水稲冷害研究チーム
2007年東北稲作動向
本情報は新聞記事等から得られる東北地域の稲作概況をお知らせするものです．
稲作の動向と冷害関連記事に注目して，概況を追跡します．
なお，記事の収集については東北農業研究センター情報資料課田中課長さんにご協力をいただいています．
－－－－－－－－－ 上旬 －－－－－－－－－
○7月3日（火） 生協組合員が田の除草体験 岩手・花巻
横浜市の生活共同組合パルシステム神奈川ゆめコープはこのほど、産地交流を行っている花巻市東和町を訪れ、田んぼの草刈を体験した。米の産地で毎年、田植え・草取り・収穫を行い、積極的に生産者との交流を図っている。同町を訪れたのは組合員や子どもたち、合わせて２６人。体験には、地元から水稲部会東和支部の部員２０人が協力し、稲と雑草の見分け方などを指導した。参加者は｢ひとめぼれ｣を栽培している２０アールの無農薬圃場（ほじょう）に生えた雑草を丁寧に取り除いた。
（日本農業新聞）
○7月4日（水） ３８地帯引き上げ ０７年水稲平年収量 農水省
農水省は３日、２００７年産水稲の地帯別１０アール当たり平年収量を決めた。作況の基準になるほか、生産調整で各産地の作付面積を決める目安にもなる。全国１４３地帯のうち北海道や関東、東海、近畿の３８遅滞で平年収量が前年より上がった。中国、四国など６地帯は下がった。北海道は近年豊作が続いた実績などが反映され、１２カ所すべてで平年収量が前年よりも上がった。特に大幅に上がったのが道東部。十勝は前年より９キロ多い３８６キロ、網走は同８キロ多い４４７キロになった。一方、過去４年間不作が続く九州は、ほぼ全域で０６年産と同水準。現行の算定方式は、地球温暖化に伴う気温の上昇が収量や品質に与える影響を反映していないため、これまでの減収実績を踏まえて補正しても、平年収量の値は下がらなかった。同省は０８年産から新たな算定法を導入し、温暖化の影響を加味する。関東から近畿地方にかけても平年収量が上がった地帯が多い。山梨県と長野県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県の全域と、静岡県、三重県の一部が前年より１～３キロ上がった。平年収量は過去の米の収量や気温、降水量などを基に、栽培技術の向上などの要素を加味し、平年の天気で推移した場合の単収を推計する。
（日本農業新聞）
○7月4日（水） 小麦｢一番の出来｣ 刈り取り作業本格化 ＪＡいわて花巻管内
ＪＡいわて花巻管内で、小麦の生産が順調に進み、成熟期を迎えた６月２８日から本格的な刈り取り作業が始まった。｢ナンブコムギ｣｢ネバリゴシ｣｢ゆきちから｣３品種。花巻管内の石鳥谷町八幡地区では、八幡１区農業生産組合のメンバー１３人がコンバイン５台で、｢ナンブコムギ｣の圃場（ほじょう）２０ヘクタールを刈り取った。小麦の刈り取り作業に併せて、花巻東部・西南のカントリーエレベーター（ＣＥ）と矢沢、石鳥谷、八幡のライスセンター（ＲＣ）がそれぞれ始動。ＪＡでは｢ナンブコムギ｣９７４・４トン、｢ネバリゴシ｣１５８トン、｢ゆきちから｣２８３・５トンの合わせて１４１５・９トンの販売を見込んでいる。
（日本農業新聞）
○7月4日（水） 有機農法の成果実感 水田で生き物調査 秋田の研究会
秋田県横手市里見地区で６月２９日、田んぼの生き物調査が行われた。調査を行ったのは、里見有機米研究会。無農薬栽培を実践している佐々木正博会長の圃場（ほじょう）で、循環型農業の実践に役立てようと、水田にすむ生き物を観察した。１０アールの圃場の四隅と中央の計５カ所から土を採取し、パレットに小分けにして、生き物の種類や数を調べた。土を耕してくれる糸ミミズは、慣行栽培の８０倍を超す、１２００匹以上になった。
（日本農業新聞）
○7月5日（木） 冷凍押しずし商品化 ｢ゆきのはな｣活用 県ふるさと食研センター
八戸市にある県ふるさと食品研究センターでは、県産水産物を中心とした加工品開発を行っている。一九九五年ごろにイカを原料とした押しずしの開発を行ったが、すし飯に普通の米を使うと、冷凍保存中にぼそぼそになり食味が悪くなるという欠点があった。これを改良するため、県農林総合研究センター藤阪稲作研究部が開発した、粘りが強く、冷めても硬くなりにくい特性を持つ低アミロース米｢ゆきのはな｣に着目、新たな冷凍押しずしの開発に取り組んだ。｢ゆきのはな｣を使うことで、自然解凍しても軟らかく、しかも適度な粘りのある食感を味わえたことから、ノウハウを県内の水産加工業者へ普及し商品化を図った。これを受けて、八戸市の株式会社ダイマルでは、地元産の食用菊｢阿房宮（あぼうきゅう）｣と酢じめしたサバを組み合わせた冷凍押しずし｢鯖寿司（さばずし）のはちのへ巻き｣を商品化した。この商品は、二〇〇四年度全国水産加工品総合品質審査会において、千点近い応募の中で最高位の農林水産大臣賞を受賞し、八戸の新たな特産物として高い評価を受けている。同社ではその後、サンマやアジの冷凍押しずしも商品化している。また、五所川原市のマルスイ株式会社は｢ゆきのはな｣にサバ、ヒラメを組み合わせ、リンゴ酢や特産の北限の梅を加えた冷凍押しずしを商品化している。研究センターではさらなる品質向上を目指して、冷凍保存の温度や期間がすし飯に及ぼす影響を研究し、技術普及を行っている。△問い合わせ＝県ふるさと食品研究センター水産食品開発部総括研究管理員・山日達道（電話０１７８(３３)１３４７、eメール＝tatsudo_yamabi@pref.aomori.lg.jp）
（東奥日報）
○7月6日（金） 登熟初期に水かけ流し 米の胴割れ軽減 東北農研センター
東北農業研究センターは５日、米の胴割れを軽減する栽培技術を明らかにしたと発表した。登熟期間中の葉色を低下させない窒素追肥や、登熟初期（出穂後１０～２０日間）にかけ流しによる水管理を徹底すると、発生軽減に有効と指摘。生産現場での普及を目指す。胴割れ米は、米にひびが入る現象で全国で発生する。技術の柱は、①窒素追肥＝登熟期間中の葉色値を高く維持すると胴割れ率が下がる。出穂４週間後の止葉葉色値が２０の場合、胴割れ率は約４０％だが、葉色値が３０だと同約１０％に抑えられる②地温を下げる水管理＝かけ流しが有効で、特に出穂後１０日間実施すると軽減効果が高まる③高温を回避する作期選択＝登熟初期（出穂後１０日間）の気温が高温にならないよう水稲の作期を調整する―の３つ。同センターは｢従来取り組む適期収穫などの技術を組み合わせることが重要だ｣と強調する。
（日本農業新聞）
○7月6日（金） ビチャビチャ、だだちゃ豆 １４０ヘクタール、被害額４８００万円 山形・旧鶴岡市内の産地
庄内南部を襲った先月二十六日の大雨で、鶴岡市特産の枝豆｢だだちゃ豆｣の冠水、浸水被害が百四十ヘクタールに及び、被害額は四千八百万円に達すると見込まれることが五日、市の調査で分かった。過去最大の被害という。長雨の影響でさらに被害が深刻化する恐れもあるため、農協などは排水を徹底するよう生産農家に呼び掛けている。市農政課によると、豪雨による枝豆被害は、主産地である大泉地区を含む旧市内に集中。冠水三十五ヘクタール、浸水百五ヘクタールに上がった。水に漬かった土壌状態が続くことにより、酸素が供給されず、根腐れを起こし枯死していく。大豆にも七十一ヘクタール、二百万円の被害が出ているという。被害発生を受け、市は県庄内総合庁舎や二農協（庄内たがわ、鶴岡市）と対応を協議。圃場（ほじょう）の巡回を実施し、排水の徹底や乾燥剤使用などの技術指導を進めている。同市内の枝豆栽培は、大半が水田からの転作のため、水はけが悪く被害拡大につながった。枝豆は米や果樹、大豆などと違って共済制度が確立していないことから、市は県などの関係機関に制度新設を要望していくことにしている。同市内の枝豆作付面積は、ここ二十年間で約七倍に拡大しており、二〇〇六年度は八百四十ヘクタール。全国ブランドとして定着し、生産額は約二十億円で、野菜（メロンを含む）の三分の一を占め米、豚肉に次ぐ農産物になっている。
（山形新聞）
○7月10日（火）水田の生き物 児童と調査 福島・南相馬市・農家グループ
南相馬市台田中地区の台田中農地・水・環境保全隊は６日、地元の鹿島小学校５年生約５０人と一緒に、田んぼの生き物調査をした。この調査は、地区の農家が中心となって取り組む農地・水・環境保全向上対策活動の一環。地域に住む子どもたちに、自然の大切さや農地・農業用水などの役割を知ってもらおうと開かれた。児童は隊員やＪＡそうまの職員から調査の仕方などの説明を受け、学校近くの水田や水路で生き物を探した。
（日本農業新聞）
－－－－－－－－－ 中旬 －－－－－－－－－
○7月11日（水） 売れる米作りを推進 技術向上へ青空教室 青森・ＪＡ津軽尾上
栽培技術の向上で売れる米作りを目指そうとＪＡ津軽尾上は６日、管内４カ所で水稲青空教室を開いた。管内の水稲生育状況は５月末以降の好天で、平年に比べ５日ほど進んでおり、教室も予定を約１週間繰り上げ開催した。教室では、ＪＡの営農指導員が今年の生育状況や今後の栽培管理について説明。｢これからの管理が米の品質を左右する。生産情報や天候に注意しながら、良食味米の生産に努めてほしい｣と呼び掛けた。参加者は、水管理や追肥方法、病害虫防除などの留意点を質問するなど、今後の栽培管理の参考にしようと話を聞いていた。
（日本農業新聞）
○7月11日（水） 水稲除草剤効果を検討 ＪＡ全農あおもりなど
上北地区農協営農指導員連絡協議会とＪＡ全農あおもりはこのほど、各メーカーの水稲除草剤の効果を確認し、今後の雑草防除のポイントを検討しようと、坂柳町と六戸町で水稲除草剤展示圃場（ほじょう）現地検討会を開いた。ＪＡの担当者や農薬メーカーら約４０人が参加した。全農あおもりの担当職員らが除草剤の特性や今後の雑草対策、雑草調査結果を説明した。参加者からは｢今年は雑草自体の生育が早く、一発除草剤の効果は低くなっている。今後の除草剤を使う留意点は｣などの質問が出された。
（日本農業新聞）
○7月11日（水） ラニーニャ確定 猛暑に気象庁
気象庁は１０日、南米ペルー沖の海面水温が平年より下がる｢ラニーニャ現象｣が、今年４月から発生していると発表した。これでラニーニャが確定したことになる。この時期にラニーニャが発生すると、日本の夏は猛暑になりやすい。ラニーニャ現象は、南米ペルー沖の海面水温が平年より下がる現象。インドネシア近海の海面水温は逆に上がり、この地区の大気の対流活動を活発化させる。夏に発生すると太平洋高気圧の動きを強め、日本に猛暑をもたらす。６月は対流活動が弱かったが、｢７月に入り活発化しつつある｣（同庁）という。
（日本農業新聞）
○7月11日（水） 本年産小麦、粒ぞろい 初検査は全量一等 岩手中央農協
県内一の小麦生産地の岩手中央農協（本所紫波町）で十日、県内のトップを切って本年産小麦（ナンブコムギ）の初検査が行われた。１４６トンが持ち込まれ、検査結果は全量一等だった。検査は紫波町土舘の同農協志和支所倉庫前で行われ、検査員が小麦の重さや水分比率、形質などを丁寧に調べた。播種期は比較的天候に恵まれ、冬期間も記録的な小雪。雪解けによる湿害が極めて少なく、生育は順調だった。五、六月の天候が良かったため、平年より二日早い六月二十七日に刈り取りを開始した。同農協の小麦は転作田を利用し、本年産は１３０５ヘクタール作付け。製めんに向くナンブコムギを１２２０ヘクタール、パン作りに向くゆきちからを８５ヘクタール栽培した。出荷先は紫波町、岩手町など県内の製粉業者が中心。
（岩手日報）
○7月12日（木） 水稲 深水管理を 低温で注意呼び掛け 宮城県
宮城県は１１日、今月１２日以降気温の低い状態が続くとの予報を受け、水稲は深水管理で対応するなど、農作物の管理に注意するよう呼び掛けた。気温は平年に比べ２度ほど低くなる見込み。１０日現在、古川や登米など県内の平たん部を中心とした広い範囲で幼穂形成期に入っているので、一層の注意が必要だ。仙台管区気象台の１０日の発表では、２０日までに最低気温が１７度以下になる所もある見込み。既に亘理、仙南地域、石巻など山間部以外では、幼穂形成期に入った。この時期の低温は稲の生育に影響を与えやすく、県は幼穂を保護するため水深を１０センチ程度に保つことを勧めている。出穂期は平年より３日早い８月５日になりそう。生育が早まったことを受け、斑点米カメムシ類の対策では前倒しが必要。水田周辺の草刈りは、今月２７日ごろまでに終わらせる。
（日本農業新聞）
○7月13日(金) 郷土の棚田 魅力教えて 山形県｢２０選｣を募集
農村風景のシンボルとなっている棚田を次代に引き継ごうと、県は｢やまがた棚田２０選｣を選定することになり、県民から候補地を募っている。農業にとっては条件不利地の典型といえる棚田では耕作放棄地が拡大している。しかし、一方で、豊かな自然景観を生かしたグリーン・ツーリズムの取り組みや、きれいな水で育てる棚田米生産など、地域興しに役立てている例も多い。県内各地の棚田を地域資源として活性化に役立てるのと同時に、農村の多面的機能を広く知ってもらおうと、棚田２０選を選ぶことになった。農水省が１９９９年７月に選定した｢日本の棚田百選｣では、県内から朝日町の椹(くぬぎ)平、山辺町の大蕨、大蔵村の四ヶ村の計３カ所が選ばれており、その〝拡大版〟となる。応募条件は、農地の斜度が２０分の１以上で原則１ヘクタール以上の圃場（ほじょう）。加えて景観保全、観光や交流活動、動植物の保全などの取り組みを行っているか、今後その見込みがある場所が対象となる。応募用紙に写真を張り、１０月５日までに県経営安定対策課、（電）０２３（６３０）２２９８か、各総合支庁農村計画課に申し込む。
（日本農業新聞）
○7月13日(金) 低温の対策徹底を 水稲深水管理 岩手県呼び掛け
岩手県は１２日、しばらく最高・最低気温ともに平年に比べ低い日が続くとの予報を受け、水稲の深水管理の確保を呼び掛けている。県内の水稲は現在、各地で平年より早めの幼穂形成期に入っており、週明けからは一部の早生品種や地域で低温に最も弱い減数分裂期を迎えるとみられている。主な対策として、幼穂形成前後は４～６センチの深水で管理し、減数分裂期に向けて１０センチの水深を確保することや、減数分裂期前後は１０センチ以上の水深を確保し、１７度以下の低温が予想される場合は１５センチ以上の水深とすることを呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○7月14日（土） 大豆多収へ２条まき 収穫まで機械化 山形県農総研センター開発
県農業総合研究センターは複条播種（はしゅ）による大豆の安定多収技術を開発し、今年度から実証圃（ほ）で技術の普及を目指している。複条播種は従来の１畝１列まきから１畝２列まきに変える。幅１５センチ間隔で２列に播種、１株１本立てとする。株の間隔にゆとりを持たせることで、１平方メートル当たりの本数を増やしても受光が良くなり、生育が旺盛になる。２年にわたる栽培試験では、単位面積当たりの莢（さや）数が増え登熟も良好となり、慣行栽培に比べ４～２０％の増収となった。２００７年度は庄内地域で実証圃を設け、実用化に向けて複条栽培に取り組んでいる。２列まきの播種機はアタッチメントが既に市販されており、播種から収穫まで機械化できる。播種機は１連２条まきで、２０万円程度という。
（日本農業新聞）
○7月14日（土） 稲作の水管理 重要性学ぶ 青森・ＪＡ八戸広域
ＪＡ八戸広域は１１、１２の両日、八戸市や三八地域県民局地域農林水産部普及指導室と連携し、生育に合わせた適正管理を進め、米の安定生産を図ろうと、八戸市内１６カ所で第２回水稲現地講習会を開いた。講習会では、三八地域農林水産部普及指導室の船水秀樹主査が｢生育状況は平年より早く、すでに幼穂形成期を迎えている。気象変動に応じた水管理が重要｣とアドバイスした。
（日本農業新聞）
○7月14日（土） 田んぼの生き物 児童に観察指導 福島・ＪＡあいづ
福島県のＪＡあいづ農青連猪苗代支部は１２日、田んぼの生き物観察会を開いた。猪苗代町立千里小学校の４年生２９人が、普段見慣れている田んぼに、たくさんの生き物が生息していることを実感した。観察会は、子どもたちに田んぼの生き物観察を通して、生命への関心や自然環境の大切さを学んでもらうのが目的。児童たちは、部員と一緒に田んぼの周辺を探索。観察の結果、ドジョウ１９２匹、ヤゴ１０匹など、多くの生き物を見つけた、
（日本農業新聞）
○7月14日（土） 水稲生育は平年並み １０日現在 山形県調査
県は１３日、７月１０日現在の水稲の生育状況をまとめた。平たん部での｢はえぬき｣の草丈、茎数、葉色は平年並みで幼穂発育は平年より１、２日進んでいる。出穂は平年よりやや早まると予想。中山間、山間地では草丈は平年に比べて長く、茎数は平年より多い。葉数もやや多く、生育は平年より１、２日進んでいる。本田における葉いもちの発生は全般に平年並み。斑点カメムシ類の畦畔（けいはん）・農道における発生も平年並みとなっている。
（日本農業新聞）
○7月15日（日） １等が９１％ ０７年産普通小麦
農水省は１４日までに、２００７年産麦の６月末時点の検査結果（速報値）をまとめた。１等比率は、検査量全体の約半数を占める普通小麦で９１％と、前年同期を２３ポイント上回っている。検査を受けた数量は１2万３０００トン。小麦以外の１等比率は、普通小粒大麦が７２％（前年同期６２％）、普通大粒大麦が８３％（同７８％）、普通裸麦７５％（同９％）などとなっている。
（日本農業新聞）
○7月15日（日） ｢でびこ田んぼ｣順調な生育続く ＪＡみやぎ仙南の角田地区青年部指導
食農教育に取り組んでいるＪＡみやぎ仙南の角田地区青年部は、ＴＢＣ東北放送のテレビ番組｢ウォッチンみやぎ｣の出演者らに水稲の生育指導を続けている。東北放送（仙台市太白区）の敷地内にある｢でびこ田んぼ｣の状況が毎日、放送で取り上げられている。このほど田んぼの中干し作業を気象予報士の斉藤恭紀さんらスタッフと一緒に行った。｢稲の伸びや葉の色も順調でほっとしている｣と、斉藤さんは順調に成育している田んぼを見ながら話していた。
（日本農業新聞）
○7月17日（火） 小麦の初検査 全量１等に 青森・ＪＡ木造町
ＪＡ木造町で１３日、小麦の初検査が行われた。検査した２５１袋（１袋３０キロ）の全量が、１等に格付けされた。ＪＡの低温倉庫で行われた初検査を受けたのは、つがる市木造館岡地区の野呂民治さんが出荷した減農薬特別栽培の｢キタカミコムギ｣。ＪＡの農産物検査員が、水分や容積重、被害粒の有無などをチェックし、全量１等に格付けした。
（日本農業新聞）
○7月17日（火） 生き物の観察楽しい ＪＡいわて南と生活クラブ生協
ＪＡいわて南と生活クラブ生協岩手はこのほど、一関市厳美町菅生沢の佐藤繁安さんの圃場（ほじょう）で田んぼの生き物観察会を開いた。生協組合の親子や地元の人たちはオタマジャクシやゲンゴロウなど生き物を捕まえ、小さい生き物は顕微鏡で観察するなど生態調査を楽しんでいた。
（日本農業新聞）
○7月17日（火） 子どもたちと郷土の環境調査 宮城・丸森町で地域資源保全隊
丸森町の松掛木沼地域資源保全隊は８日、地域の環境や田んぼの役割を子どもたちに知ってもらおうと、水質調査と生き物調査を行った。子どもや保護者５０人以上が参加。バケツと網でメダカやタナゴ、カエル、ザリガニなどをつかまえていた。身近な生き物を調査することで、大切な農村の自然環境を次世代の子どもたちに伝えるのが目的。資源保全隊は４月に農地・水・環境保全対策事業で設立。水資源やホタルの成育調査、鉄道沿いの土手の草刈り作業を実施し、地域の環境保全対策を積極的に行う。
（日本農業新聞）
○7月17日（火） 田んぼの除草 小学生に指導 宮城・ＪＡみどりの
米作りを通じて作る楽しさ、食べる喜びを感じてもらおうと、ＪＡみどりの青年部・女性部とＪＡは１０日、仙台市立鶴谷小学校の５年生９０人を対象に、大崎市松山で５月に田植えをした田んぼの除草作業を指導した。青年部・女性部の部員が先生役となり、成育調査や除草作業を指導。児童は田んぼの生き物に歓声を上げながら、苗の成長に目を輝かせた。
（日本農業新聞）
○7月18日（水） 大豆の生育 現地検討 宮城・ＪＡ加美よつば
ＪＡ加美よつばはこのほど、管内４カ所で生産者３７人が参加し、大豆の現地検討会を開いた。ＪＡは集落営農の転作作物推進に力を入れており、特に大豆は最も面積が多く、４２の集落営農組合と２３人の認定農業者などで７４５ヘクタールを作付けている。生産者の圃場（ほじょう）を見ながら、生育状況を確認し、今後の排水、除草対策について、ＪＡ職員と大崎地域農業改良普及センターの我妻因信技術主査から説明を聞いた。
（日本農業新聞）
○7月18日（水） 農作物管理 万全に 水稲は深水管理を 東北地方低温続く
仙台管区気象台は１７日、低温に関する情報を発表した。今月中旬以降、太平洋側を中心に気温の低い状態が続いており、この状態は１９日ごろまで続く見込み。このため稲など農作物の管理に、万全を期すよう呼び掛けている。１１～１６日の平均気温は、八戸（青森）が１５・５度（平年比マイナス４・１度）、むつ（同）が１５・１度（同マイナス３．９度）、宮古（岩手）が１５・８度（同マイナス３・６度）などと、平年を大きく下回っている。東北農政局や各県でも、水稲の技術対策を指導している。水稲は幼穂形成期に入っている地域もあり、今後最も低温の影響を受けやすい減数分裂期を迎える。日平均気温が２０度を下回る日が長期間続く場合や、短期間でも１７度を下回る時は、幼穂形成期に１０センチ以上、穂ばらみ期には２０センチ程度の水深を確保するよう、生育に合わせた深水管理を呼び掛けている。
（日本農業新聞）
○7月18日（水） 宮城で１億２０００万円超 台風４号 農業被害
宮城県は１７日、台風４号の被害状況の第３報を発表した。農業施設の倒壊や農作物の倒伏などが明らかになり、被害額は１億２０００万円を超えた。被害は白石市、角田市、蔵王町など仙南地区中心に多く発生している。農地のり面、農道の崩壊やビニールハウスの損壊など、農業施設の被害額は７９６０万円に及んでいる。また水稲、大豆、トウモロコシなど農作物の被害は１７０ヘクタールに広がり、被害額は４５７２万円になった。福島県はこれまでのところ、被害額は発表していない。
（日本農業新聞）
○7月19日（木） カメムシの事前対策を 水稲現地研修 ＪＡ新あきた
ＪＡ新あきた北営農センターはこのほど、稲作・受託部会北支部合同現地研修会を秋田市の同営農センター前の展示圃場（ほじょう）で開いた。部会員、県、ＪＡ関係者３３人が参加した。県秋田地域振興局普及指導課の担当者は、今後の管理や病害虫防除について｢管内の水稲生育状況は、平年に比べ５日ほど早い。草刈りを徹底する必要がある｣と話した。ＪＡ営農センター担当者は、稲こうじ病の防除にＺボルドー、ラブサイドベフラン粉剤を散布し、斑点米カメムシ対策として、農道や畦畔（けいはん）・休耕田の雑草を刈り取り、カメムシの密度を減らすよう参加者に呼び掛けた。
（日本農業新聞）
○7月20日（金） 地域に応じ選抜を 水稲の高温障害 作物研究所
作物研究所は１８、１９日の両日、水稲の高温障害対策として求められている耐性品種の育成に関する検討会を福井市内で開いた。同研究所の近藤始彦稲収量性研究チーム長は、①乳白粒は出穂前の高温や日照不足で多発する②基・背白は出穂後の高温や窒素分が少ない条件で多発すると、これまでの研究成果を基にそれぞれの症状の発生要因の違いを説明。また、乳白と基・背白が地域ごとに発生の度合いが異なることを説明。①乳白は東海、九州、北陸で出やすい②基・背白は東海、四国で出やすいと区分。九州では、登熟期の高温よりも、日照不足や台風などの強風が白未熟粒の発生を助長しているとした。このため、地域間差や発生症状に応じた品種を選抜していくことが重要であることを示した。
九州沖縄農業研究センターの坂井真稲育種ユニット上席研究員は、九州では高温と日照不足による品質低下だけでなく、登熟不良で作柄が低下していると指摘。九州の主力品種｢ヒノヒカリ｣に代わる品種が必要だと強調した。同センターはこれまでに、出穂後の水田に遮光フィルムを張って、高温・寡照に強い品種を検定してきた。その結果、すでに耐性があるとされる品種のほかにも、｢中部１１１号｣やインディカの｢北陸１４７号｣が母本として有力であることを確認したという。今後の育種目標として、｢高温に強いだけでなく、収量性や倒伏に強いことなど、バランスの取れた品種開発を進める｣とした。
高温障害の検討会は今年で３年目。全国の試験研究機関のほか、農水省や地方農政局の関係者ら８０人が集まった。
（日本農業新聞）
－－－－－－－－－ 下旬 －－－－－－－－－
○7月21日（土） カメムシから稲守れ 草刈徹底呼び掛け 岩手県
岩手県は水稲出穂期を前に、斑点米カメムシ類の密度低下のため、草刈りの徹底を呼び掛けている。対象は畦畔（けいはん）や農道、水田周辺の転作牧草地、休耕田など。目安は出穂１５～１０日前としている。県病害虫防除所は７月上旬、畦畔のすくい取り調査を実施した。その結果、発生量は平年並みだが、畦畔の草刈りをしていない圃場（ほじょう）では実施している圃場に比べ、多くのカメムシ類がすくい取られた。既にノビエやイヌホタルイなどが出穂している水田では、アカスジカスミカメの進入が認められた。
出穂期予測は、△｢ひとめぼれ｣＝北上川下流８月５～９日、同上流・東部８月７～１１日△｢どんぴしゃり｣北上川上・下流・東部８月６～１１日△｢あきたこまち｣＝北上川下流８月４～１０日△｢かけはし｣＝北上川上流・北部７月３１日～８月４日。
（日本農業新聞）
○7月21日（土） 水稲新品種の販売戦略探る 山形
県が育成した水稲新品種｢山形９７号｣のデビューに向け、販売戦略などを検討する県の｢ブランド化戦略会議｣が１９日、山形市で開かれた。｢山形９７号｣は｢はえぬき｣に代わる有力品種として、２０１０年秋の販売開始を目指している。新潟・魚沼産｢コシヒカリ｣をしのぐ品種にしたいとしてブランド化を目指し、生産、流通、情報発信、販売面など多角的な検討を進める。
（日本農業新聞）
○7月21日（土） 水稲、低温に注意を 水管理徹底呼び掛け 岩手県が農作物情報号外
県は二十日、水稲の障害不稔(ふねん)防止対策の農作物技術情報号外を発表した。数日間は低温で日照時間が少ない状態が続く見込み。県内の水稲は今後、低温に最も弱い減数分裂期を迎える。関係機関は水田の水管理徹底を呼び掛けている。県農産園芸課によると、例年よりも早めで推移していた県内水稲の生育は低温が続いたため鈍化。ほぼ平年並みになったという。花粉が作られる減数分裂期を迎え、障害不稔など生育への影響が懸念される。県は、沿岸北部で１５センチ以上の深水管理の実施、その他の地域も低温が予想される場合は１０センチ以上の水管理が必要だと呼び掛けている。二戸地域では、十日以降から気温が低い状態が続いた。二戸農業改良普及センターによると十～十九日の日平均気温は平年より１・３～５・６度、軽米町で１・４～５度、低くなっている。
（岩手日報）
○7月24日（火） 来年産小麦の注意点確認 岩手・花巻地方担い手育成支援協
花巻地方担い手育成支援協議会は１９日、個別担い手と組織担い手、花巻農協小麦生産部会の合同研修会を花巻市野田のＪＡいわて花巻総合営農指導拠点センターで開いた。２００８年産小麦の収量や品質、技術の向上が目的。生産組織の代表者、認定農業者、同部会員ら１３０人が出席した。中央農業改良普及センターの渡邊麻由子さんが講師を務め、圃場（ほじょう）づくりなどのポイントを説明。｢収量を向上させるにはやはり地力。そのためには小麦に適した圃場づくりと輪作が必要｣と強調した。品目横断的経営安定対策の０８年産秋まき麦の加入手続きが始まっていることから、岩手農政事務所の松浦聖農政業務管理官が申請書の書き方や申請方法などを説明した。
（日本農業新聞）
○7月24日（火） 水田の生態系 児童が観察 福島・三春町
ＪＡたむら青年連盟沢石支部とＪＡ女性部は１８日、三春町の沢石小学校の４年生１８人対象に田んぼの生き物観察会を開いた。ＪＡの営農指導員が、児童に田んぼの生態系を説明。児童は虫捕り網を手に虫を探し大はしゃぎ。数分ほどで、ゲンゴロウやヤゴ（トンボの幼虫）、カエル、ミズカマキリなど、たくさんの種類を見つけ、手提げ水槽の中はいっぱいになった。観察後は、力いっぱい田車を押しながら、草取り作業を体験。
（日本農業新聞）
○7月25日（水） 寒冷地でも可能な二毛作体系 立毛間播種技術の現地検討会 岩手・矢巾町
寒冷地で大豆・麦の二毛作を可能にする、立毛間播種技術の現地検討会がこのほど、矢巾町で開かれた。｢小麦・大豆の二毛作体系確立のための立毛間播種技術現地検討会｣は、東北農業研究センターが主催。農事組合法人室岡(むろおか)営農組合の栽培実証圃場で、見学会と検討会が行われ、生産者やＪＡ、関係者など約８０人が参加した。東北地方などの寒冷地では、作物の栽培期間が重なるため、大豆・麦での二毛作栽培は困難だ。立毛間播種技術は、麦の収穫前の畝間に大豆を、さらに大豆の収穫前の畝間に麦を播種し、二毛作を可能とする技術。耕地の有効利用と、収益性の向上が期待される。説明を行った同センターの天羽弘一主任研究員は｢不耕起栽培なので、栽培中の雑草防除に注意が必要だが、播種作業は雨の影響を受けにくく、適期に実施しやすい｣という。
（農業共済新聞）
○7月25日（水） 温室効果で降水量変化 農業、健康に影響も 日米欧チーム解析
温室効果ガスの排出などの人間活動が原因で、地球の降水量に既に変化が表れているとの解析結果を、日米欧などの国際チームがまとめた。二十六日付の英科学誌ネイチャーに発表する。温室効果ガスによる降水量の変化を確認したのは始めてといい、生態系や農業、人の健康に影響している可能性もあるという。研究チームは、温室効果ガスや大気汚染物質など人為的に排出された物質だけが気候に影響を与えたと想定する場合や、太陽活動の変化など自然的な影響だけを考慮した場合など、複数の想定でシミュレーションを実施。一九二五～九九年の七十五年間に観測された降水量変化のデータと比較した。統計処理をした結果、過去に北半球では、欧州やロシアなどがある中緯度で年間降水量が六二ミリ増加し、このうち約七割が人間活動が原因で引き起こされたと判明。中米や北アフリカのある熱帯や亜熱帯では九八ミリ降水量が減少、この約三割が人為的な影響が原因とされた。南半球で熱帯、亜熱帯で降水量が八二ミリ増え、ほとんどが人為的原因によるとされた。
（岩手日報）
○7月26日（木） 除草剤の削減探る 稲の不耕起Ｖ溝直播 山形・ＪＡ庄内みどり
ＪＡ庄内みどり管内で、水稲の不耕起Ｖ溝直播（ちょくは）栽培に取り組んでいる生産者が２３日、圃場（ほじょう）を巡回、さまざまな条件の圃場を見ながら、生育状況を確認した。Ｖ溝直播栽培は、整地した農地に作溝輪でＶ字型の溝を掘り、種もみと肥料をまいて覆土する方法。深さ５センチ、幅２センチの溝にまくことで、出芽が深い位置から始まり、倒れやすい部分が土の中にあるので、倒伏しにくくなる、また、湛水（たんすい）直播で課題だった鳥害も、溝によって鳥のくちばしが種に届かないようになる。移植栽培では播種直前に行っていた代かきを、時間的に余裕のある秋冬に行うことで、春作業に余裕も出てくる。収穫作業も移植栽培に比べ時期が遅く、作業の集中を防ぐことができる。生産者は巡回後、本楯支店で今後の対応策を協議した。Ｖ溝直播の課題である除草剤の散布回数の多さと、それに伴うコスト対策や、実際に栽培して見えてきた排水対策の課題などを話し合った。
（日本農業新聞）
○7月26日（木） ｢ササ｣順調に生育 出穂期は来月５日 宮城・ＪＡ古川の研究会
古川産米｢ササニシキ｣の作付け拡大を目指すＪＡ古川ササニシキ研究会はこのほど、管内１２カ所の展示圃場（ほじょう）を巡回し現地検討会を開いた。７月中旬から続く低温の影響が心配されたが、｢ササニシキ｣の生育は順調に推移。ほとんどの圃場で幼穂形成期に入っていた。順調に生育が進めば、出穂期は８月５日ごろになる見込み。ＪＡの担当者は｢このまま低温が長引けば生育にも影響が出てくる。深水管理の徹底を呼び掛けている｣と話している。環境保全米の技術確認と生産拡大を目的に取り組む、｢ひとめぼれ｣の環境保全型実証圃２カ所の生育状況も確認。ＪＡでは生育過程などをデータ化し、今後の良質米作りの参考にする。
（日本農業新聞）
○7月26日（木） ３カ月予報 降水量平年並み 気象庁
仙台管区気象台が２５日発表した向こう３カ月の予報によると、気温は平年並みか高い確率が、ともに４０％となった。降水量は平年並みが４０％となった。
△８月＝日本海側は、平年同様に晴れの日が多いが、太平洋側は、平年と比べ晴れの日が少ない。
△９月＝平年同様、曇りや雨の日が多い。
△１０月＝日本海側は平年同様、曇りや雨の日が多い。太平洋側は晴れの日が多い。
（日本農業新聞）
○7月27日（金） 夏の予想 二転三転 猛暑→冷夏→平年並み 気象庁
この夏の天候を、春には｢猛暑｣と予想した気象庁。それが今月２０日には｢冷夏｣を示唆し、その５日後の２５日には｢平年並み｣に変えた。気象庁が変調気候に振り回されている。ラニーニャの年、いつもは勢力が強まる太平洋高気圧に、なぜか勢いがない。｢梅雨明けは早く、夏は猛暑｣との予想が覆され、日照不足や低温が心配される始末。｢今までにない事態で予測が難しい｣と気象庁に同情する見方もある一方、観測データの少なさや精度の低さを指摘する声も上がっている。
ラニーニャとは、太平洋上を東から西に吹く貿易風が強まり、ペルー沖の海面水温が平年より下がる現象。一方で、温かい海水が西に移り、インドネシア近海やフィリピン海にたまる。夏にラニーニャが起きると、海面水温が高い地域では暖かい空気が活発に上り、それが降りてくる日本の南で夏を形成する太平洋高気圧の勢力を強める。
このため、過去には猛暑年が多かった。気象庁は、ラニーニャ現象の発生を根拠に、５月の３カ月予報で、６～８月の天候は｢暑くなる｣と予測した。確かに６月の平均気温は観測史上２番目に高かった。しかし７月になって一変。平均気温は２３日までで、北・東・西日本では平年より１度ほど低く、｢戦後最悪の日照不足｣（同庁）になる可能性さえ出てきた。同庁は２０日に出した１カ月予報で、８月の平均気温は平年より低くなる可能性が高いと、５月の予想を修正。｢冷夏になる｣と騒がれた。そのためもあってか、２５日に出した３カ月予報では、騒ぎを打ち消すかのように｢冷夏になる可能性は低い。平年並みの夏になる確立が高い｣（同庁）と再修正した。気象庁は｢ラニーニャ現象は実際に起きているが、予測していたほど太平洋高気圧の勢力を強めていない｣と見る。その原因を｢対流活動が活発な海域が、予測していた海域より南にあるため｣と話す。太平洋高気圧も南寄りとなり、日本を覆うように強く張り出してこない状態だ。対流活動が活発な海域がなぜいつものラニーニャ年より南に移動したのかは、分析中だという。
民間の気象情報会社・気象情報システムの高津敏代表は｢長期予測は非常に難しい分野｣と気象庁に同情しながらも｢観測地点を増やし、海面水温を調べる精度を高くするなどして、予報の精度を上げられるのではないか｣と指摘する。８月の天候については｢梅雨明け直後の天気に注目。ぐずつくようであれば夏らしくない夏、カラッと晴れれば暑い夏が来る可能性が高い｣と予測している。
（日本農業新聞）
○7月27日（金） 稲作生産情報第６号 まもなく出穂期、水管理しっかり 青森県
◇出穂期の見通し 生育観測ほは、穂ばらみ期に入っており、出穂期は｢つがるロマン｣｢ましぐら｣とも津軽地域で７月３１日～８月３日ごろ、県南地域で８月３～８日ごろと予想される。
◇水管理 これから出穂前までの期間に、平均気温が２０度以下、または最低気温が１７度以下になると予想される場合は、引き続き深水管理を徹底する、出穂・開花期（出穂後１０日間）は、水を最も必要とする時期なので、開花・受精に支障がないよう入水する。
◇病害虫防除 いもち病の茎葉散布剤は、出穂直前と穂ぞろい期の２回散布を行う。斑点米カメムシ類の防除は、１回の防除で効果が認められる茎葉散布剤や水面施用剤があるので、薬剤ごとの使用時期に注意し効果的に防除する。
（東奥日報）
○7月27日（金） ｢鳴子の米｣大モテ 農業振興のヒントに 宮城・大崎
大崎市鳴子温泉で進められている｢鳴子の米プロジェクト｣から農業振興をヒントのつかもうと、全国の自治体や農業団体などが相次ぎ視察に訪れている。プロジェクト事務局の大崎市鳴子総合支所では、｢地域ぐるみの取り組みを各地に広げたい｣と、今後も可能な限り視察を受け入れる考え。
鳴子の米プロジェクトは、国の経営所得安定対策で地元農業の衰退が懸念されることから、地域ぐるみで農業や米作りの大切さを見つめ直し、農家支援につなげようと、昨年秋にスタートした。プロジェクトのシンボルに、低アミロース米｢東北１８１号｣を使用し、地域ブランド米としての育成も目指している。視察が増え始めたのは、米プロジェクト一年目の成果発表会が開かれた三月以降。東北地方をはじめ、関東や中部地方の自治体、農業団体などが毎週のように訪れている。今月は中旬までの二週間で五団体を受け入れ、この後も、週に二団体前後の視察が続く。九月には、仙台市などで開催される｢農業ジャーナリスト世界大会｣の視察も予定されている。
（河北新報）
○7月28日（土） 管理機で大豆の除草 宮城・ＪＡ加美よつばが実演
ＪＡ加美よつばは大豆の雑草対策として、改良乗用管理機での除草剤散布の実演会を２４日に行った。色麻町の３５アールの大豆圃場（ほじょう）を試験場に、生産者２５人が参加した。乗用管理機へつり下げノズルアタッチメントを取り付け、大豆の条間へ非選択性除草剤の散布を実演した。大豆栽培では広葉雑草の防除が大きな課題になっている。ＪＡは今後、定期的に観察し、８月と１０月に開催予定の現地検討会で今回の試験圃場の経過を紹介する。
（日本農業新聞）
○7月28日（土） 無人ヘリ使いいもち病防除 岩手・一関市
集落ビジョン活動や中山間地域等直接支払い制度の一環として良質米生産に向けて、穂いもち病を防除しようと藤の沢営農組合は２４日、一関市弧禅寺地区内４７ヘクタールの水稲圃場（ほじょう）で、無線操縦ヘリコプターを使った農薬の散布をした。今までは無線操縦ヘリコプターを使ったカメムシの防除は行ったことがあるものの、いもち病の防除は、今年が始めて。
（日本農業新聞）
○7月28日（土） 田んぼの生き物親子で見よう 宮城で参加者募集
気仙沼市と本吉町の２会場で３１と８月１日の両日、親子田んぼの生き物観察会が開かれる。主催する南三陸米地産地消推進協議会は、参加する親子を募集している。観察会は、田んぼの役割を学ぶスライドや田んぼで生き物観察する。南三陸米のおにぎり試食なども予定している。初日は、気仙沼市面瀬（おもせ）地域ふれあいセンター、２日目は本吉町小泉在区コミュニティセンターで、ともに午前９時３０分から正午まで。対象は管内小学生とその保護者で、参加費は無料。参加児童には虫捕り網が用意されている。
申し込みは、ＪＡ南三陸営農企画課、（電）０２２６（４６）３６８０。
（日本農業新聞）
○7月29日（日） どぶろく 華やかに 特区第１号の江川さん 岩手県遠野市
どぶろく特区の製造許可第１号として、独自のどぶろくを製造する遠野市の江川幸男さんがこのほど、ピンクと淡い黄色のどぶろくを開発し、地域の話題になっている。農家民宿を経営する江川さんは、遠野市が認定を受けた国の構造改革特区のどぶろく特区を生かし、２００４年から｢開拓｣と名付けたどぶろくを製造。今回は、新たな試みとして、ピンクと淡い黄色の２種類を開発した。ピンク色のどぶろくは、米を特殊な酵母菌で発酵させたもので、アルコール度数は６、７と低く、甘酸っぱい。黄色のどぶろくは、米にキビ、ヒエ、アワ、麦を加えて発酵させたもので、ほろ苦さがある。アルコール度数は、一般のどぶろくと同じ１５、１６ほど。ピンク色は｢開花｣、黄色は｢五穀｣と名付け、民宿客らに振る舞い好評だ。特にピンク色は、かわいらしい色合いも評判で、女性にも人気が高い。問い合わせは農家民宿・江川、（電）０１９８（６４）２２１９。
（日本農業新聞）
reigai@ml.affrc.go.jp
