水稲冷害研究チーム

2006年東北稲作動向


　本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
　稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
　なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課田中課長さんにご協力をいただいています．

11月

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○11月1日(水)　品質良好、大豆収穫盛ん　青森・ＪＡ津軽尾上の作業受託組合
　ＪＡ津軽尾上大豆作業受託組合では、大豆の刈り取り作業が本格化している。今年産は、草丈がやや短いものの、開花時期の天候に恵まれ、全般的に結莢（けっきょう）は良好で、着莢数は平年並みとなっている。現在、作業を行っているのは、県の奨励品種｢おおすず｣で、今年５月下旬に３６ヘクタールに種まきしたもの。大豆は過湿に弱いことから、同組合では、畦畔（けいはん）補強と排水対策の徹底を図ってきた。収穫作業は、６人のオペレーターがローテーションを組み、２条用コンバイン２台を使って、１日当たり約３ヘクタールのペースで刈り取りしている。組合では｢１０アールの当たり平均収量は約３・４俵（１表６０キロ）。品質も良く、水分も１６・５％程度とまずまずの作柄｣と話している。
（日本農業新聞）

○11月1日(水)　１等９０％超す　今年産米検査　１０月１５日現在
　東北農政局は１０月３１日、１５日現在の米の検査結果を発表した。１等比率は９０・８％で、昨年の８４・５％を６・３ポイント上回った。水稲うるち玄米の検査数量は８１万７１３３トンで、昨年同時期の８６・３％にとどまっていえる。うるち玄米の県別の１等比率は、青森８４・３％、岩手９３％、秋田９２・４％、宮城８９・７％、山形９２・１％、福島９２・５％。２等以下に格付けした主な理由は、カメムシ類による着色粒の混入、充実不足、胴割粒の混入過多が原因。
（日本農業新聞）

○11月2日（木）　地米酒造りへ　稲刈りを応援　宮城・気仙沼市のサポーターズクラブ
　気仙沼市の地米酒づくり研究会を支援する酒米サポーターズクラブこのほど、同市廿一地区栽培体験田で稲刈りを行った。市やＪＡ、地元蔵元などで組織する研究会が募った市内外の親子４０人が参加。８アールの体験田に実った稲をかまで刈り取り、はせに掛けて、酒造好適米栽培農家とともに収穫の喜びを味わった。生産者、蔵元、消費者が有機的につながることで、地米酒を醸造・消費することを目的に始まった研究会の取り組みは、今年で５年目。同地区の酒造好適米｢蔵の華｣の栽培面積は４・５７ヘクタール。２４トンの収穫を見込んでいる。研究会によると｢１・８リットル瓶で約１万５０００本の地米酒が造れる量｣だという。
（日本農業新聞）

○11月3日（金）　ＧＡＰに従い米作り　リスク管理を徹底　山形・飯豊町農家グループ
　飯豊町の農家グループ｢いいで美米倶楽部（うまいくらぶ）｣が、国際的な適正農業規範（ＧＡＰ）にのっとった米作りを進めている。安全・安心に対するリスク管理を徹底した栽培で、選ばれる産地を目指している。これまでの安全で安心できる農産物作りに比べると、１２０項目の国際的な適正農業規範にのっとった農業の実践だ。書類審査と現地審査の末、全員日本版ＧＡＰの認定を取得した。育苗段階から、農薬は使わず温湯処理で丈夫な種子を選別。飯豊山からの清流を農業用水に確保するため隣接農家と話し合い、用水路から緩衝地帯を設けて、農薬飛散のポジティブリスト対策をクリア。農薬散布は１回だけで乗り切った。稲刈りは専用コンバインを使用、さらに清掃を徹底した。刈り取った稲は乾燥調製の後、契約先の米卸業者やＪＡ飯豊町の特別栽培米として出荷を予定している。
（日本農業新聞）

○11月4日（土）　大粒増える　ふるい目２ミリ以上７３％　０６年産米
　米粒に異変が起きている。農水省は、２００６年産米の粒の大きさを調べた全国調査結果をまとめた。それによると、０６年産は大粒の傾向が顕著に現れている。選別のふるい目幅で２ミリ以上の大粒米の割合が全国平均で７３％となり、過去５年の平均を７ポイント上回った。大粒は北海道と北陸で目立つ。同省は｢０６年産はもみ数が全国的に少ない傾向だったが、植物の方は実を太らせようとしたために大粒が増えた｣（生産流通消費統計課）と稲の生理現象と要因を分析する。最も大きい２ミリ以上の米の割合を地域別にみると、北海道が８３％（過去５年平均に比べ１３ポイント増）、東北で７７％（７ポイント増）、北陸８５％（１３ポイント増）、関東・東山６６％（９ポイント増）、東海７４％（２ポイント増）、近畿７４％（５ポイント増）、中国７８％（７ポイント増）と軒並み上昇。ただし、作況指数が低かった四国は２ポイント減の５９％、九州は１０ポイント減の４７％と、｢台風１３号による潮風害の影響が出た｣（同課）。
　大粒米は米卸など流通業者の評価を高めそうだが、別の影響も出始めている。１・７ミリ以下の小さな規格外の米が少なく、需要が強まっているのだ。こうした米は値段が格安で、毎年、業者に一定の需要がある。関東の米卸は｢低価格で仕入れられる米がほしいのに、品薄で困っている｣と明かす。埼玉県のＪＡも規格外の米を｢大手米卸が探し回っている｣と話す。
（日本農業新聞）

○11月4日（土）　不作でも１等８割　北海道、東北が良好　０６年産米・１０月１５日現在
　農水省は２００６年産米の１０月１５日現在の検査結果（速報値）をまとめた。米品質の〝中間成績〟ともいえる１等米の比率は、不作の中、前年同期より１ポイント高い７９・７％となっている。総検査数量は収穫遅れなどの影響で、前年同期より１割ほど少ない２７０万トン。生産量が多い北海道、東北、関東などの１等比率が前年産より高く、全体を押し上げた。同省は｢作況指数が１００を割った地域もあるが、登熟期の天候が良く１等が多い｣（食糧部消費流通課）と解説する。天候不順や台風による潮風被害などを受け、１０月１５日現在の作況指数（平年作＝１００）が低かった九州や四国の１等比率は、前年産を下回る結果となっている。産地銘柄別の１等比率をみると、人気銘柄の新潟｢コシヒカリ｣が７１％と全国平均を下回る。秋田｢あきたこまち｣は９３％、宮城｢ひとめぼれ｣は９１％、豊作となった北海道｢きらら３９７｣は９８％と高い。大凶作に見舞われた佐賀｢ヒノヒカリ｣は４％、長崎｢ヒノヒカリ｣が５％で、２、３等が多い状況になっている。

２００６年産米の１等比率（１０月１５日現在）
（単位：％）
都道
府県		２００６
年産		０５年産過去５
年平均		作況指数
（１０月１５日）
全国79.778.775.496
青森84.382.481.4100
岩手93.089.992.198
宮城89.772.877.196
秋田92.487.885.2100
山形92.187.587.599
福島92.587.590.298
（日本農業新聞）

○11月4日（土）　小麦１等は７９％　１０月１５日現在　農水省
　農水省は、２００６年産麦の１０月１５日現在の検査結果（速報値）をまとめた。全体の８割を占める普通小麦の１等比率は７９％と、前年同期を３ポイント上回っている。小麦以外の１等比率をみると、普通小粒大麦が５５％（前年産６３％）、普通大粒大麦が６１％（同７４％）、普通裸麦が１２％（同７９％）、ビール大麦が０・１％（同５％）となっている。小麦の産地別１等比率は、主力産地の北海道産が８８％、群馬で８５％、埼玉が７０％、福岡が８７％、佐賀が６３％など。
（日本農業新聞）

○11月8日（水）　４麦収量４％減る　低温や日照不足響く　農水省
　農水省は７日、２００６年産の小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦の４麦の合計収穫量が、前年産に比べて４％少ない１０１万１０００トンになったと発表した。全体の８割を占める主力の小麦は、低温や日照不足の影響で、作柄が良かった前年産に比べて４割減った。小麦は、作付面積（２１万８３００ヘクタール）が前年産と比べると２％伸びたが、１０アール収量（３８３キロ）が７％減と少なかった。この結果、収穫量は８３万６５００トンで、前年産より３万８２００トン減った。都道府県産は５月以降の降雨による登熟不足が響き、北海道では６月の低温、日照不足で粒数が少なかった。二条大麦の収穫量は、５％減の１１万８３００トンとなった。作付面積（３万４１００ヘクタール）が前年産より２％減り、低温や日照不足で１０アール収量（３４７キロ）が３％減ったため。六条大麦は、１０％減の４万２５００トンとなった。作付面積（１万５３００ヘクタール）が１％減少、１０アール収量（２７８キロ）が８％減と、天候不順の影響が出た。裸麦は、１１％増加して１万３４００トン。作付面積（４４２０ヘクタール）は３％減少したが、初期生育が、作柄が悪かった前年産よりも順調に推移、１０アール収量（３０３キロ）が１３％多かったことによる。ただし、過去の平均１０アール収量と比べると１０％少ない。
（日本農業新聞）

○11月10日（金）　県内初の大豆検査　収量も多く品質良好　岩手・ＪＡ江刺市
　ＪＡ江刺市は７日、奥州市江刺区で、県内で初の２００６年産大豆初検査を行った。持ち込まれたのは同地区の特定農業団体土谷グリーンファームとニューアグリ土谷の２団体から、計７１２袋（１袋３０キロ）の大豆｢リュウホウ｣。民間の農産物検査員が検査に当たり、取り出したサンプル大豆の被害粒の有無や整粒歩合、水分などを丹念にチェックした。今年の大豆は、例年比べて収量も多く、品質も良好。この日の受け入れ袋数の約９割が１等評価となった。江刺で生産された大豆は、主に首都圏の豆腐やしょうゆの加工業者に出荷される。検査は、同倉庫の１カ所だけで行われ、２月いっぱいまで行われる予定。
（日本農業新聞）

　
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○11月15日（火）　はえぬきで発芽胚芽米　天童のメーカー・農協などと連携　山形・西川町
　山形県西川町は農機具メーカーの山本製作所（天童市）、さがえ西村山農協などと連携し、町内産はえぬきを使った発芽胚芽（はいが）米の製造・販売事業に乗り出す。本年度中に町内に製造施設を建設し、来年四月からの販売を目指す。玄米を水につけて発芽させ、胚芽を残してぬかを取り除いたのが発芽胚芽米。胚芽に含まれるアミノ酸の一種｢ギャバ｣は、高血圧や動脈硬化など生活習慣病の改善に効果があるとされる。ギャバを多く含む発芽玄米は健康食品として注目されているが、精米していないため、消化が悪く、食味にも難があるとの指摘があった。山本製作所は、玄米を白米に近い状態まで精米することで、発芽玄米の課題を解決した。商品名は｢白い発芽胚芽米　月山まんま｣。価格は一キロ九百五十円を想定、ブレンド米の商品化も検討している。
（河北新報）

○11月15日（水）　１等９０・３％　今年産米検査　１０月末現在
　東北農政局は１４日、１０月末現在の米の検査結果を発表した。水稲うるち玄米の１等比率は、９０・３％で昨年同期を６・３ポイント上回った。検査数量は１２５万２７９８トン。各県別の１等米比率は、青森８１・６％、岩手９２・７％、秋田９１・８％、宮城８８・６％、山形９１・７％、福島９３・０％になった。２等以下に格付けした主な理由は、カメムシ類による着色粒の混入、充実不足、胴割れ粒の混入過多が挙げられる。
（日本農業新聞）

○11月16日（木）　鉄粉被覆後、袋で種子密封　水稲発芽率アップ　山形県農業生産技術試
　山形県農業総合研究センター農業生産技術試験場は、水稲の湛水直播（たんすいちょくは）で使う種子を鉄粉でコーティングした後の発熱を抑えるためのコーティング方法の改良を試みた。コーティング後に、ポリエチレン製のビニール袋に種子を密封すると、鉄の酸化に伴う熱が発生せず、発芽率の向上につながることが明らかになった。鉄コーティングは、安価で、鳥害を避けられることから、西南暖地で酸素供給剤のカルパーコーティングに代わって普及している。東北などの寒冷地では、気温が低いため出芽までに時間がかかるのが課題で、普及は進んでいない。
　同試験場は２００６年５月１日に、カルパーコーティング、鉄コーティングの従来工程と、改良した工程の３つに分けた｢はえぬき｣を直播して比較した、従来の工程では、浸種もみを芽が出る直後まで温度を上げ、活性化種子にして乾燥させ、コーティング後に熱がこもらないように苗箱に薄く並べる作業があった。同試験場の今川彰教研究員はこれらを省くことを考えた。浸種もみをコーティング後、すぐにポリエチレン袋に入れた。コーティングの強度は劣るが、播種作業での不都合はなかったという。種子の温度変化を調べたところ、コーティング後に空気にさらされるネットに入れた種子は５６度まで発熱。発芽率は５５％にとどまった。ポリエチレン袋に密封すると、常温から温度が上がることはなく、発芽率は９７％だった。出芽までの日数がかからないことも分かった。種子が、還元鉄のままで湿潤であるためだ。試験の目標苗立てである７割出芽までの日数は、従来型が１５日に対して改良型は９日と短縮。カルパーの１３日よりも短かった。今川研究員は｢今後、農家の水田で調査をして普及につなげたい｣と話している。
（日本農業新聞）

○11月16日（木）　水稲直播　コスト面で利点　栽培技術の課題も　宮城・亘理町で作柄検討会
　宮城県の亘理農業改良普及センターは１５日、水稲直播（ちょくは）栽培作柄検討会を亘理町で開いた。管内で直播栽培に取り組む農家が、今年の栽培を振り返った。コスト面では移植栽培よりもメリットが多いが、技術面で移植とは異なるも点もあるため、それぞれの農家がいかに経営に即した栽培方式を導入していくかが課題になった。稲のほかにリンゴを栽培する亘理町の高野誠一さんは、直播栽培を導入して今年で２年目になる。３ヘクタールの田に｢ひとめぼれ｣と｢たきたて｣を植え、１０月２０日に刈り取った。｢昨年は鳥害がひどかったが、今年が忌避材のキヒゲンＲ－２フロアブルを使ったらものすごく効果があった｣と振り返った。直播栽培は初期投資が少なくて済むという。イチゴと複合経営する山元町の門間慶二さんは｢（直播では）水稲の作業が一人でできた。収量だけでなく、人件費が節約できる点に注目すべきではないか｣と指摘した。大崎市田尻で先進的に直播に取り組む千葉貞さんは、注意すべき点について①トラクターなどの農機具はできるだけ直播用を使ってほしい②まく時、種の深さを３センチ以内にする③刈り取り時、コンバインが深く走ると翌年の播種（はしゅ）時に影響する。浅く運転してほしいとアドバイスした。
（日本農業新聞）

○11月16日（木）　水稲直播　春作業分散に成果　栽培指導へ実証圃場も　青森、秋田、宮城で増
　東北地方の水田直播（ちょくは）は今年、青森、秋田、宮城で栽培面積が昨年を上回ったことが分かった。園芸との複合地帯では、育苗作業が不要な直播を進めて春作業の分散に成果を挙げている。農業法人が取り組んだり、モデル圃場（ほじょう）を設置したりした県もある。秋田県は今年から県内８カ所に実証圃場と直播推進員を設け、落水出芽の方法や雑草管理の指導を始めた。栽培面積は昨年より２５ヘクタール増え５０７ヘクタールなった。｢複合経営に意欲のある農家が、春野菜を栽培する時間をつくるために直播の規模を拡大した｣と県。仙北・平鹿地域が直播栽培面積の６割を占める。この地域は直播に適した時期に播種（はしゅ）でき、収量が多いため栽培が広まった。青森は農業法人が新たに８ヘクタールで取り組んだ。宮城は亘理町や大崎市古川で増えた。イチゴ産地の亘理町は、育苗にかかる労力を削減しイチゴに振り向けようと推進してきた。亘理農業改良普及センター管内は２７ヘクタールになった。

２００６年の水稲直播栽培の取り組み状況
単位：ｈａ
　直播*直播普及率
（％）		目標面積
（2010年）
　湛水乾田不明
青森１２３.７
（１１０）		１０４.５１９.２　０.２４６０
岩手８３
（９２）		７１２１００.２３５０
秋田５０７
（１０５）		４８４２３　０.５１０,０００
宮城２５３
（１０６）		２３３２０　０.３１,０００
山形７８２.１
（９３）		７７６.５５.６　１.８２,０００
福島９４５
（９５）		９０６３９　１.２１０,０００
計２,６９３.８２,５７５１０８.８１００.６２３,８１０
*かっこ内は前年対比％
（日本農業新聞）

○11月17日（金）　直播き米　ブランドに　名称は｢みやぎ蔵王３６景｣　宮城県南２市７町で栽培
　県大河原地方振興事務所は、管内二市七町産の直播（じかま）き栽培米を｢みやぎ蔵王三十六景米｣と銘打ち、ブランド化を図っている。直播き栽培は省力化、省コスト化が可能な上、食味も良いとされる。本年産の作付面積は約四十三ヘクタールと管内の約０・５パーセントにすぎないが、将来的には３０パーセント程度にまで引き上げたいとしている。｢みやぎ蔵王三十六景｣とは、同事務所が県南の景勝地三十六カ所を選定し、観光面で活用している名称。育苗資材や病害虫を防ぐ農薬がいらないなど、環境に配慮して栽培したコメの名前に冠することで、県南の自然豊かなイメージと結び付ける狙いがある。
（河北新報）


　
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○11月21日（火）　今年産米１等７９％　１０月末　農水省
　農水省は２００６年産米の１０月末現在の検査結果（速報値）をまとめた。総検査数量は、収穫遅れなどの影響で前年同期より３％少ない３５５万トン。１等米の比率は、前年同期を２・７ポイント上回る７９・５％となった。生産量が多い北海道、東北、関東などの１等比率が９０％を超えるが、台風被害などがあった九州は５０％を切る。主要な産地銘柄の状況をみると、新潟｢コシヒカリ｣は７２％、秋田｢あきたこまち｣は９２％、宮城｢ひとめぼれ｣は９１％、豊作となった北海道｢きらら３９７｣は９７％と高い。
（日本農業新聞）

○11月21日（火）　小麦１等は７８％　農水省
　農水省がまとめた２００６年産麦の１０月末現在の検査結果（速報値）によると、全体の８割を占めている普通小麦の１等比率は７７・８％と、前年産同期を３・９ポイント上回っている。麦の年間検査数量は１１０万トン程度あるが、１０月末現在の検査総量は１０３万トン。小麦以外の１等比率は、普通小粒大麦が５５％（前年産６３％）、普通大粒大麦が６１％（同７４％）、普通裸麦が１２％（同７９％）、ビール大麦が０・１％（同５％）となっている。小麦の産地別１等比率は、主力産地の北海道産が８６％、群馬で８６％、埼玉が７０％、福岡が８７％、佐賀が６３％などとなっている。
（日本農業新聞）

○11月21日（火）　特別栽培米広げよう　完熟堆肥を散布　宮城・ＪＡあさひな青年部大松沢支部
　僕らで地域に特別栽培米を広げようとＪＡあさひな青年部大松沢支部は、支部活動の一環として環境に優しい米作りを進めている。今月から組合員の水田に、完熟発酵堆肥（たいひ）を散布する作業を始めた。自らも拡大に努め、今年は９人の部員が１８ヘクタールで生産、年々取り組み面積は増えている。ＪＡが２００４年から始めた、郷（さと）の有機特別栽培米に連動した活動だ。この特別栽培米は完熟発酵堆肥｢郷の有機｣を秋か春に散布しなければならない。青年部は、栽培に取り組む支部部員の圃場（ほじょう）への散布のほか、申し込みのある地区の組合員への散布もＪＡから委託を受け、取り組んでいる。
（日本農業新聞）

○11月22日（水）　簡単に水稲の生育診断　撮影してメールで送信　宮城県古川農試が開発
　宮城県古川農業試験場土壌肥料部では、｢ＧＰＳ携帯電話を利用した水稲生育診断システム｣技術を開発、実用化に向けて検討を進めている。携帯電話に搭載されたカメラとＧＰＳ機能を使い、〝誰でも簡単に〟水稲の生育量を把握できることが狙いだ。システムは、①ＧＰＳ機能付きの携帯電話のカメラ（機種限定・赤外線フィルター装着）で１・８～２メートルの高さから稲を撮影②播種日、田植日、基肥量などを入力してメールで送信③現在の生育状態、追肥、出穂予想など（現在は｢ひとめぼれ｣のみ）が返信されるという仕組み。開発を担当する土壌肥料部土壌肥料班の小野寺博稔研究員は｢赤外線画像からは植被率を、ＧＰＳによる緯度・経度から積算温度と地力の情報を得ることが可能。期待生育量から現在の生育量と地力から出現するチッ素分を指し引き、不足分を追肥すればよい｣と説明する。積算温度を得る気象データは１キロ四方、土壌肥料分を得る腐植マップは３０メートル四方の精度で、圃場単位での生育診断が可能だ。
（農業共済新聞）

○11月23日（木）　今年産大豆を初検査　品質はまずまず　ＪＡ岩手ふるさと
　ＪＡ岩手ふるさとの今年産大豆の初検査が２１日に行われた。管内の２つの営農組合が生産した｢ナンブシロメ｣計９２９袋（１袋３０キロ）を農産物検査員が形状や水分などを検査。１等３０・４％で、２等は６９・７％、３等以下はゼロだった。粒のふぞろいや紫斑病が２等に格付けされた。平年に比べ小粒化の傾向が見られるが、まずまずの品質を確保した。
（日本農業新聞）

○11月23日（木）　直播米ブランド化へ　｢みやぎ蔵王三十六景米｣と命名　宮城・大河原地方振興事務所
　宮城県大河原地方振興事務所は、仙南地域で栽培した水稲直播（ちょくは）米のブランド化に乗り出した。｢食味が良く、農薬を減らせる｣（大河原農業改良普及センター）などをセールスポイントに、地域で広がる直播栽培を後押ししようという試み。直播栽培は、仙南地域の２００６年産うるち米、全体作付面積約８１０ヘクタールのうち０・５％。県の直播面積の約２割を占めた。移植栽培に比べて、出穂時期が遅いため｢いもち病防除やカメムシ防除の農薬を減らせる上、比較的低い温度でゆっくり登熟するので食味もいい｣（農業改良普及センター）。栽培では労力軽減のメリットもある。米は｢たきたて｣「ひとめぼれ」「まなむすめ」の３種類。「みやぎ蔵王三十六景米」と名付け、自然豊かな蔵王山ろくのイメージで売り込みを図る。今年試験的に販売し、来年産から本格的に取り組む計画だ。
（日本農業新聞）

○11月23日（木）　暖冬予想変わらず　３カ月予報　気象庁
　気象庁は２２日、１２月から来年２月の３カ月予報を発表した。９月に発表した冬期予報からの変更はなく、北日本を除き気温が高い可能性が大きい。降雪は少ないか平年並み。同庁によると、太平洋赤道域の中部から東部にかけての海面水温が平年より高く、エルニーニョ現象となる可能性が高まっている。エルニーニョの年は暖冬になることが多く、冬型の気圧配置は平年より弱いと予想している。
　△１２月＝北・東日本の太平洋側や西日本で曇りや雨の日が多い。
　△１月＝北・東日本の日本海側で曇りや雪、雨の日が少ない。
　△２月＝気温は北日本で平年並みか平年より高く、東・西日本と南西諸島で高い。
（日本農業新聞）

○11月24日（金）　県内２７全店で販売　食味値掲示のＰＢ米　Ａコープ・ライフサービスいわて
　㈱Ａコープ・ライフサービスいわては２３日食味値を表記したプライベートブランド（ＰＢ）米を、２７の県内Ａコープ全店で売り出した。食味値をセールスポイントにする販売は全国でも珍しい。初年度の販売目標は４００トン。ＰＢ米名は｢食味値測定米・純情ひとめぼれ｣。県産「ひとめぼれ」の１０キロ袋に限定して販売する。食味値は、㈱純情米いわてが精米時に専用の測定器で測り、測定値は売り場に掲示する。食味値は、米のうま味成分のたんぱく質やアミロースなどで算出した数値。最高値は１００で、７０を超えると｢おいしい｣とされている。初日販売の食味値は７８で、７０を下回った米は販売しない。価格は１０キロ３９８０円で、通常の｢ひとめぼれ｣と同じ価格。県南産｢ひとめぼれ｣は、日本穀物検定協会の食味ランキングで、２００５年度までに｢特Ａ｣評価を１１回獲得している。
（日本農業新聞）

○11月30日（木）　米　平年収量見直しへ　温暖化の影響分析　農水省が検討会
　農水省は、水稲作況指数を出す際の基準となっている平年収量の算出方法の見直しに向け、有識者による検討会を設立する。今年産米の水稲作況は、九州が４年連続の不作となる一方、北海道は２年連続の豊作となっており、「地球温暖化など近年の気象変化を分析し、平年収量が実態と合っているか調べる」（統計部）狙い。検討には１年かけ、２００７年産米の作況を確認した後、来秋に０８年産からの平年収量のあり方を提言する。平年収量は、その年の気象条件や災害発生を平年並みと仮定し、最近の栽培技術や１９７９年からの収量実績から予想して出している。長年の蓄積データを活用して算出してきた平年収量だが、検討会設置の契機となったのは、今年産の九州と北海道の作柄。作況指数｢７８｣だった九州は４年連続の不作に見舞われ、｢１０５｣だった北海道は２年連続の豊作で、南北で明暗が分かれた。〝地球温暖化原因説〟もあり、｢平年収量が実態と合っているのか｣といった疑問の声も出ており、検討を始める。今後、温暖化が米の生産に与える影響を分析するとともに、平年収量を算定する際の気象データの加工法を検討する。検討会は、大学教授や農業関係の研究者、気象の専門家で構成。初会合は１２月７日に開く。
（日本農業新聞）

○11月30日（木）　「もち美人」増産を　実需者と懇談会　ＪＡいわて中央
　ＪＡいわて中央は２４日、実需者との懇談会をＪＡ本所で開いた、ＪＡもち米生産部会、ＪＡ役員、主要出荷先６社の代表ら３０人が出席。実需者からは生産や品質面について活発な意見や要望が出された。実需者からは｢団地が確立されているため岩手のもち米指定が多く、品質・流通面で扱いやすくなっている｣と、日ごろの生産努力に感謝した。そのほか、｢大手デパートでＰＢ（プライベートブランド）米の販売を行う際、消費者やバイヤーなどは目新しさをほしがる。もち美人の作付けを計画的に増やしてほしい｣｢カメムシ被害のある米は、粉にした場合に黒くなる欠点がある。病害虫対策の確立をお願いしたい｣など出された。
（日本農業新聞）


　
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