された。実験圃場や町内の農家からは「いもち病防除は明沢地区のように全体で実施できれば効果はあるが、個人対応では不安だ」、「明沢地区のような山間地だけでなく、平場の地区の実証データがほしい」、「初期生育の悪さが気になる」などの意見が出た。県農試の担当者からは、実験圃場の一部でイネミズゾウムシが多発し、防除を行ったことから、「来年の発生密度は高くなるだろう。年に一回防除すれば三～五年後まで防除が不要の薬剤があるので、広域的な一斉防除を行うことが効果的ではないか」との提案があった。今回の実験結果や農家からの意見を踏まえ、来年度の実験計画は四月に決定する。県農試プロジェクトチームの深谷富夫チーム長は「まずはいもち病などの病害虫の心配のない技術を確立し、技術普及を図りながら生産者に安全・安心を提供したい。そして収量や食味を追求していきたい」と今後の展望を話した。
（秋田魁新報）

○2月23日（水）　売れる米作りに知恵絞る　各県が新年度支援対策事業
　東北６県の２００５年度予算編成で、〝売れる米作り〟の取り組み内容が22日明らかになった。独自の品種を開発して多様な需要を開拓したり（青森、山形）、マーケティングに力を入れたり（岩手、宮城）、知恵を絞っている。米改革２年度目の対応を拾った。
　各県が発表した来年度予算案によると、生産面をより一層強化するのは青森、秋田、山形、福島など。秋田は地域水田農業ビジョンの推進や県産米の評価向上などを支援する。04年度から始まった「地域で創（つく）る水田農業支援事業」（１億６０００万円）で売れる米作りなどに助成する。「秋田米トッポブランド対策事業」（約３億円）は、ＪＡ新あきたほか８団体を事業主体に、乾燥調製施設やヘリコプターの整備に要する経費を計上した。
　従来の銘柄米と違う新品種を提供して米の消費拡大に努めるのは、青森や山形だ。「売れる新品種プロデュース事業」（４３０万円）で〝新しいあおもり米〟をＰＲする。県が開発した冷凍米飯やライスサラダなどに適した新形質米を実需者に料理法を提案しながら普及していく考えだ。
　山形も消費者に選ばれる米作りを目指し、付加価値が高く特色のある生産や、高品質生産に向けた栽培技術の確立などを進める。「やまがたこだわり安心米推進事業」（約１１００万円）のほか、「水稲新品種開発事業」（約９００万円）で競争力のある県オリジナル品種を開発する。
　福島県は低コストを狙った直まき栽培を支援。「水稲直播（ちょくは）栽培実践支援事業」（約２０００万円）のほか、「売れる米づくり条件整備事業」は消費者・実需者ニーズの高い「安全・安心」に対応した環境に優しい米作りを進める。
　販売戦略では、岩手が「いわて純情米マーケティング戦略展開事業」（４８４０万円）で米消費拡大とブランド力を強化する。新規に「みやぎ米情報ネット整備支援事業」（約１４００万円）に着手する宮城県。生産者に米の生育情報や流通・販売情報を提供し、需要に的確に対応した〝売れるみやぎ米作り〟を実現する。消費者動向をタイムリーに伝えていく。
（日本農業新聞）

○2月24日（木）　１・３％安で続落　落札率は上昇　米入札
　全国米穀取引・価格形成センターが23日に行った２００４年産の第９回入札取引は、ほぼ全面安となった。全銘柄の平均落札価格は、前回（１月）に比べ１・３％安の60キロ１万５２４３円で、２月の取引としては過去最安値。過剰在庫問題に加え、店頭などでの売れ行き不振が続いており、続落した。全国から70銘柄、５万５９００トンが上場し、５万２８００トンが落札された。落札率は前回の92％から95％に上がった。新潟・岩船「コシヒカリ」や福岡「夢つくし」など一部銘柄は小幅値上がりしたが、８割の銘柄が価格を下げた。高級銘柄の新潟・魚沼「コシヒカリ」は６・９％安と大幅下落。「米全体の値下がりで一般米との価格差拡大を修正する動きが出た」（関東の中堅卸）。今回の入札では、販売促進へ売り手側が、これ以下では売らないとする「指し値」（落札下限価格）を引き下げたのが、価格下落の直接の要因となったとみられる。販売量が少ないと生産量が減らされる米政策への対応で「産地の価格競争が一段と激化している」（関東の中堅卸）状況だ。
（日本農業新聞）

○2月24日（木）　こまち作付け拡大を　生産者が営農講習会　ＪＡ秋田みなみ天王町基幹支所
　「あきたこまち」の作付面積を拡大を目指し、ＪＡ秋田みなみ天王町基幹支所は18日、生産者約40人が参加して営農講習会を開いた。２００５年稲作から始まるいもち病防除体系を順守し高品質、良食味米の生産を目指すことなどを確認した。同支所管内では、水稲の品種構成が「ササニシキ」一辺倒だったため、「あきたこまち」「ひとめぼれ」の作付けを激励してきた。作付面積は拡大したが、「あきたこまち」の作付面積は県内で最低面積となっている。同支所管内のあきたこまちは、関東地区コープネット事業連合の産地指定を受けて、昨年12月には米の安定供給を図るため指定産地銘柄取引契約を締結。生産者の稲作所得向上のためにも、「あきたこまち」の作付面積の拡大と栽培技術の向上が急務となっている。
（日本農業新聞）

○2月24日（木）　農家へ天気ネット配信　４月にサービス開始　岩手・紫波地域気象協設立
　紫波、矢巾町、盛岡市の旧都南地区を管内とする岩手中央農協（長沢寿一組合長）の生産者らに無料で気象情報や水稲生育診断情報などを提供する紫波地域農業気象協議会が発足し、四月一日からサービスをスタートする。紫波、矢巾町内の気象観測ロボット施設七カ所と盛岡地方気象台など九施設のデータを基に霜注意報や、十分ごとの降水量などをはじめ風向・風速・気温や気圧、日照、湿度などをインターネットを通じて公表する。協議会は紫波、矢巾町、岩手中央農協、盛岡地域農業共済組合、盛岡農業改良普及センターなど八団体で構成。このほど開いた設立総会で会長に同農協の長沢組合長を選出、設置規定などを承認した。協議会は紫波地域農業管理センターが四月から同農協と合併するのに伴い同センターで管理していた業務を継続するために設立した。農業気象情報は従来もパソコン通信方式や有線放送を通じて提供されていたが、四月からはインターネットで生産者以外も利用できる。
（岩手日報）

○2月25日（金）　今年も高温傾向　６～８月暖候期予報　気象庁
　気象庁は24日、６月から８月までの暖候期予報を発表した。今夏の気温は、北日本では平年並みだが、東日本より西の地域は、高温となる見込み。同庁は「記録的な猛暑となった昨年ほどではないが、今年も暑い夏になりそう」（予報課）とみている。６、７月は、全国的に曇りや雨の日が多い。８月は晴れの日が続くが、北日本では雷雨など一時的に天気が崩れることが多い。降水量は北日本で平年並みか多い。梅雨の時期（６、７月）の降水量は、北日本で平年並みか多く、そのほかでは平年並み。今夏はエルニーニョ監視海域の海面水温が、基準値よりやや高く推移する見込みだが、「現段階では、エルニーニョ現象が発生する可能性は低い」（同庁）としている。
（日本農業新聞）

○2月25日（金）　気温は平年並み　暖候期予報　仙台管区気象台
　仙台管区気象台は24日、３月から８月までの暖候期予報を発表した。６月から７月は、平年と同様に梅雨前線やオホーツク海高気圧の影響で曇りや雨の日が多い。その後は、太平洋高気圧に覆われて晴れの日が多いが、前線や寒気の影響で曇りや雷雨となり、一時天気がぐずつく。この期間の平均気温は平年並み、降水量は平年並みか多い。梅雨期の降水量も平年並みか多い見込み。関心が高まっているエルニーニョ監視海域の海面水温は、基準値よりやや高い値で推移するとみられるが、エルニーニョ現象が発生する可能性は、現時点では高くないとしている。
（日本農業新聞）

○2月25日（金）　９年連続気温高め　３～５月予報　仙台管区気象台
　気象庁は24日、３～５月の３カ月予報を発表した。３月の気温は平年並み、４、５月は平年より高くなる見込み。３カ月の平均気温は９年連続で平年より高めとなりそうだが、同庁は「春の訪れは平年並み」（予報課）とみている。３月は北日本の日本海側で曇りや雪、雨の日が多く、太平洋側では晴れる日が続きそうだ。降水量は全国的に平年並み。４月は、東日本の太平洋側と西日本で晴れの日が多い。降水量東日本の太平洋側と西日本は平年並みか少なく、北日本と東日本の日本海側では平年並み。５月は、東・西日本で曇りや雨の日が多い。降水量は北日本は平年並み、東・西日本は平年並みか多くなりそうだ。
（日本農業新聞）

○2月25日（金）　平年作も雨に注意　４年ぶりに滝が氷結　青森・西目屋村で「乳穂ヶ滝氷祭」
　青森県西目屋村名坪平にある乳穂ヶ滝（におがたき）で20日、氷柱の出来具合で農作物の豊凶を占う「乳穂ヶ滝氷祭」が開かれ、今年は平年作で雨に注意とのご神託が出た。乳穂ヶ滝の高さは33メートル。地元では古くから「見事な氷柱ができれば豊作」といわれている。過去３年は、暖気や雨などの影響で氷柱が無いまま祭りが行われていたが、今年は４年ぶりの氷柱とあって大勢の参拝者が訪れた。滝の前で神事が行われた後、積み重ねた杉の枝葉を燃やして今年の豊作を祈願した。また、稲わらを燃やして行う豊凶占いでは「稲作は平年並みだが、春から夏にかけて雨が多く川の増水に注意」との結果が出た。祭りを盛り上げるために、西目屋村登山ばやし保存会による登山ばやしが奉納された。村では今月10日から夜間照明を開始。緑やオレンジ色の光で照らされた氷柱（つらら）が浮かび上がっている。当初は、祭り当日の20日までの予定を１週間延長。幻想的な雰囲気を漂わせている。
（日本農業新聞）

○2月25日（金）　青系138号デビューへ　来年度から本格ＰＲ　青森県産米
　県は二十三日の県農業生産対策推進本部会議で、ゆめあかりよりも食味や収量性、耐病性が優れ、減農薬栽培に向く県認定品種「青系138号」を、奨励品集としてデビューさせる方針を示した。三月一日に開く審査会で了承を得た上で、二〇〇五年度から本格ＰＲに乗り出す。県は「つがるロマンと並ぶ本県の二枚看板になるように育てたい」と期待を込めている。同じ県認定品種の「駒の舞」については、昨年の高温の影響で乳白米が多発するなど品質的に課題があることから、認定品種から外す方針だ。県は〇五年度に津軽七、県南十一の県内十八カ所に「青系１３８号」の拠点ほ場を設置。県内外から広く名称を公募するとともにキャラクターデザインも作成、コメ卸会社などにＰＲし、需要動向を把握する。まだ種子が少ないため〇五年は拠点ほ場での栽培に限定するが、〇六年には約三千ヘクタールの一般ほ場で栽培可能になる予定。作付け地域については、主にゆめあかりとむつほまれが作付けされている三八、上十三、西北五、東青を想定している。産地品種銘柄に指定されるのは早くても〇六年度になる見通し。青系１３８号は県が「奥羽３４１号」と「山形40号」を掛け合わせて一九九三年に開発、九九年から現地試験をスタートし、二〇〇四年二月に県認定品種となった。耐冷性は「やや強」で、ゆめあかりの「強」より弱いものの、いもち病の抵抗性は「強」で、ゆめあかりの「中」を上回っている。
（東奥日報）

○2月25日（金）　ネットで水稲生育予測　刈り取り適期情報も　青森県農総研
　黒石市にある県農林総合研究センターは二十四日、本年度の試験研究成果発表会を開いた。そのなかで、生産者が必要なデータを入力すれば、その生産者のほ場の水稲の幼穂形成期などの生育ステージと刈り取り適期を予測し、それら生育情報をインターネット上で提供して生産者の栽培管理を支援するホームページを作成中であることを発表した。来年度から利用できるよう準備を進めている。変動する気象条件のなかで、高品質米を安定的に生産するには、水稲の生育状況を的確に見極め、適正な管理をすることが求められる。そこで、同センターでは作況試験データなどを用いて生育予測式を作成し、生産者が求める情報を提供することになった。「生育ステージ予測」が知りたい場合、生産者が入力するのは、地点と品種、移植日、移植苗の葉齢など。穂首分化期、幼穂形成期、出穂期などを予測してくれる。また、「刈り取り適期予測」では、出穂期、一平方メートル当たりのもみ数や不ねん歩合などを入力すると、刈り取り始期と刈り取り晩期を予測してくれる。発表した木村利行技師は「それぞれの予測式は日平均気温で動作する簡便なモデル。予測値に誤差が生じることがあるので、実際にほ場で管理・作業を行う際は、生育状況を観察しながら、予測値を活用する必要がある。今後も、予測精度を向上させるため改良を進める計画だ」と話している。同発表会は二十五日に十和田市の同センター藤坂稲作研究部でも開かれる。
（東奥日報）

○2月26日（土）　大豆、最高値を更新　量の確保最優先　２月入札
　日本特産農産物協会は25日、２００４年産大豆の２月の入札取引の結果を発表した。落札平均価格は１月の入札に比べ19％高い60キロ１万８１０９円（税込み、前年比83％高）と、前回付けた現制度開始以来の最高値を更新した。上場数量は５０３８トン。国産の絶対量不足の中、買い手が採算を度外視してでも必要量の確保を優先させたためとみられる。04年産大豆は初取引以来、続伸しており、ついに米の入札価格を上回った。普通大豆の入札数量は３７１７トンで全量落札された。入札倍率は13倍前後だったとみられる。品種銘柄別の落札価格（税別）は、菓子用などの北海道・大粒「音更大袖振」が、前月に引き続き全銘柄中最高値の２万３０５３円（前月比７％高）を付けた。豆腐用などの一般用途の銘柄も軒並み高騰し、新潟・大粒「エンレイ」が同18％高の１万７６０８円、福岡・中粒「フクユタカ」が同15％高の１万９０６８円、佐賀・大粒「フクユタカ」が19％高の１万９８９３円と、２万円に迫っている。まれにみる高値となっているのは、絶対量不足で今回入札取引へ上場される数量が少なくなっているためだ。問屋にとってこの価格でメーカーに販売しても採算割れは確実。しかし、高値でも落札したいのは、「問屋が長期的な商売上の観点から、絶対に国産が必要なメーカーのために数量を確保したいから」との見方が大豆関係者には多い。04年産大豆の販売計画では入札取引は３万３２００トンを予定しているが、２月までに１万９２００トンの販売を終えている。大豆入札取引委員会は、６月まで月１回の入札取引を行い、残り１万４０００トンを４回に均等配分し上場する予定を確認している。
（日本農業新聞）

○2月27日（日）　随意契約でほぼ全量落札　２月の04年産米政府買い入れ
　農水省は26日までに２００４年産米の政府買い入れについて、２月の取引結果をまとめた。７万トンの提示に対し、落札は６万９０００トンでほぼ全量落札した。２月の取引は、８日の入札、15日の再入札に続き、17～23日まで随意契約を行った。出荷余力のある産地品種に絞り込んだため、提示数量を上回る申し込みはあったが、落札の基準となる予定価格（非公表）と折り合わないケースが目立った。随意契約での落札価格（加重平均）は、60キロ当たり１万３１１０円だった。
（日本農業新聞）

○2月27日（日）　Ｈ２Ａ打ち上げ成功
　宇宙航空研究開発機構は26日午後６時25分、Ｈ２Ａロケット７号機を鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げ、同７時５分、搭載した運輸多目的衛星新１号を予定した軌道に無事投入、打ち上げに成功した。２００３年11月の６号機の失敗以来、１年３カ月ぶり。同衛星は気象衛星「ひまわり５号」の後継機。予定通りにいけば、梅雨前の５月末にも気象観測を始める予定だ。北半球の観測頻度は倍増し、30分ごとになる。台風進路の予測精度も向上する。気象衛星「ひまわり５号」が老朽化したため日本の気象観測は米国の「ゴーズ９号」の支援を受ける状態が続いている。
（日本農業新聞）

○2月27日（日）　売れる米作り　生産者に説明　クリーンライスで青森・ＪＡ八戸広域
　ＪＡ八戸広域は24日、消費者が求める安全・安心志向に対応した「売れる米づくり」「買ってもらえる米づくり」を目指して、八戸市で青森クリーンライス栽培説明会を開いた。青森クリーンライスは、消費者重視・市場重視の考え方に立った需要に即した米づくりで、国の特別栽培農産物にかかる表示ガイドラインに沿った農薬散布回数を、慣行の５割削減した農薬節減米。堰合組合長はあいさつで「米をめぐる情勢を考えると、需要に見合う米づくりは必要だということを認識してほしい。売れる米づくりに向け取り組んでいただきたい」と呼び掛けた。
（日本農業新聞）

○2月27日（日）　「ふくみらい」ランチいかが　県産米ＰＲ市民に好評　福島市の10店が３月まで提供
　福島市内の飲食店で県産米オリジナル品種「ふくみらい」を使ったランチを食べるキャンペーン「ランチＤＥふくみらい」がＯＬや会社員などから好評だ。キャンペーンは３月10日まで行われる。スタンプラリー形式で得点としてスタンプを押してもらい応募すると、１人に10万円の旅行券、10人に「ふくみらい」５キロ、10人に３０００円の商品券が当たることも人気につながっている。福島県、ＪＡ福島中央会、ＪＡ全農福島などで構成する「ふくしま米需要拡大推進協議会」の主催。福島のタウン情報誌「シティ情報ふくしま」との共同企画で市内の協賛店10店舗が「ふくみらい」を使用したランチメニューを提供している。協賛店関係者は「お客様に喜んでもらい、県産米の消費拡大、そして少しでも地元外食業発展のお役に立てればうれしい」と話す。協賛店は次の通り。▽和食＝ハイカラ食宴、道頓堀、寿司辰巳▽洋食＝伊太利亜、プラ・エ・ヴェール、ki-ichigo▽中華＝みんみん、中環王廟、康楽▽焼肉＝上杉。
（日本農業新聞）

　

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