水稲冷害研究チーム

2006年東北稲作動向


　本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
　稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
　なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課児玉課長さんにご協力をいただいています．

2月

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○2月1日（水）　大豆続落、５％安　３カ月連続で落札残　１月入札
　日本特産農産物協会は31日、２００５年産大豆の１月の入札結果を発表した。平均落札価格は60キロ７３６２円（税込み）で、前月比５％安（前年同期比49％安）の続落となった。普通大豆、菓子用など特定加工用ともに一部の銘柄で落札残があり、11月の初入札から３カ月連続不落札が出た。高値だった04年産の在庫を抱える食品加工メーカーが依然として多く、国産大豆の需要が伸びていないためだ。上場数量は予定を上回る１万８５６トン。普通大豆の入札数量は８５７１トンで４０９２トンが落札された。主要銘柄では、北海道・大粒「とよまさり」が前月比７％安の７６５７円（以下消費税抜き）。宮城・大粒「タンレイ」が同８％安の６６１７円、秋田・大粒「リュウホウ」が同13％安の６３５１円、栃木・大粒「タチナガハ」が同11％安の６５０１円、新潟・大粒「エンレイ」が同13％安の７２０６円、福岡・大粒「フクユタカ」が同８％安の８０１１円となった。
（日本農業新聞）

○2月1日（水）　１７銘柄に「特Ａ」　新潟・魚沼「コシヒカリ」　１７年連続を維持
　日本穀物検定協会は31日、２００５年産米の食味ランキングを発表した。全国１３４産地品種から、17産地銘柄が最高ランクの「特Ａ」に選ばれた。新潟・魚沼「コシヒカリ」は格付け方法を見直した１９８９年以来、17年連続で特Ａを維持。一方で、山梨・峡北「コシヒカリ」が初めて特Ａとなった。一方で、基準米よりやや劣る「Ｂ」が６年ぶりに発生した。「特Ａ」の銘柄数は前年と同数。04年産の「Ａ」から「特Ａ」にランクアップしたのは、山形・内陸（置賜）「コシヒカリ」、福島・浜通「コシヒカリ」、山梨・峡北「コシヒカリ」の３銘柄。「特Ａ」を品種別でみると、「コシヒカリ」が９産地で最も多く、次いで、「ひとめぼれ」が４産地、「ヒノヒカリ」と「あきたこまち」がそれぞれ１産地と続いた。「コシヒカリ新潟ＢＬ」を05年産から全県的に導入した新潟の「コシヒカリ」は６産地銘柄あったが、格付けは前年とほぼ変わりなかった。一方、全国米穀取引・価格形成センターで入札取引で人気の高い北海道「きらら３９７」は、同協会は「かなり粘りがありＡランクに近い評価はあった」と説明した。「Ｂ」評価の米は３産地の「コシヒカリ」と１産地の「キヌヒカリ」。具体的な産地名は公表されなかった。ランキングは同協会の専門家が、基準米（近畿圏産の「日本晴」と「コシヒカリ」のブレンド米）に比べて味や粘り、硬さなど６項目を評価して決めた。

２００５年産米食味ランキング
産地地区品種名ランク
青森中弘南黒つがるロマンＡ（Ａ）
津軽ゆめあかりＡ′（Ａ′）
岩手県南ひとめぼれ特Ａ（特Ａ）
県中あきたこまちＡ（特Ａ）
県北いわてっこ・Ａ（－）
宮城県北ひとめぼれ特Ａ（特Ａ）
県中ひとめぼれ特Ａ（特Ａ）
県北ササニシキＡ′（Ａ）
県中ササニシキＡ（Ａ）
秋田中央ひとめぼれＡ（－）
県南あきたこまちＡ′（Ａ）
県北あきたこまち特Ａ（特Ａ）
中央あきたこまち※Ａ（－）
山形庄内コシヒカリ※Ａ′（－）
内陸（置賜）コシヒカリ特Ａ（Ａ）
庄内ひとめぼれ特Ａ（特Ａ）
内陸あきたこまちＡ′（Ａ）
庄内はえぬき特Ａ（特Ａ）
内陸（村山）はえぬき特Ａ（特Ａ）
福島会津コシヒカリ※特Ａ（特Ａ）
中通コシヒカリ特Ａ（特Ａ）
浜通コシヒカリ特Ａ（Ａ）
会津ひとめぼれＡ（Ａ）
中通ひとめぼれＡ（特Ａ）
注）かっこ内は前年産ランク。－は比較でできず。
特Ａ＝基準米より特に良好なもの。Ａ＝良好なもの。
Ａ′＝おおむね同等のもの。※は新たに対象と
なった産地・品種。・は地区を変更。
（日本農業新聞）

○2月2日（木）　水田の役割考える　３日から宮城・田尻町ラムサールフェス
　宮城県田尻町は３～５日、「田尻町ラムサールフェスティバル」を町分化センターなどで開く。田んぼを通じて環境再生を考える。国内外６人の講師が、生き物と共存する農業や稲作について講演。田尻高校の田んぼの生き物調査、４つの小学校から意見発表がある。分科会では水田の役割を詳しく話し合う。問い合わせは田尻町役場、（電）０２２９（３９）１１１５。
（日本農業新聞）

○2月3日（金）　歴代２位の暑さ　温暖化防止の効果出ず　０５年の世界気温
　昨年の世界の平均気温は平年に比べ０・32度高く、１８９１年に統計を取り始めてから２番目に高かったことが２日、気象庁の調べで分かった。日本の平均気温も平年より０・18度高く、地球温暖化に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。世界の平均気温（地表付近の気温と海面水温の平均）はこの１００年間で０・66度上がった。１９８０年代中ごろから、平年より高めになる傾向が続いている。平年に比べ０・37度高かった１９９８年の平均気温が最高値。昨年は、９月の平均気温が平年に比べ０・37度高く、過去最高だったほか、４～７月連続して歴代２位となった。一方、日本の平均気温は１００年で１・06度上昇。１９９０年代に入ってから、平年より高めの傾向が続き、90年の平均気温が平年より１・０４度高く、最高値となっている。気温の上昇は、二酸化炭素など温室効果ガスの増加による地球温暖化が主な要因だ。気象庁は「京都議定書を基に、世界規模で温室効果ガス削減への取り組みが進むが、効果はまだ出ていない。数百年単位の長期的な取り組みが必要だ」（地球環境・海洋部）としている。
（日本農業新聞）

○2月5日（日）　米卸　商品開発で収益増　胚芽米、玄米、発芽玄米…
　米卸が胚芽（はいが）米や玄米、発芽玄米などを活用した商品の開発・販売に乗り出している。消費者の健康への関心の高まりに乗って栄養価の高い商品を投入、収益アップの下支えにしたいという狙いがある。胚芽米や発芽玄米などは、特売が行われる精米に比べて一定した価格で売られることが多く、利益率の高い商品。低迷する米の消費拡大も視野に入れて、さまざまな新商品を生み出す米卸もいる。東京のヤマタネは昨秋、「無洗胚芽米」の販売を始めた。白米に比べて削り落とされている部分が少なく栄養価が高いのが特徴で、無洗米人気に合わせて商品化した。製造販売量は１カ月当たり60トン。同社は「胚芽米のファンは潜在的にいる」と手応えを感じており、４月までには１００トンに増量したい考えだ。栃木産「コシヒカリ」の玄米を「美食玄米」の商品名で出すのは神奈川県川崎市のミツハシ。消費者の食生活の改善意欲の高まりに合わせて２年前に販売を始めた。スーパーなどでの店頭販売に加えて、大手コンビニのおにぎりの原料に採用されるなど確実な販売につながった。一方で、うるち米の供給先である食品メーカーの発案で商品を開発した米卸もある。長野市のベイクックコーポレーションは取引先の食品メーカーのヒントを得て、小麦90％に長野産「コシヒカリ」の発芽玄米粉10％を配合した発芽玄米粉で作るうどんを商品化。地元の製めん業者に委託して製造した「発芽玄米うどん」を２００５年11月から長野県内のスーパーや米穀店で売り出した。
（日本農業新聞）

○2月5日（日）　安い米　人気高まる　「特定銘柄を買う」半数　農水省が消費者調査
　農水省は、米の消費実態をつかむため、全国の食料品消費モニターを対象に昨年行った調査結果をまとめた。米の購入価格は、５年前の調査より下がり、半数が、10キロ４０００円未満の米を買うと答えた。また、半数が、いつも買う「お気に入りの米」を持っていることが分かった。
■米価下落や所得減少
　調査は２００５年２月に行い、１００７人のモニターから回答があった。それによると、米の購入価格調査（回答８４２人）では、10キロ当たり「４０００円未満」の米を買っている人が、１９９９年度調査の43％から54％に上昇した。逆に「４０００円以上５０００円未満」は36％から31％に、「５０００円以上」の高価格帯は21％から14％に減った。米価の下落や、可処分所得の減少、小売店が10キロ４０００円以下の品ぞろえを売れ筋として強化していることなどから、購入価格が下がっているとみられる。
■「コシ神話」強く
　特定の銘柄（産地、品種）をいつも買うと決めているかと尋ねたところ（回答８７２人）、「決めている」が46％、「決めていない」も46％で、こだわり派と自由派が半々に割れた。「決めている」と回答した４０１人のうち、「コシヒカリ」と回答した人が２１８人と、圧倒的なコシ人気を示した。２位以下は「あきたこまち」（35人）、「ヒノヒカリ」（33人）、「ひとめぼれ」（24人）だった。
■消費「増える」３割
　今後の米消費の意向では「変わらない」との回答が54％、「増える」は34％、「減る」が12％。世代でみると、「増える」との回答は食べ盛りの子どもがいる30、40代に多かった。米がさらに値下がりした場合、どうなるかと聞いたところ、「増える」は全体の２割で、「変わらない」が８割と大半だった。
（日本農業新聞）

○2月6日（月）　永久凍土　２１００年には１０分の１　ＣＯ2放出、さらに悪化　温暖化で米が予測
　地球温暖化が今のペースで進めば二一〇〇年には、北極域に広がる永久凍土の面積が十分の一程度に減少し、生態系や人間生活に大きな影響が出るとのシミュレーション結果を、米大気研究センター（ＮＣＡＲ）などのグループが六日までにまとめた。ＮＣＡＲのデービット・ローレンス博士は「凍土が解けると土の中に固定されていた二酸化炭素（ＣＯ2）が大気中に放出されるなどして、温暖化をさらに悪化させるという悪循環を招く危険がある」と警告している。グループは、気温変化による凍土の発達や縮小、地表の積雪量なども予測できる気候モデルを開発し、大気中のＣＯ2濃度が今のペースで増加すると、現在、北米やロシアなどにある約千百万平方キロ余の永久凍土が二〇五〇年にはほぼ半減、二一〇〇年には十分の一に当たる約百万平方キロになってしまうとの結果が出た。また凍土中の氷が解け、陸地から海に流れ込む真水の量が二一〇〇年には28％増加し、海流などにも影響を与える可能性があることも分かった。グループによると、凍土の減少はトナカイなど北極域の生物の生息に悪影響を与えるほか、建造物の倒壊や道路陥没などの被害も招くと予想される。
（岩手日報）

○2月7日（火）　種もみ　温湯消毒を全自動　１４日から本格稼働　宮城・ＪＡいしのまき
　ＪＡいしのまきは、温湯消毒から冷却・水切りまでの一貫作業を自動で行う温湯消毒システムを備えた「種籾（たねもみ）温湯処理センター」を石巻市内に完成させた。14日から本格稼働させる。環境に優しく、安全・安心の「いしのまき米ブランド」確立につなげるのが狙いだ。同センターはＪＡ桃生支店構内にある旧米倉庫を改装、整備した。全自動処理の温湯消毒機10台と高速脱水機５台、袋詰め機一式が主な機器。ヤンマー農機のプラントで、システムとしては全国初の稼働となる。60度に保った温湯に種もみを10分間浸す処理能力は、１台当たり１回に40キロ。１時間で５・５回作動し、１日の処理量は約１・７トンとなる。今年産用の種もみは、ＪＡ管内の水稲作付面積約９０００ヘクタールに当たる３８０トン。これをすべて、同システムで消毒する。10台稼働させて、約20日間の処理となる見込みだ。異品種の混入を防ぐため、種もみを入れる網袋は品種ごとに色分け。袋の中には、品種名を示したカードを入れている。生産者へは処理から１～３日で配布する予定だ。
（日本農業新聞）

○2月7日（火）　１等米比率　低下傾向　カメムシ被害顕著←→減農薬普及の影響　岩手県０５年産
　米の品質の高さを示す本県の二〇〇五年産の一等米比率は、最終的に県が目標とする90％に届くか微妙な状況だ。等級検査が終盤を迎えた昨年十二月末現在で89％にとどまっており、仮に90％を割ると三年連続となる。もち米はさらに深刻で、73・２％と前年より12ポイントも下落。カメムシ被害による着色粒の増加が原因だが、背景には減農薬栽培の普及・拡大があるとの見方もある。食の「安全・安心」という付加価値と、安定収量や品質確保との間で、農家は難しい対応を迫られている。
　〇五年産の一等米比率の低下は、カメムシの大量発生時期と米の出穂期が重なったことが最大の原因。県が警報を出して徹底防除を呼び掛けたり、稲刈り後に各農協が着色粒を色彩選別機で取り除くなどしたことで、ようやく89％まで比率を引き上げた形だ。本県うるち米の一等米比率は、二〇〇〇年産から三年連続で90％以上を維持。全国でもトップクラスでセールスポイントの一つだったが、〇三年産からは90％を割り込んでいる。二等以下では、等級低下の原因の七割がカメムシ被害だった。日本一のもち米生産量の紫波町を抱える岩手県中央農協では、一等米比率が前年の89％から77％に急落した。〇五年から本格的に減農薬・減化学肥料による特別栽培に取り組んだ同農協の関係者は「特別栽培から外してでも防除するよう呼び掛けたが、徹底できなかった。地域全体の取り組みでもあり難しい」と話す。特別栽培は、各都道府県ごとにガイドラインで農薬・化学肥料の使用を慣行（一般栽培）の半分以下と定めている。本県ではカメムシ防除の農薬使用は一回限り。大量発生で追加防除に迫られても、特別栽培のブランドを捨てる農薬使用に二の足を踏む農家も多い。これに対し、県農業研究センターーの飯村茂之病害虫防除課長は「追加防除した農家は結果的に被害が少なく済んだ。減農薬には一定のリスクを伴うという認識も必要で、農協と農家の話し合いが重要だ」と指摘する。本県の特別栽培米の作付面積は急拡大しており、〇四年の５９００ヘクタールが〇五年産には１万９００ヘクタールに増加。〇六年もさらに増える見通しだ。同センターの調査では、カメムシが繁殖する水田内雑草の増加が、減農薬栽培に起因している可能性もあるという。県農産園芸課の斎藤恭総括課長は「収穫量や品質の安定確保という意味で、必ずしも農薬使用が悪いとは言えない。特別栽培は消費者側からの強い要請もあり、双方のコミュニケーションで信頼性を高める努力が重要だろう」としている。
（岩手日報）

○2月8日（水）　米「ゆきの舞」好評　本格作付けにフォーラム　山形
　北村山米づくりフォーラムが７日、東根市で開かれ、今年から一般作けが始まる中山間地向け新品種「ゆきの舞」の生産販売戦略を探った。県産米改良協会は約１００ヘクタール分の種子を用意。最上や北村山地域を中心に普及が進む見通しだ。「ゆきの舞」は、県農業生産技術試験場庄内市場で育成した低アミロース米。アミロース含量は、うるち米ともち米の中間の12％。粘りがあり、冷めても硬くなりにくいため、おにぎりや弁当にもぴったり。耐冷性に優れ、倒伏しにくい半面、穂いもち病に弱い。他品種のとの混合で、粘りを高めるブレンド特性を発揮する。パネル討議で、実証栽培農家の本間善次さん（尾花沢市）は「出穂が早いのでカメムシやスズメ害に苦慮した。穂肥の適期を逃さないことが大切」と話した。ＪＡ全農山形の落合規幸米穀販売課長は「今年度の試験栽培で２１７俵の収穫があり、おおむね１等米だった。」と語った。試食では「粘りがあり、柔らかくておいしい」など好評だった。
（日本農業新聞）

○2月10日（金）　１０アール収平年並み　減少傾向なお続く　０５年産大豆
　農水省は９日、２００５年産大豆の収穫量が、台風などで不作だった04年産を６万３２００トン上回る22万６４００トン（前年比39％増）と発表した。極端に不作だった昨年産を除くと02年産が27万トン台、03年が23万トン台と減少を続けている。作付面積は北海道が増えたものの、都府県で他作物への転換が進み、２８００ヘクタール減少の13万４０００ヘクタール（２％減）となった。10アール当たり収量は１６９キロで前年産を50キロ（42％）上回り、ほぼ平年並みとなった。収穫量を地域別にみると、北海道が前年比32％増の５万２４００トン、東北が５万１１００トン（24％増）、北陸が２万７００トン（51％増）、九州が３万８３００トン（１１４％増）。主要産地が軒並み前年を上回った。作付面積は、北海道が価格の上昇と需要増などから４１００ヘクタール増の２万１１００ヘクタール（24％増）だったが、都府県は６８００ヘクタール減の11万３０００ヘクタール（６％減）で他品目への転換が進んでいる。
（日本農業新聞）


　
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○2月11日（土）　今年は暑い夏？　ラニーニャ発生の可能性
　気象庁は10日、太平洋赤道域の中・東部で海面水温が平年に比べ低い状態が続いており、「ラニーニャ現象である可能性が高い」と発表した。仮に夏まで続いた場合は統計上、暑い夏になることもあるという。ラニーニャはエルニーニョと反対の現象。太平洋赤道域中央部から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べ低い状態が続くことをいう。１９７０年以降、８回観測されている。同庁によると、昨年11月ごろから太平洋赤道域の海面水温が東側で低く、西側で高くなっている上、東風が強いラニーニャ特有の傾向が現れ、現在も続いているという。この傾向が４月ごろまで続けば、ラニーニャと確定する。発生すれば２０００年春以来となる。過去の傾向から４月ごろまで続いた場合でも、国内の春の天候に大きな影響はないとみられているが、仮に夏まで続けば暑い夏になる可能性もあるという。台風の発生などについてもはっきりした相関関係はみられないという。
（日本農業新聞）

○2月12日（日）　１０アール収量ほぼ回復　０５年産大豆収穫量　農政局
　東北農政局は11日までに、２００５年産の大豆の収穫量を発表した。潮風害に遭った前年産に比べ24％の増加。10アール当たり収量も１４９キロと過去の平均に比べ97％まで 回復した。05年産の収穫量は５万１１００トン。10アール当たり収量は前年に比べ34％上回った。11月の降雨や12月上旬以降の降雪により一部で収穫できない園地もあったが、おおむね天候に恵まれ、着さや数、登熟が良好だった。作付面積は、水稲の生育目標数量の増加で前年産に比べ２６００ヘクタール減少した。

２００５年産県別大豆の収穫量
　収穫量（ t ）／前年比
青森５，２００　　　（１００％）
岩手４，５１０　　　（１１２％）
秋田１２，８００　　　（１８９％）
宮城１５，１００　　　（１１５％）
山形８，７２０　　　（１１８％）
福島４，７６０　　　（１０４％）
（日本農業新聞）

○2月14日（火）　立派な氷柱に「今年は豊作」　岩手県花巻市石鳥谷町で「たろし滝測定会」
　氷柱の太さで、その年の作柄を占う「たろし滝測定会」が11日、花巻市石鳥谷町大瀬川で行われた。今年は例年にない寒さで、12月から氷柱が出来始めた。たろし滝測定保存会の板垣寛会長は「豊作」を予測した。相次ぐ雪の被害に見舞われたこともあり、参加者は実りの秋に期待を込めた。午前10時からの観測会は、約１００人の観衆が見守る中、同保存会の会員と来賓の村井研二花巻地方振興局長らが氷柱を巻き尺で計測し、５・52メートルを記録。この結果を受け、板垣会長は恒例の川柳を「でっかいなあ　この氷柱に　希望（ゆめ）が湧き」と詠んだ。会長は「農業再生の気持ちを川柳に託した。農業関係者はもちろん、多くの人にとって幸せな１年になってほしい」と話した。計測会は１９７５年から始まり、今回で32回目。太さが過去最高の８メートルを記録した78年は県内の作況指数が「１１２」で豊作だった。大冷害で「30」だった93年は測定不能となっている。
（日本農業新聞）

○2月15日（水）　安全な米へ種もみ温湯消毒　今年は３００トン計画　ＪＡ新いわて
　安全・安心な米作りに向け、ＪＡ新いわては13日、盛岡市玉山区渋民の玉山中央支所野菜集荷場で種もみ温湯消毒の作業を始めた。施設は温湯消毒機や脱水機で、小分け作業から仕上げ乾燥まで、種もみ消毒の一連の作業を効率よく行うことができる。施設には３基の温湯消毒機が設備され、１日５・４トン、約２カ月の間に３００トンを消毒する計画だ。また、温湯殺菌により、もみ枯細菌病などの防除効果が期待できるほか、これまで各農家が行っていた、化学農薬による消毒作業が省け、温湯による消毒に切り替わることから、環境保全への効果も大きい。作業初年度の２００６年度は「あきたこまち」２００トンだけの消毒だけだったが、07年度からは「いわてっこ」などを含め全品種３００トンの消毒を行う。消毒された種もみの配達は３月上旬から始まる。
（日本農業新聞）

○2月15日（水）　特別米向けに　４０００キロ　秋田・ＪＡかづの
　ＪＡかづのは鹿角市の水稲育苗センターで10日から種子消毒作業を開始した。消費者ニーズに対応するためには、これまで以上の減農薬・減化学肥料による米作りが必要との考えから、今年、県認証の特別栽培米向けに温湯種子消毒機を導入。今月末までに４０００キロ、面積にして約１００ヘクタール分の種もみを準備するため、連日消毒作業に追われている。温湯消毒は農薬に頼らず、60度の温水に種もみを10分間浸してから水冷する。この処理を行うことで、いもち病やばか苗病などの各種病害に対し、薬剤と同等以上の防除効果が期待できる。処理中の温度帯で発芽抑制物質（アブシジン酸）が不活性化するため、発芽率、発芽ぞろいが改善される。ＪＡ米穀課では「消毒済み種子の保管場所には十分注意し、不明な点は問い合わせてほしい」と呼び掛けている。
（日本農業新聞）

○2月15日（水）　秋田県「水稲直播」を推進　５年後、２０倍の１万ヘクタールに
　県は、水稲の種子を直接圃場にまく直播(ちょくはん)栽培の普及推進を図る。苗の移植栽培に比べ、生産コスト削減などのメリットがあり、五年後の栽培面積を本年度の二十倍の一万ヘクタールに拡大する計画。県はあす十六日から、集落営農を志向する県内四十五地区で説明会を順次開催する。国の品目横断的経営安定対策が十九年度導入されるのを控え、県水稲総合利用課は「直播栽培は認定農業者の規模拡大や集落営農の組織化を進める上で必要な技術」と説明。新年度から技術指導を行ってモデル地区を育成し、普及させる考え。
（秋田魁新報）

○2月16日（木）　「出羽の里」「すずかおり」　優良品種認定は妥当　山形県農作物審が判断
　県農作物品種審議会が十五日、山形市の県自治会館で開かれ、水稲「出羽の里」と大豆「すずかおり」を優良品種に認定することについて妥当と判断した。「出羽の里」は、県農業総合研究センター農業生産技術試験場庄内支場で育成された酒造用原料としての好適米。葉いもち・穂いもちに強いほか、寒さにも極めて強い。酒米に求められる要素である心白も大きく、評価は「出羽燦々」並みに高い。「すずかおり」は、東北農業研究センターが育成した品種で、粒の小ささや病気への抵抗性の強さなどが特徴。納豆用として加工適性に優れている。いずれも一定量の需要が見込まれる品種であることから、生産・流通対策上の主力品種として位置付けられる「奨励品種」に認定するのが妥当と判断した。一方、これまで県の主力品種として栽培されてきた大豆「スズユタカ」については、連作の影響で良品質の生産が困難となり、作付面積が大幅に減少する見通しであることから、奨励品種から優良品種に切り替えるべきであると判断した。
（山形新聞）

○2月20日（月）　無臭大豆　本格生産へ　「仙北発」高まる期待　ＪＡ秋田おばこの転作戦略
　大仙市、仙北市、美郷町の仙北地域を管内とするＪＡ秋田おばこ（藤村正喜組合長）は今年、県の認定品種である無臭大豆「すずさやか」の本格栽培を始める。大豆は良質のタンパク質やビタミンＢ郡などを含む健康食品として注目されているが、青臭みが大きなネック。その青臭みがないのが特徴だ。初年度は約百六十ヘクタールを見込み、アグリテクノジャパン（本社・大仙市払田、池田泰久社長）との契約栽培が軸となる。秋田おばこや同社、指導に当たる県仙北地域振興局農林部は「無臭大豆の国内生産量は少ない。『秋田発』で有利性がある。農家も安定した収入を見込め、コメと並ぶ柱となり得る」と期待を寄せる。秋田おばこ管内の転作面積は約一万ヘクタール。うち大豆作付けは約千三百ヘクタール。現在主力のリュウホウは価格変動が大きく、「大きな柱になるものがほしい」と模索していたところ、池田社長からの話もあり「契約栽培により農家は所得確保が見込め、現状より光が見える」（藤村組合長）ことから導入を決めた。すずさやかは、他品種が２％混在すると青臭みが生じ、商品価値はゼロとなる。種子や生産品の純度を高めるため、原種を県農業公社が提供し、採種圃場で生産用種子を栽培、そして一般栽培という三段階（三年）のステップを整えた。
課題は「純度の確保」
　昨年は大仙市大曲字小貫の三ヘクタールで生産用種子を栽培した。採種圃組合の高橋新一組合長は「収穫が十月下旬と天候が安定しない時期に当たる。幸い天候が良く十アール当たり二百三十キロ超と予想以上の収量だった。他品種混入の懸念は管理さえしっかりすれば問題はなかった」と振り返る。県仙北地域振興局農林部は「育てやすさ、収量はリュウホウとは違う」とした上で、純度を確保する体制を課題に挙げる。ブロック栽培で他品種畑との距離を開け自然交配を防ぐ、農業機械、乾燥機などでの人為ミスの混在を防ぐことを強調する。秋田おばこでも、昨年十二月から今年作付けする営農団体・集団の説明会、講習会を開き、純度確保の需要性と管理徹底を促している。圃場確認、種子管理から収穫後の乾燥、純度検査まで一貫した体制を組むという。初年度の生産量は三百トン近くを見込む。その三分の二が契約分、残りが市場流通分。買い取り価格は一般大豆よりかなり高めとなりそう。一方、流通のアグリテクノジャパンは昨年、東京や秋田ですずさやか試食会を開くなど、販路開拓に懸命。「みそや納豆、豆腐など伝統食品の枠にとらわれず、大豆パウダーとしてケーキやアイスクリーム、パンなどに活用できる。（健康志向の）機能食品として期待は高い」と自信を示す。
地域営農確立へ意欲
　秋田おばこは、栽培面積を今年の約百六十ヘクタールから十九年七百ヘクタール、二十年には千ヘクタールとする計画。藤村組合長は「大豆は、品目でも団地化の方向性でも品目横断的所得安定対策に合致する。大豆の大産地の北海道、岩手などが動き出す前に評価を確立し、地域営農を確立したい」と意欲を示す。「中生の晩」種で天候リスクはあるが、生産から流通・販売まで「仙北発」の試み。県内での商品開発も一つの鍵となる。
（大曲支局・小林和彦）
（秋田魁新報）

　
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○2月24日（金）　魚沼コシが続伸　総じて横ばいに　第９回米入札
　全国米穀取引・価格形成センターは23日、２００５年産米の第９回入札取引（21・22日実施）の結果を発表した。全体の平均落札価格は、前回取引（１月）に比べて０・２％（34円）安い60キロ１万５０６８円で、ほぼ横ばいとなった。４割の米は売れ残った。前回、価格を上げた新潟・魚沼「コシヒカリ」は品薄感から続伸。低価格帯にある北海道、青森産がやや上がった。67銘柄、７万８５９１トンが上場。上場量に対する米卸の注文倍率は、前回の１・１倍から０・９倍に下がり、05年産入札で２番目に低かった。注文倍率が４・１倍と高倍率となった新潟・魚沼「コシヒカリ」は、１５００円上げ２万５７３９円。１年前まで付けていた２万６０００円水準に近づいた。米卸の需要が強まっている低価格帯の銘柄に動きが出て、北海道「ほしのゆめ」が０・６％高の１万３０８４円、青森「ゆめあかり」が１・２％高の１万２７７６円となった。
（日本農業新聞）

○2月24日（金）　収穫時の味どうぞ　鮮度そのまま保つ　ＪＡみどりの産モミ貯蔵米
　㈱パールライス宮城は18日から、㈱イオングループの宮城県内24店舗で「ＪＡみどりの産ひとめぼれモミ貯蔵米」の販売をスタートした。新鮮な米を消費者に提供することで、良食味米産地としてＰＲしていく。緑色を基調としたカラーパッケージには、管内各地域の特産品をユニークに紹介。同ＪＡ管内は、古くは江戸で本場の米といわれた「本石米」の主産地であることも明記されている。今回販売される「モミ貯蔵米」は、管内７カ所に設置されているカントリーエレベーターで貯蔵された「ひとめぼれ」。通常の玄米保管に比べ米の生命力を維持し、鮮度低下を防げるので収穫時のおいしさが、そのまま生かされるのが特徴。新米の味を楽しめる。家庭では、普通の米と同じように炊けばよい。消費者の評判も上々だ。今後もＪＡでは、今ずり米として良食味米の徹底追求や、環境に優しい「売れる米作り」に向けて積極的に取り組んでいく方針だ。
（日本農業新聞）

○2月24日（金）　気温、降水量　平年並みに　暖候期予報　仙台管区気象台
　仙台管区気象台は23日、３月から８月までの天候見通し（暖候期予報）を発表した。６月から７月は、平年と同様に梅雨前線やオホーツク海高気圧の影響で、曇りや雨の日が多い。その後太平洋高気圧に覆われて晴れの日が多いが、前線や寒気の影響で曇りや雷雨となり、一時天候がぐずつく見込み。この期間の平均気温は平年並みで、その確率は40％。降水量は平年並みか多く、確率はそれぞれ40％。東北地方の梅雨時期や夏の降水量は、近年多雨傾向にある。梅雨の時期（６～７月）の降水量も平年並みか多く、その確率はそれぞれ40％となっている。
（日本農業新聞）

○2月24日（金）　宮城県産古代米で日本酒　絞りたて４月試験販売　森民総本家
　日本酒「森乃菊川」で知られる酒造会社、森民総本家（仙台市、森光正社長）は二十三日、仙台市荒町の酒蔵で、宮城県産の古代米を使った日本酒の仕込みを始めた。三月下旬に完成、四月に市内の一部百貨店・酒販店でしぼりたての古代酒として試験販売し、十月から本格販売する。使用した古代米「おくのむらさき」は紫がかった黒いコメで、宮城県栗原市の農家、曽根堅哉さんが生産。荒町で物産展を開いた際に森民と知り合い、意気投合した。ワインのロゼのような色の日本酒ができる見通しで、結婚式などの祝い事にも使える。「ボトルを工夫して女性に楽しんでもらえる商品にも仕上げたい」（森社長）という。五百ミリリットルの縦長のビンに入れるなど森民の他の製品とは違ったデザイン、ブランドを考案中だ。森民は約六百万円をかけ専用のタンク、ホース、保冷庫を用意。古代米は通常の酒米に比べて価格が三割程度高いこともあり、森民の通上品の日本酒よりも高めになる、すでに百貨店や酒販店組織などから引き合いが来ている。
（日本経済新聞）

○2月25日（土）　湿害対策で大豆作安定　新技術・事例学ぶ　岩手・胆沢地方技術センター
　胆沢地方農業振興協議会と水沢農業改良普及センターは22日、奥州市水沢区内で胆江地方大豆作ステップアップ技術セミナーを開いた。胆沢地方は、水田転作作物として集落営農組織を中心に大豆の作付が拡大し、作付面積は県内有数の規模に成長した。しかし、10アール当たり収量や品質に関しては近年の気象変動もあり、安定していないのが実情で、特に水田での湿害対策が求められていることから開かれた。県農業研究センターの及川一也野菜畑作研究室長が、大豆栽培の湿害を回避する小うね立て栽培技術の開発状況を解説した。「代かきハローの爪配列を変えて高さ10センチのうねをつくり、播種（はしゅ）後の湿害を軽減。初期成育を促す」と強調した。栽培事例は、ＪＡ岩手ふるさと営農生活企画課の千田和彦調査役が大豆有芯（しん）部分耕栽培を、水沢農業改良普及センターの寺田道一普及員が大豆耕うんうね立て同時播種の技術について取り組みを紹介した。千田調査役は、ＪＡ管内３カ所の栽培結果を「慣行栽培と比較して20％増収が認められた」と有芯部分耕栽培の有効性を紹介した。
（日本農業新聞）

○2月25日（土）　天気予報精度向上へ　新システム来月稼働　気象庁
　気象庁は台風や局地的集中豪雨、天気予報全般の予測制度を向上させるため、世界の気象機関の中でもトップクラスの性能を持つスーパーコンピューターシステムを３月１日から稼働させる。大雨や大雪の発生情報をよりはやくキャッチできれば、気象災害を未然に防ぐことにもつながる。これまでは５キロ四方ごとに計量・解析してきたレーダー・アメダス解析雨量が、新しいシステムでは１キロ四方になり、強い雨の区域の分布がこれまでに比べ、細かく把握できるようになる。このほかにも制度の向上で、局地的な大雨や大雪などの予測がより正確になる。新しいスーパーコンピューターの計算速度は現行の約28倍になる。これは世界の気象機関の中ではトップクラスの性能だという。
（日本農業新聞）

　
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